★立憲民主党は11日から財務金融部門などの合同会議を開き、夏の参院選の重要政策に関する議論を開始した。消費税減税の是非が議論の争点。ところが党の初代代表・枝野幸男がこの議論に水を差すように12日、さいたま市で行った講演で「税金だから安い方がいいに決まっているが、借金でやったら次の世代にツケを回すことになる。参院選目当てとしか言いようがない、無責任なことを無責任に言ってはいけない」「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と、党内に広がる消費税減税論を強くけん制した。枝野は昨年の党代表選で消費税減税に否定的な党代表・野田佳彦と自身が決選投票に残ったことに言及し「（減税の是非は）党として決着はついている」とそれに従う姿勢を改めて示した。
★また枝野発言を受け13日、野田は「私は党の分裂をしたいとは全く思っていない」と党内対立を望んでいないとしながらも、持論の減税否定を崩すことはなかった。面白いことに自民党幹事長・森山裕も13日、党内の参院や公明党に広がる消費税減税議論をつぶすためともいえる、25年度補正予算案の編成を言い出した。11日には官房長官・林芳正が新年度予算が成立したばかりだとして「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と発言したばかり。国会は各党を二分する国民のための消費税減税派と将来の借金を作らせない消費税維持または増税派に分かれたといっていい。
★思い出すのは12年7月、民主党野田政権で民主、自民、公明が消費税増税法案を衆院で強行採決。小沢一郎ら同党衆参両院議員50人が離党した。枝野はその時のことを指して「別の党を作れ」と離党すればいいとしたが「何年たっても、国民の今の生活を理解しない財政規律派は財務省の手下として、同じことを後100年たっても言い続けるだろう」（立憲議員）。消費税は政界再編のトリガーになる。（K）※敬称略
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