【LIVE】れいわ新選組 山本太郎代表 臨時記者会見（2021年6月24日）
明治座もクライマックス！次は新歌舞伎座！本人メッセージ
チャンネル登録者数 1.16万人
高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
菅義偉首相が七転八倒しつつ五輪強行開催に突き進む姿を横目で見ながら、自民党内ではポスト菅を見込んだ合従連衡遊戯が盛んになっているが、その中でとりわけ不快なのが安倍晋三前首相のハシャギぶりである。
【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）
その遊戯の有力手段は「議員連盟」で、それについては個々には報道されているのでご存じかとは思うが、まとめて俯瞰するために一覧表にした（別表）。そうすると、安倍がゾンビのごとく頭をもたげ、各議連の顧問（最高顧問や名誉顧問を含め）に就いているという、おぞましい姿が浮き彫りになる。
国民からすれば、二度と顔も見たくないのが安倍だが、本人にしてみれば、モリ・カケ、サクラ、アンリなど数々の疑惑を切り抜けて首相在任の最長記録を達成した者として、大長老の座を固めたい気持ちがあるのだろう。しかも彼の周りには「やっぱり菅さんじゃダメ。安倍さんが再々登板しないと」などとお呪いをかけている愛国婦人会的なオバさま方がいるので、ますますその気になってしまう。さらに、安倍の盟友の甘利明税調会長は、二階俊博にとって代わって自分が幹事長に就こうと意欲満々で、最近は安倍・麻生と共に「３Ａ」と呼ばせて安倍の力を利用しようとしている。
奇妙なのはその二階の動きで、自分がつくった２つの議連の顧問に安倍を引き入れると同時に、自分の側近の林幹雄を甘利の半導体議連の会長代理に送り込んだ。特に「自由で開かれたインド太平洋」は中国包囲網を目指した安倍政権の中心スローガンであり、それを親中派の頭目である二階が逆用して安倍を牽制しようという高等戦術である。
菅政権の先が見えた中、自民党内はいよいよゾンビや権力亡者が絡み合う化け物屋敷のようになりつつある。
命かけた「赤木ファイル」閉会中審査で解明を
ラジオ番組 小池書記局長が訴え
 （写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演しました。「森友学園」疑惑をめぐり財務省本省に公文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが記した「赤木ファイル」について、「命をかけて残したファイル。閉会中審査で解明を」と訴えました。
冒頭、この日７６年目を迎えた沖縄の「慰霊の日」について小池氏は、沖縄での地上戦は県民の４人に１人が亡くなる激戦だったと指摘。その激戦地の戦没者の遺骨を含む土を米軍辺野古新基地建設に使おうとする政府を批判し、「死者を冒涜（ぼうとく）するものだ。基地建設は止めるべきだ」と訴えました。
前日に公開された「赤木ファイル」について小池氏は、「相手側（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え」などの記述があると紹介。安倍晋三前首相の「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」との国会答弁を発端に、安倍氏の妻の昭恵氏に関わる記述などの削除がまっ先に指示されていると指摘しました。
一方、改ざんを指示するメールの差し出し人は黒塗りです。小池氏は「誰が改ざんを指示したかは分からない。閉会中審査で解明すべきだ。赤木さんは命をかけ後世に伝えようと膨大なファイルを残した。赤木さんに応えないといけない」と強調。岩瀬氏は「命が亡くなっていることを重く受け止めて論じられるべきだ」と応じました。
小池氏は田中均・元外務審議官が、今の政治は「説明せず、説得せず、責任をさける」の「３Ｓ政治」と指摘していると述べ、「もし閉会中審査などをやらないというなら、総選挙でこんな政治でいいのか問うていかないといけない」と語りました。
岩瀬氏は、東京五輪開催に向けても３Ｓではと発言。小池氏は、この間の世論調査で五輪をきっかけにした感染拡大に不安を持つ国民が９割近いとして、「もはや『安心』の大会ではない。菅首相がいう安心安全の大会を開く前提は崩れている」と主張。「大会中止、オリンピックより命が大事と言い続けたい」と語りました。
2021年6月24日(木)
- 大激戦 局面打開し必ず躍進を/都議選必勝、全都・全国決起集会/志位委員長が報告
- 沖縄戦７６年 遺骨収集こそ早く/追悼式 基地なき島へ決意
- 夫婦同姓強制 再び合憲/最高裁「判断、国会で」/４人「違憲」
- 命かけた「赤木ファイル」閉会中審査で解明を/ラジオ番組 小池書記局長が訴え
- 夫婦別姓/前例踏襲判断に抗議/倉林明子ジェンダー平等委員会責任者の談話
- ２０２１都議選/国会議員が各地で応援
- 子ども動員 文京区も中止/福手氏に副区長表明
