この国のゆくえ

先日、町村さんが国会において列島強靭化計画というものをおっしゃっていました。
ニュースで一部しか見ていないので、何ともいえませんが。
大規模災害に備えた社会資本整備に200兆円を突っ込むという内容。

うーむ、えらく急に壮大な話をぶち上げるなと思っていたら、自民党の次期衆議院選挙
のマニフェストの骨子のようですね。
チェック不足でした。。


また、デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの２％のインフレ
目標を導入。実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置
を実行する。
大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。


だそうです。

まずデフレ対策のあたりですが、これを見ると政府で経済成長を調整していくように
読めますね。
というか、自民党としては、調整・制御できると思っているということでしょうか。
さすがに、それは無理ですよ。。。　
市場経済をどうやって統制していくというのでしょうか。


また、200兆は建設国債と、生活保護費を削ること、そして消費税10％などで賄うそうですね。
10年間を重点期間として道路・港湾・通信などに投資していくそうです。

不況期に公が需要を生み出すことは必要なことです。
しかし、それは長期的に持続する経済効果を持つものへと投資しなければいけません。
同時に、広く長期的な雇用を生み出すものへです。
具体的にどのようなものを作る計画で積み上げた金額なのでしょうか。
無駄な現物給付は、最終的には何も生み出しません。

また、消費税も一般財源化するということなので、土木関係への投資を税金と借金でやって
いくよということです。

1000兆の借金がある日本において、さらに通常の赤字国債とは別に200兆の国債が増えるとなると、
長期金利が上がる可能性が高まります。
国内で国債をまかなえなくなってしまうと、さらにその危険が増します。

これはいわゆる「バラマキ」ではないんでしょうか。
（経済対策はバラマキではないということですかね）

また、生活保護費ですが、この増大はバブル以降の不況が大きな影響を与えていることは当然ですが、
その不況に拍車をかけたのが小泉構造改革だと私は考えています。
（これについては、また後日書きます）


その辺りを考えても、これはどうなんだろうと思ってしまいます。


この計画、ベースは京都大学の工学部の教授が書かれた本のようですね。
また読んでみます。