旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向けて与野党が提出した関連法案の国会審議が始まった。解散命令確定前に教団の財産流出をどう防止するかが焦点だが、実効性のある救済には財産保全が不可欠だ。政府は10月に同教団の解散命令を請求。確定すれば、教団財産の清算手続きに入る。この段階で高額献金などの被害者への補償額も算出されるが、命令確定には数年を要するとみられ、教団が被害者救済に充てるべき財産を海外や関連団体、信者らに流出させる懸念が残る。財産流出を未然に防ぐため、立憲民主党と日本維新の会は解散命令確定前に裁判所が教団に財産保全を命じることを可能にする特別措置法案を、自民と公明、国民民主の3党は財産保全に踏み込まず教団による不動産処分に対して国への事前通知を義務付けるなどの特例法案をそれぞれ提出した。与党などは財産保全に慎重な理由を、憲法に定める財産権や信教の自由に抵触しかねないためとするが、結社の自由を基盤とする一般社団法人などでも、解散命令請求を受けた場合には財産保全措置が認められている。宗教法人だけを例外扱いする根拠は乏しい。与党などの案は被害者に寄り添う姿勢が十分とは言えない。監視強化で財産処分を止められるか否かは不透明。民事保全法を活用しても被害者が相当額の保証金を準備しなくてはならず、訴訟支援が拡充されても心労を重ねてきた被害者らには荷が重い。被害者救済の観点からは不安が残る。この際、野党案の趣旨を取り込む形で法案を一本化し、成立を目指すべきだ。野党案は財産保全の是非を裁判所の判断に委ねるとしており、与党などが懸念する違憲性も回避できるのではないか。教団は今月の記者会見で、裁判所が解散命令について判断するまで、被害者救済の目的で最大100億円を国に供託する案を提示した。財産保全を回避したいという教団の思惑が透けるが、弁護士団体などは潜在的な被害額を1千億円以上と推定している。憲法論議を尽くすとしても、財産保全の回避は教団への助け舟になりかねない。自民党を中心とする国会議員との関係が教団に権威を与え、献金被害を拡大した側面は無視し得ない。被害補償の実現は国会自身の責任である。↑自民党粉砕
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