- 都議選必勝、全都・全国決起集会/志位委員長の報告
- 「命より五輪」許されない/「観客１万人」に抗議、中止要求/共産党都議団談話
- 玉城デニー沖縄県知事の「平和宣言」
- 仙台市長選で共産党宮城県委/郡市長を自主的支援
- 米富裕一家 ３７年で資産１０００％増/進歩的シンクタンクが告発/さらなる蓄積に“力注ぐ”
- ２０２１都議選/五輪開催 都議会各会派に質問状/自・公・都ファは無回答/オリパラ都民の会
- 独スタジアム虹色点灯性 ＵＥＦＡが拒否/国内外から抗議の声
- 辺野古固執 菅政権に怒り/沖縄慰霊の日 白川比例予定候補、徳島駆ける
- 美浜３号機再稼働強行/運転開始４４年の老朽原発
- 再抽選でもチケット３８１万枚/大会関係者向け「枠外」
赤木ファイル開示/改ざん強要の徹底解明拒むな
本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。
「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。
そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。
そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。たとえば、2018年6月に公表された財務省による調査報告書では、2017年3月20日に〈理財局長からは、同年2～3月に積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる〉と記述。佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼかされていた。
ところが「赤木ファイル」では、2017年3月20日におこなわれた財務省本省からの指示について、はっきりとこう記していた。
〈売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと〉
ようするに、佐川氏は「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していた」などというようなレベルではなく、直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。財務省の調査報告書では佐川氏の関与について、〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる〉〈一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではない〉などとしていたが、やはり改ざんを直接指示していたのである。
それだけではない。今回公開された「赤木ファイル」では、財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。そこには、〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります〉〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉などという生々しい指示が。
さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ。
森友改ざん問題「赤木ファイル」開示 妻が記者会見（2021年6月24日）
チャンネル登録者数 23.4万人
森友問題の報道を受けて振り返りたい自称愛国者の低レベルな妄言の数々
哲学入門チャンネル
沖縄 慰霊の日 世界平和の誓い
チャンネル登録者数 14.6万人
+++++++++++++++++++++++++++++++
玉城デニー知事（琉球新報社）
沖縄知事「家庭や職場で黙とうを」 慰霊の日メッセージ
沖縄知事「家庭や職場で黙とうを」
慰霊の日メッセージ
「慰霊の日」を迎えるに当たり、全戦没者のみ霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげる。 沖縄は、先の大戦において、一般住民をも巻き込んだ激しい地上戦の場となり、多くのかけがえのない尊い生命とともに、美しい自然や貴重な文化遺産を失った。終戦から76年もの月日が流れたが、今なお、その傷痕は癒えることなく、最愛の家族や友人たちなど戦争で犠牲になられた方々のみ霊に対する哀悼の念は、一層深まるばかりだ。 私たちは、沖縄戦を通して、戦争の悲惨さと平和の尊さを学んだ。この教訓を決して風化させることなく、戦争を知らない世代へ正しく伝えるとともに、平和を願う沖縄のこころを世界に発信し続けることで、不戦の誓いを新たにし、平和な社会を築きあげることが、私たちに課された大きな責務であり、使命だ。 「慰霊の日」は、この冷厳な歴史を厳粛に受け止め、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久平和を希求するとともに、戦没者の霊を慰める日として定められている。県民の皆さまには、御家族や御友人と共に戦没者を追悼し、平和を誓う日としていただきたいと思う。 本日は、沖縄県の主催により午前11時50分から糸満市摩文仁の平和祈念公園において「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県民の皆さまの参列を控えていただくが、それぞれの家庭や職場において、正午の時報に合わせて戦没された方々のみ霊に1分間の黙とうをささげるようお願いする。
