■「朝ナマ」で長谷川幸洋東京新聞論説副主幹が「中国の脅威に対抗するため、集団的自衛権が必要だ」

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar701092
1月1日「朝ナマ」で長谷川幸洋東京新聞論説副主幹が「中国の脅威に対抗するため、集団的自衛権が必要だ」と主張したので、私は次をまず述べた。

↑画像は、別の放送時のものです(^^)。
１：日米安保条約で日本への攻撃にどうするかが決められている。
「日米安保条約第５条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言する。」尖閣諸島も日本の施政下にある。従って、尖閣を守るために新たな合意が必要になるということではない。
２:次に次の主張がなされる。「米国が尖閣などで行動を起こしてもらうために、他地域で米国に協力する必要がある」中国は核兵器保有国である。米国は中国への軍事行動をする際に、「日本が他地域で行動をとったことを考慮する」位、曖昧なものであろうか。
この権利は世界中が持っている。日本だけが持たないのはおかしい」と発言し、私がそれは違うと解説した。
　それは次のようなことである。
米国と中国は核兵器を保有する大国である。
　ここから次の2つのことがいえる。
1) 両国が軍事紛争にいけば、核兵器を使用しないで一方が軍事的敗北を認めることは困難である。軍事紛争を起こせば、核兵器を使用する所にまでエスカレートする可能性が強い。
2) 一方の核保有国が数百発の核兵器とそれを運ぶ運搬手段を持てば、相手国を壊滅的状況に出来る。こうして核兵器保有国同士では「如何に勝つか」ではなくて「如何に軍事衝
突を避けるか」が主たる考えになる。それがいままさに米国と中国の間で新たな軍事関係を構築しようとしていることである。
　ついで、尖閣諸島についての対応を見てみたい。
米国は尖閣諸島は日本の施政下にかる、従って日米安保条約の解消である。
しかし、そのことは米国が軍事行動をとることを確約していない。米国が約束していることは、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」である。交戦権は議会にあるので、ここでの約束は議会がOKといったら行動を執るという事までである。日米間では島嶼防衛は日本側の責任としている。日本が守りきれなければ、施政権は中国側にいく。その時は米国には軍事行動の義務はない。オバマ大統領は訪日時「尖閣諸島に関してはレッドラインはない」と述べた。つまり米国が尖閣で軍事行動をとるシナリオは、大統領レベルではないということである。結論として言えることは、米国が中国と軍事衝突をするか否かは米国の国家を揺るがす大問題である。日本が「中東などで貢献したらその可能性が高まる」というレベルのものではない。
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最近、舞い上がっている長谷川幸洋氏にゴツンと鉄槌を下だしてくれて有難う(^^)

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