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陸幕も「大東亜戦争」 侵略の美化ここにも
靖国神社ＨＰほぼ丸写し
１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。
 （写真）靖国神社（東京都千代田区） |
「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。
文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。
「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国家防衛のために亡くなられた方々の神霊が祀（まつ）られており、その数は２４６万６千余柱に及びます」「…大東亜戦争終結時にいわゆる戦争犯罪人として処刑された方々などの御霊（みたま）も祀られています」と記載されています。どちらの記述にも下線があり、参拝参加者らに強調して伝えたい箇所とみられます。
靖国神社のホームページにある「靖国神社の由緒」というコーナーでは、内部文書とほぼ同じ文章を記載しています。
「大東亜戦争」という呼称は、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が国家神道との決別を求めた「神道指令」で「国家神道、軍国主義、超国家主義」に緊密に関係する言葉だとして、使用を禁止しました。日本政府も「一般に政府として公文書で使用していない」（８日、林芳正内閣官房長官）としています。
３２連隊の「大東亜戦争」の投稿を巡っては、木原稔防衛相が「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用い、その他の意図はなかった」と、苦しい釈明に追われています。
 「大東亜戦争」の呼称が使われた陸幕の内部資料。黒い下線は陸幕内で引いたもの。赤い線は編集局が引いた |
2024年4月14日(日)
15日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
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元側近・小島敏郎氏による月刊誌「文藝春秋」での告発で、学歴詐称疑惑が再燃している東京都の小池百合子知事（71）。2020年の知事選直前、エジプトの名門カイロ大卒業に疑義が持たれたものの、卒業を認める「カイロ大声明」によって沈静化した。この件について小島氏は、「声明発出」は自らが提案したものであり、声明文原案を知事側が作成していたなどと主張している。
12日の定例会見で、小池都知事は学歴詐称疑惑を改めて否定。しかし、小島氏の提案があったかどうかについては「鮮明には覚えていない」と真正面から答えず、疑問が残った。その3時間後、小島氏が報道陣の取材に応じ、小池知事の会見について「ウソはつかないが本当のことを言わない、役人がよくやる答弁方法」と皮肉った。
■元側近は刑事告発視野に「証拠を保全」
来週16日告示の衆院東京15区補選での国政復帰が取り沙汰された小池氏だが、基本路線は都知事3選とみられている。知事選は7月7日投開票。政界関係者が注目するのが「選挙公報にカイロ大卒」と記すのかどうかだ。小島氏も文藝春秋でこう書く。
《学歴の詐称は、公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。ただ、公訴時効は三年。二〇年の都知事選の選挙公報にも、小池さんはカイロ大学卒業と明記していますが、すでに時効が成立しています。この手記を読んで、次の都知事選で彼女が再び学歴を明記するかどうか。私は注目しています》
選挙公報は候補者の経歴や政見などを記載したもので、選挙の際に有権者の世帯各戸に配布される。国政選挙と知事選は公職選挙法で選挙公報の発行が義務付けられ、「有権者に候補者のことを知らせる重要な媒体」（自治体関係者）だ。候補者が原稿を提出し、そのまま掲載される。
小池氏は次の知事選だろうが、国政選挙だろうが、出馬するなら選挙公報の原稿を出さなければならない。12日、「もしまたカイロ大卒と書いたら公選法違反容疑で刑事告発するのか」と、記者に問われた小島氏はこう答えた。
「最終的に裁判所で決着をつけなければいけない時のために証拠を保全している」
「カイロ大卒」と記せば刑事事件に、記さなければ自ら疑惑を認めるようなもの。さて、小池都知事はどうする。
＜政治とカネ考＞ 東大大学院・谷口将紀教授
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆参両院に政治改革特別委員会が設置され、政治資金規正法改正に向けた議論が本格化する。自民党の調査では実態解明が進まず、関係議員に対する党の処分は公平さに欠ける内容だった。政治の信頼を取り戻すため、国会は制度改革にどう取り組むべきか。東大大学院の谷口将紀教授に聞いた。（坂田奈央）
たにぐち・まさき 1970年生まれ。専門は現代日本政治論。東京大大学院法学政治学研究科の准教授などを経て、09年同教授。24年4月から東京大公共政策大学院教授。公益財団法人NIRA総合研究開発機構代表理事も務める。著書に「現代日本の代表制民主政治」（東京大学出版会）など。
◆国会は政治改革をやり遂げないといけない
―自民党総裁の岸田文雄首相は処分の対象外だった。国民は納得していない。
