◎＜東京新聞社説＞企業・団体献金 温存図る危機感の欠如

　企業・団体献金見直しを巡り、与野党は期限としていた3月末までに結論を得られなかった。国民との約束でもある公党間の合意を軽く見てはいないか。企業・団体献金は金権腐敗の元凶とされてきた。抜本見直しの実現に向けて早期に結論を得るよう求める。昨年の臨時国会では、自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党が企業・団体献金を禁じる政治資金規正法改正案を提出したのに対し、自民党は存続を主張した。双方の主張は根幹部分で相いれず、合意期限を今年3月末に設定したが結局、守られなかった。自民党総裁の石破茂首相は企業・団体献金について「禁止より公開」と繰り返すだけで、合意に向けた指導力を発揮したとは言い難い。期限内に結論を出す決意があったのかも疑わしい。自民党が今国会に提出した「公開強化法案」は党本部や支部への献金総額が1千万円超の企業名を公開すると定めるが、対象支部は5・6％にとどまる。この程度では公開強化と言えず、どの党の賛同も得られなかったのは当然だ。これに対し、立民、日本維新の会など野党5党派は企業・団体献金の禁止法案を今国会に共同提出した。名を連ねていないれいわ新選組、共産党も禁止には賛同している。衆院の過半数に届かないとはいえ、幅広い党派が結束したことは一歩前進といえる。国民民主、公明両党は企業・団体献金の規制強化案をまとめたが法案として国会に提出したわけではない。当初案では党本部と都道府県組織に限っていた献金の受け皿についても、自民党に譲歩して党支部を容認した。当初案なら、野党側が全面禁止に向けた経過措置と理解して受け入れる余地もあったが、企業・団体献金を温存する内容では野党側の賛同を得ることは難しい。自民党は企業・団体献金を温存しても、国民の理解を得られると考えるのか。危機感を欠く。企業・団体献金見直しの起点は裏金事件で露呈したカネをかける政治への不信だ。先の衆院選で自民党を少数与党に転落させた国民の選択を軽視すべきではない。