◆2023年度補正予算案はデタラメの極み！ 7割は借金で賄い、経済対策では10兆円のムダ遣い

支持率低迷から年内解散の断念に追い込まれた岸田首相。「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心、取り組んでいく」と強がっているが、肝心の総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案はデタラメの極みだ。ほとんど借金で賄うのに、緊急性が疑われる事業のオンパレード。ムダな予算は実に10兆円に上る。
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　岸田政権は10日、補正予算案を閣議決定。一般会計の総額13兆1992億円のうち、7割近い8兆8750億円を新規国債の追加発行で賄う。「税収増の還元」の掛け声とは裏腹に財源は借金頼み。23年度末の普通国債の発行残高は1075兆7000億円に膨らむ。
　経済対策の趣旨である「物価高対策」に投じるのは2兆4807億円。全体の2割にも満たない。ちなみに、来年6月の実施を目指す「定額減税」は含まれていない。財政法は災害や景気対策など「特に緊要な支出」にのみ補正予算の編成を認めているが、目につくのは来年度予算で手当てしても差し支えのない事業ばかり。「防災・減災、国土強靱化対策」などを名目にした公共事業費も、計2.2兆円と巨額だ。
　半導体やAIなどの国内投資促進策は2兆9308億円。具体策として想定するのは、台湾の半導体製造大手「TSMC」や先端半導体企業「ラピダス」への補助金などで、ロコツな大企業優遇策である。
　さらに、補正では「宇宙戦略」など4つの基金を新設。既存の27基金への予算も積み増し、計4.3兆円を振り向ける。基金は予算を年度内に使い切る単年度主義の例外と位置づけられ、事業運営は外部に委託される。国会のチェックが行き届きにくいブラックボックスは、ムダ遣いの温床となっている。実際、22年度末時点で基金事業は180を超え、残高は計約16.6兆円に膨らみ、使われないまま、ムダに積み残されている。政府は11～12日に国の事業を公開で検証する「秋の行政事業レビュー」を実施。基金事業に関し、河野行改担当相は「今あるすべての基金について、横串を通した点検、見直しをやっていきたい」と息巻いたが、ならばなぜ、閣議決定で基金の新設に反対しなかったのか。支離滅裂である。

経済対策に名を借りたデタラメ事業

　そのクセ、河野が所管するマイナンバーカード関連事業には計1786億円を計上。不人気の「マイナ保険証の利用促進・環境整備」に887億円を費やし、うち217億円は利用増の医療機関にバラまくニンジン作戦である。
　一方、介護職員の報酬アップに投じるのは581億円。給与の増額は月平均6000円にとどまり、賃上げよりもマイナ保険証の普及を優先と言わんばかりだ。
「ここ数年、各省庁とも『経済対策』を口実に不要不急な事業を補正予算に潜り込ませる悪癖が常態化。大半はムダと言っていい。防衛費にも『安全保障環境の変化への対応』と称して補正として過去最大8130億円を計上。敵基地攻撃能力の保有につながるスタンド・オフ・ミサイルの整備費に1523億円などを盛り込んでいます。経済対策でなく、まるで軍需産業対策。国民生活に背を向けた補正で、本来なら物価高対策に絞り込み、もっと予算を振り向けるべきです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）経済対策に名を借りたデタラメ事業はキリがなく、ムダな予算はザッと10兆円に達する。岸田首相の「還元詐欺」に国民はもっと怒った方がいい。