4月から大型連休にかけ、外遊を重ねた岸田文雄首相。その中で引っかかる動きがあった。訪米時、3・11の復興で司令塔とされる福島国際研究教育機構（エフレイ）が米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）と覚書を結ぶ方針を確認していた。PNNLは、原爆を開発したマンハッタン計画にルーツがあるという組織。なぜ手を結ぶのか。あらぬ方向へ話が進まないか。（木原育子、西田直晃）
閣議に臨む岸田首相＝4月
◆復興庁の資料に「マンハッタン計画とともに発展」とハッキリ
「PNNLには、マンハッタン計画にまでさかのぼり、国の原子力エネルギー計画を支援してきた長い伝統がある」。PNNLのサイトではそう説明される。
米国の原爆開発計画を巡る記述はサイトのあちこちに。「科学的ルーツがある」「マンハッタン計画と冷戦中のハンフォードの防衛任務への支援に根差す」とも。復興庁の会議資料にも「マンハッタン計画とともに発展」とあった。
◆日米首脳会談で話題になった組織
そのPNNLは4月の日米首脳会談時、話題に上がったようだ。協力事項を記すファクトシートにPNNLと福島のエフレイとの覚書を締結する方針が記された。「共同研究の機会を拡大するため」という。
福島県浪江町に本部があるエフレイは、浜通りで進む福島イノベーション・コースト構想の司令塔とされ、廃炉や放射線関連、ロボット、農林水産業、エネルギーを最重要分野に研究開発や産業化を進める。
国際・産学官連携推進課の村山香課長は「PNNLの研究分野はエフレイが目指す計画と親和性もある。マンハッタン計画は歴史的事実としてそうかもしれないが、今は連携可能性のある機関と認識している」と続ける。
米ハンフォード核施設の対岸に立てられた原子爆弾製造の歴史を伝える看板=2014年
◆13億ドルの予算、6000人規模の研究者
かたやPNNLは、米北西部のワシントン州リッチランドに位置。長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造したハンフォード核施設に近い。年次報告書などによると、米原子力委員会が1960年代、この地域で民間投資を促し、バテル記念研究所という団体が現在のPNNLを運営する契約を得た。今は科学、地球科学、データサイエンス、生物学といった分野で研究開発する。2022年度の予算は13.4億ドル。6000人規模の研究者がいる。
「かつて放射性物質に汚染された地域という意味でハンフォードと浜通りは共通項もある」と村山課長。ハンフォード核施設の周辺はイノベ構想のモデルとされ、昨夏に復興相らとPNNLを視察した。「ドローンなどさまざまな研究分野に力を入れており、部分的な連携ではなく、総合的に連携する可能性を感じた」
一方でPNNLは国家安全保障も重点を置く。「サイバーや核、化学兵器、その他のテロリズムに至るまで脅威が複雑になっている」「米国の安全を守る対策を開発している」とサイト上で記す。原子力にも精通し「最新原子炉の展開を加速する」「米国の原子力産業を世界的に競争できるように強化する」と掲げる。
福島第1原発（資料写真）
◆「廃炉のためだけではない」
では、どんな形で連携するのか。村山課長は「高度な技術全般で連携の幅を探る。福島第1原発の廃炉計画と全く関係ないわけではないが、廃炉のためだけではない」と含みを残す。
復興庁の福島国際研究教育機構室の中原健一参事官も「廃炉に特化というより福島で優位性を発揮できる研究といったイメージ。もう少し幅広い分野で連携する」と話す。首相訪米時に締結方針を示したことについては「ハンフォードだけが国際共同研究の強化に位置付けられたわけではないが、日本政府の後押しの意味合いも当然あるだろう」と語る。
◆開設時は活動内容が不透明だったが…
エフレイの開設は昨年4月。その前後から活動内容は不透明だったが今回、具体的な動きが出た格好だ。
福島県内外の住民や識者でつくる「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」の和田央子さんは「PNNLとの連携強化は米国の押しつけではないか」と不快感を口にする。
「マンハッタン計画との関わりを考えれば、PNNLとの連携は日本が核兵器を肯定することを意味する。あり得ない。対中戦争を想定する米国が軍拡に日本を巻き込みたいだけだ」
今も安全保障や原子力に力点を置くPNNLだけに懸念が強まる。「再生エネルギー開発や配送用ドローンのような聞こえがいい点が強調されるが、戦場で使われる兵器の研究にならないか。対米追従の流れの中では、両者の連携が深まるといっても、日本は下請けのように研究成果を米国に差し出す形になる。軍事転用されれば、戦争の協力者になる可能性もある」
重要経済安保情報保護法案に関する集会＝5月7日
◆連携事業が「秘密」にされる？
折しも今国会では、重要経済安保情報保護法案が審議されている。2014年施行の特定秘密保護法では防衛と外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、漏えいされると安全保障に著しい支障の恐れがある場合、秘密指定される。その拡大版とされる経済安保情報の保護法が成立すると、機密指定の対象が革新技術などの経済分野に広まり、指定のハードルが下がる。
先端技術を扱うエフレイとPNNLの連携事業は、外部から監視できなくなる恐れがあるという。法案に詳しい海渡雄一弁護士は「軍事転用可能な国家プロジェクトでもあり、秘密にされる可能性が高い。むしろ今回の連携強化を念頭に置いた上での法整備では、とさえ思える」と語る。「報道機関の取材さえも『危険な行為』とされてできなくなる。エフレイとPNNLの連携を軌道修正するのは非常に難しくなる」
連携事業があらぬ道へ進んでも、内側からの軌道修正は困難になるという。情報漏えいは厳罰化されるため、内部告発の機会が失われかねないからだ。
首相官邸（資料写真）
海渡氏は特定秘密保護法の運用基準を例に挙げ「政府が違法行為に走ろうとしている時は、その行為を秘密に指定してはならないと定められている。例えば、核兵器を日本で開発するのは明確に原子力基本法違反なので、そうした動きを暴くこと自体には問題はないはずだ」と説明。ただこんな懸念を付け加える。「今回の法案の運用基準がどうなるのか。その点がまだ明らかになっていない」
◆「福島県は企業誘致と同じ感覚」
エフレイがある福島県は歯止めをかけようとしないのか。エフレイとPNNLの接近をどう捉えるのか。
県福島イノベーション・コースト構想推進課の担当者は「私たちは何かを言える立場にない。独立した研究機関の決定なので尊重するだけだ。今後も復興のための研究開発で協力していきたい」と話す。PNNLと安全保障との関わりなどについては「詳しいことは存じ上げない」と述べた。
地方自治総合研究所の今井照特任研究員は「福島県は復興を国に依存する形になっており、国からお金を引き出すことだけが目的化されている」と解説する。「エフレイは施設ありき、人集めありき。地域の必要性を考慮せずにつくられた。県は企業誘致と同じくらいの感覚でいるようだ。PNNLとの連携が軍事研究につながりかねないと言われても、その点に関心がほとんどないのでは」と推し量り、こう続けた。
「県も国も『被災地・福島』を利用し、復興の名目でさまざまなことができてしまう。その方が都合がいいのだろう。『復興のために何をやるか』という視点が決定的に欠けている」
◆デスクメモ
原爆であまたの人々が犠牲になった。通常の感覚だと原爆に忌避感を抱くが、日本政府は原爆と縁深き地に近づく。原子力災害に苦しむ福島と結びつける。県側は多くを語らない。理解が及ばぬ状況。えたいの知れぬ力がうごめく感覚。改めないと、全く意図せぬ未来が訪れかねない。（榊）
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