「提言」無視し上限１万
政府・組織委など５者 五輪有観客方針を決定
東京五輪・パラリンピックの観客数について政府、大会組織委員会、東京都などは２１日、５者協議を開き、全会場で定員の５０％以内で１万人を上限とすると決めました。政府新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長らが提言した「無観客開催」を無視しました。感染拡大を防止し国民の命と健康を守るという政府、都の責任を放棄した決定です。(五輪問題取材班)
５者協議では、▽上限を会場収容定員の５０％以内で１万人とする▽小中学生が観戦する学校連携は別扱いとする▽緊急事態宣言などが発動された場合は無観客も含め検討する▽パブリックビューイングは中止や規模縮小の方向で検討する―などを合意しました。
上限を超えた数のチケットが販売されている競技については再抽選するとしています。チケットは現在３６４万枚が販売されていました。再抽選をすることで約２７２万枚となるといいます。
チケット保有者と大会関係者をあわせると、期間中に約３００万人の人出が起きることになります。専門家らは観戦による人出の増加と五輪の「お祭りムード」で気分が緩み感染が増えることを懸念しています。
政府は１７日に、大規模イベントの開催基準として、定員５０％以内、上限１万人を認めるという方針を決定。この時の会見で、尾身会長は「（上限１万人は）五輪とは分けて考えるべき。五輪はもう少し厳しくする」と指摘していました。１８日には尾身氏らが提言で、無観客での開催が最も望ましいと要請し、観客を入れる場合でも大規模イベント開催基準を適用せず、「さらに厳しい基準に基づいて行うべき」と求めました。
組織委の橋本聖子会長は同日の会見で専門家の提言を無視した理由について問われ、「しっかりとした対応をすることで政府のイベント開催基準にのっとって開催できると判断した」と回答。提言で指摘された懸念事項をどうするかについて言及しませんでした。
財務省「赤木ファイル」を国が開示 - 森友問題の文書改ざん過程が全518ページの文書に
チャンネル登録者数 1.88万人
東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの五者協議は、会場の観客数の上限を一万人とすることで合意した。「無観客が望ましい」とした専門家の提言を無視した結論で、なし崩し的な規模拡大は許されない。
観客数の上限は、会場定員の５０％以内で最大一万人とされた。定員六万八千人の国立競技場＝写真＝なら観客は一万人。定員二万人以下の多くの会場では定員の５０％となる。政府の大規模イベントの観客制限を踏まえたという。
しかし、最大一万人は、まん延防止等重点措置を解除した後の人数だ。二十一日に緊急事態宣言から重点措置に移行したばかりの東京都で、期限通り七月十一日に重点措置が解除できるか否か分からないのに、上限を一万人とするのは「見切り発車」ではないか。
政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志による「無観客」の提言は、無視された形となった。菅義偉首相は観客を入れての開催を繰り返し表明しており、「結論ありき」と批判されても仕方があるまい。
上限一万人としながら、競技団体役員や大会スポンサーの招待客ら大会関係者、学校との連携で観戦する児童生徒は枠外とした。基準を示す一方、なし崩し的に拡大する姿勢は容認できない。緊急事態宣言の再発令や重点措置継続の場合、無観客としたり、上限を五千人に減らす余地を残した。感染状況が深刻化したら、政府のさじ加減ではなく、躊躇（ちゅうちょ）なく無観客に移行すべきだ。
心配なニュースも入ってきた。来日した外国選手の一人が、成田空港でのＰＣＲ検査で陽性と判明した。事前にワクチンを二回接種し、出国前七十二時間以内の検査では陰性にもかかわらずだ。
ワクチンの効果やウイルス検査の感度に限界があることは、これまでも指摘されてきた。何重ものチェックをすり抜けるケースが起きることを予感させる。
選手らを泡のように包み、外部との接触を絶つ「バブル方式」が本当に有効なのかも、再検討すべきだ。
東京五輪への勇気ある批判を続ける宮本亞門が衝撃告白！「トップの方が裏で大金を渡し招致を決めたと自慢げに話してくれた」
日刊ゲンダイインタビューで衝撃の事実を告白した宮本氏
