◎＜東京新聞社説＞中小・店舗倒産増 街の灯が消えかねない

 

　中小企業や店舗の倒産件数が高水準で推移している。調査会社の東京商工リサーチによると、2月の企業倒産は前年同月比7・3％増の764件。6カ月連続で前年同月を上回り、同社は「倒産は増勢ピッチを速める可能性が高い」と警告している。

　雇用の7割を占める中小事業者の倒産が増えれば、消費は衰えて景気は確実に落ち込む。官民一体で支援を強化せねばならない。

　業種によっては店舗の倒産も増えている。同社の調査では、2024年は焼き肉店の倒産が過去最多の45件を記録。新型コロナウイルス流行期は「ひとり焼き肉」が人気を集めて客足を伸ばしたが、その後、輸入牛肉など原材料費の高騰が直撃した。

　また、調査会社の帝国データバンクによると、喫茶店や美容室の倒産も急増している。24年度の喫茶店倒産は2月までに66件と、前年度から1・5倍増だった23年度の68件に迫る勢いで、コーヒー豆や乳製品、小麦粉の高騰が経営を大きく圧迫した。

　美容室も2月までに197件が倒産。年度ベースでは過去最多を更新しており、シャンプーやヘアコンディショナーなど美容資材の価格上昇が倒産の主な要因だ。

　円安による輸入物価高騰が、経営に必要不可欠な原材料や資材の価格を押し上げているが、客離れが起きかねないため、価格転嫁は安易にできないのが実情だ。

　これら3業態に限らず、幅広い業態の店舗がこうした板挟みに直面しているに違いない。中小企業や店舗を支援するには利上げによる円安抑制が欠かせない。

　日銀が18、19日の日程で開く金融政策決定会合で、植田和男総裁ら出席者は、中小事業者を苦境から救うために金融政策はどうあるべきか、丁寧に議論してほしい。

　中小企業や小売店舗の場合、直接の金融支援だけでなく経営の助言だけでも効果がある。国や地方自治体は地域金融機関と連携して支援の輪を充実させるべきだ。

　街の店舗は人々が絆を結ぶ場であり、地域のにぎわいの中心でもある。金融政策の誤りによって、街の灯を消してはならない。