☆辺野古アセス→いまだにアメとムチとは→？？？

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防衛省はきのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県庁に発送した。
　アセス評価書の提出をめぐっては、沖縄の県議会や各市町村議会がこぞって提出反対を決議し、沖縄県選出の国会議員も全員が反対を表明している。
　それでも、防衛省が評価書提出を急いだのは、辺野古移設計画の前進に欠かせないアセス評価書の「年内提出」が、政府の対米約束だったからだ。
　防衛省は当初、県庁に評価書２０部を持参する予定だったが、提出阻止を訴える市民団体のメンバーら約３００人が県庁に詰め掛けたため、混乱を避けて直接の手渡しを断念した。
　評価書提出をめぐる市民の抗議行動と異例の「送付」による提出は、普天間20+ 件飛行場返還・移設計画をめぐって、地元の意向よりも対米約束を優先する政府の姿勢をあらためて浮き彫りにした。
　政府が年内提出に踏み切ったもう一つの理由は、先週決定した２０１２年度政府予算案で沖縄振興予算を大幅に増額したことと無関係ではあるまい。
　１２年度の沖縄振興費総額は２９３７億円で、１１年度に比べて２７・６％増えた。うち１５７５億円が、使い道の自由度が高い一括交付金である。
　振興費総額は沖縄県の要求である３千億円規模をほぼ満たしている。しかも、概算要求額に５００億円も上積みしている。異例の措置と言っていい。
　振興費全額の一括交付金化は認められなかったが、１５００億円を超す一括交付金は地元には大きな魅力でもある。
　しかし、財政事情が極めて厳しく、震災復興への支出を優先すべきときにもかかわらず、なぜ沖縄予算がこれだけ大胆に増やせたのか。
　政府は、来年は沖縄本土復帰４０年、沖縄振興特措法に代わる新法スタートの年などと説明するが、解決の糸口が見いだせない普天間飛行場の辺野古移設計画を動かしたい野田政権の政治決断によるものであることは明らかだろう。地域振興策などと引き換えに政策実現を迫るという「アメとムチ」を駆使した古典的な政治手法である。
　しかし、「札束」で米軍基地の移設受け入れを迫るようなやり方は、政権の度重なる背信で政府不信の極みにある沖縄の人々には通用しまい。
　仲井真弘多知事は事務手続きとして評価書を受け入れる考えを示しているが、予算と普天間20+ 件問題の関連については「直接、関係ない」と否定している。この知事の言葉を百パーセント信じたい。　基地負担の軽減と経済振興は復帰以来の沖縄の人々の願いである。国のひも付きでない沖縄独自の一括交付金制度の導入は、県の長年の要望でもあった。
　しかし、その制度実現が将来的には基地受け入れという「ひも」付きであっては、また沖縄県民をだますことになる。
＝2011/12/27付 西日本新聞朝刊＝

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