ついに政府や東京五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）が国民の不安を徹底的に無視することを高らかに掲げた。本日おこなわれた5者協議で東京五輪を上限1万人の有観客で開催することを決定、開会式にいたっては2万人規模の観客を入れることを容認する考えを打ち出したからだ。
ウガンダ共和国選手団から陽性者が出たにもかかわらず、その他の選手らにPCR検査をおこなうこともなく成田から大阪まで長距離バスで移動させた件では、政府や組織委の言う「万全の感染防止対策」のザルぶりが露呈したばかり。さらに大会開催地である東京都では「すれ違った程度で感染の可能性」が指摘されるデルタ株（インド型変異株）が拡大中。そんななかでリスクをむしろ高める有観客での開催を決定するとは、気が狂っているというほかない。
世界的パンデミックのなかで観客を入れて開催される、大義なき五輪。いや、それどころか、東京招致をめぐる黒い疑惑にかんし、さらなる証言がここにきて飛び出した。証言をおこなったのは、演出家の宮本亞門氏だ。
宮本氏といえば、東京五輪組織委員会が主催するイベントでモデレーターを務めたりコンサートの企画・構成を手掛けるなど東京大会の開催に協力してきた立場でもあるが、3月28日放送の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と表明。その後も中止すべきという意思表示をおこなってきた。
そんな組織委の「内部」も知る宮本氏が今回、日刊ゲンダイがおこなったインタビューで、衝撃の事実を告白したのだ。
「東京の招致決定後、あるトップの方とお会いした時、招致が決まった会場で、裏でいかに大金の現金を札束で渡して招致を決めたか、自慢げに話してくれたのです。驚いた私は「それ本当の話ですか？」と言ったら笑われました。
「亞門ちゃん若いね。そんなド正直な考え方で世の中は成り立ってないよ」」
東京招致は「裏で大金の現金を札束で渡して」決定した──。この「あるトップの方」というのが“五輪のドン”である森喜朗・前組織委会長なのか、はたまた安倍晋三・前首相なのか、あるいは当時の猪瀬直樹・東京都知事なのか、それとも日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和・前会長なのか、このインタビューでは明かされていないが、いずれにせよ「招致買収」は自慢げに話すほどに内部では「公然の秘密」となっていた、ということだ。
そして、この宮本氏の証言は、くすぶりつづけている招致買収疑惑を裏付けるものだ。
五輪の観客上限１万人にこだわった菅政権 感染拡大防止に重い責任 有識者の提言に背を向け流れつくる
東京五輪の観客数について、政府や大会組織委員会などは５者協議で「上限１万人」と決めた。流れを作ったのは、観客を入れた開催にこだわった菅政権。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、有観客開催を主導した政府は、感染防止に重い責任を負う。もし、五輪を機に感染が拡大するような事態になれば、菅政権への厳しい批判は避けられない。（清水俊介、井上峻輔）
菅義偉首相は「観客が応援する、普通の状態で開催したがっている」（周辺）とされ、有観客開催に強くこだわってきた。５月の記者会見では、緊急事態宣言下でもプロ野球やサッカーが観客を入れて開催していることに触れ、「政府は十分に学習している。対応できる」と強調していた。
◆尾身氏らの機先を制して「上限１万人」
政府は、五輪の観客上限について「他のスポーツイベントの上限に準ずる」との基本方針を掲げていた。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が今月、「無観客が望ましい」との提言を発表しようとすると、首相は機先を制して、１７日の記者会見で「上限１万人」とする方針を事実上表明。狙い通り政府方針が５者協議で認められた。
１８日に尾身氏らが発表した提言では、無観客が最もリスクが低く望ましいと指摘した。有観客の場合でも、現行より厳しい基準の採用も求めたが、５者協議の決定は、それらの指摘を受け入れなかった。
◆五輪期間中の緊急事態宣言の可能性も
共同通信の最新の世論調査では、五輪開催について「無観客開催が望ましい」が４０・３％、「中止するべきだ」は３０・８％。五輪を契機とした感染拡大に不安を抱く世論は根強い。
専門家の懸念や世論に耳を傾けず、有観客開催が決まったが、東京では感染再拡大の兆しが見られ、五輪期間中の緊急事態宣言の可能性も指摘される。
◆首相は「無観客も辞さない」というが…
首相は２１日、「緊急事態宣言が必要になった場合、無観客も辞さない」と言及したが、そうなれば感染拡大防止の失敗を意味する。政府高官は「無観客が一番リスクが少ないのは誰でもわかる。対策をしっかりやっていくだけだ」と話した。
アクセス
トータル