「自民党の対応が不十分であれば、最後は国民が判断する。究極的には、国民は（選挙の）一票で首相を辞めさせられる」
―自民党の調査と処分では国民の信頼を回復できなかった。国会はどう対応すべきか。
「政治改革をやり遂げることだ。岸田さんでも、岸田さんの次の人でもいい。とにかく政治改革をきっちりやり遂げる環境を整えていくことが大事だ」
―特別委が設置され、ようやく国会で改革議論が始まる。
政治改革について話す東大大学院の谷口将紀教授
「真相解明をしなくていいとは決して言わないが、すべて解明し切らなくては次にいけないという論法では、次に進めなくなってしまう。両面作戦を始める時期だ。再発防止の議論もしなければいけない。今国会の会期は残り約2カ月。遅いくらいだ」
◆パー券購入側の公開基準の引き上げが必要
―最低でも改革しなければならない課題は。
「裏金事件に直接絡む点としては、パーティー券の購入団体や個人の公開基準を、現行の『20万円超』から少なくとも寄付と同様の『5万円超』に引き下げる。パーティー券の売買を含む政治資金の現金授受も禁止することだ」
―抜本的な再発防止策として考えられる対策は。
「現状では、政治資金収支報告書に疑義があっても総務省には積極的な調査を行う権限がない。ならば、行政から独立性の高い第三者機関を設け、立ち入り調査や行政罰を下す権限を与えることだ」
◆二度と同じ事件が起きないように
―連座制を求める声が高まっている。
「国会議員を辞職させるだけでなく、不記載の分だけ罰金を科したり、政党交付金を減額したりするなど、罰則にも段階があってしかるべきだ。第三者機関があれば、こうした行政罰の仕組みを整えることもできるだろう」
―政治の信頼は回復できるか。
「国民が望んでいるのは、再び政治とカネの事件が起きた際に、党内の処分だけでなく、何らかの罰を確実に科せる仕組みづくりだ。制度の抜け穴をしっかりとふさぎ、二度と同じ事件が起きない環境を整えなければならない」
政治資金規正法 1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件（88年発覚）を受けた94年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。
日銀が3月の金融政策決定会合で17年ぶりに政策金利を引き上げました。日本の金利が上がれば円を買う動きが強まって過度な円安は収まるだろうと、多くの人が思ったのではないでしょうか。
ところが、外国為替市場で円は買われるどころか売られるばかりで、4月11日には一時1ドル＝153円台まで下落しました。34年ぶりの円安水準です。日銀が苦心の末に踏み切った利上げは、完全に無視された格好です。
日銀の植田和男総裁は9日の参院財政金融委員会で「基調的な物価の上昇率はまだ2％を下回っていて緩和的な金融状態を維持することが大切だ」「2％に上がっていけば、金融緩和を少し弱める判断も可能だ」と述べました。
歯切れが悪い発言ですが、原材料価格の高騰など一時的要因を除いて2％付近まで上昇すれば追加利上げもあり得ることを示したとみるのが妥当でしょう。
◆円安、物価高の副作用
黒田東彦前総裁時代の日銀は方向性が明確でした。経済低迷の要因はデフレにあるとみて、そこから脱出するためにあらゆる手法を駆使して金利を下げ続けました。「異次元金融緩和」です。
異次元緩和には株価上昇や失業率低下、大企業の業績向上など効果の一方、副作用もありました。深刻だったのは急激な物価上昇に対応しきれなかったことです。
ロシアのウクライナ侵攻を背景に原材料価格が高騰し、インフレの波は日本にも押し寄せました。米欧の主要国は軒並み大幅な利上げで物価高騰を抑え込もうとしました。各国の中央銀行は金融を引き締めても自国の景気は耐えられると判断したのです。
しかし、日本では急激な利上げで景気が一気に冷え込む恐れがあり、低金利政策を続けました。その結果、日米の金利差が一気に開いて過度な円安が始まり、物価高騰への対応は、政府の給付金などその場しのぎの政策に頼らざるを得なかったのです。
円安が物価高騰に拍車をかけ、日銀もついに利上げに踏み切りましたが、米欧と比べて内容は中途半端でした。大規模な金融緩和からの脱出口にようやく立ったものの、そこから踏み出すのに躊躇（ちゅうちょ）しているというのが実態です。
投資家たちは日銀が追加利上げをできないと見透かし、円売りドル買いを続けているのです。
懸念されるのは、このまま円安が抑えられない場合、輸入物価の高騰に伴って原材料価格がさらに上昇し、ただでさえ値上がりしている食品など日用品の価格に波及することです。
異次元金融緩和は、2012年に政権復帰した安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」3本の矢の一つです。
この間、多くの大企業は円安の追い風で業績を上げ、もうけを内部留保としてため込みました。超低金利で資金が簡単に借りられる環境の中、新たな事業を生み出す努力を怠り、旧態依然の経営を続けられたのです。
新陳代謝が起きなかった日本企業が、国際的な競争力を失ったことはいうまでもありません。
政府も似たような状況です。日銀が金融機関経由で無尽蔵に国債を引き受けるため、国債を当てにした野放図な財政支出が常態化しています。
民も官も、アベノミクスという「ぬるま湯」につかっていたのです。割を食ったのは物価高で苦しむ私たちの暮らしです。
◆まともな暮らしに戻す
植田総裁の当面の仕事は政府と大企業をぬるま湯から出すとともに、物価高騰を抑制しつつ節約疲れの人たちに、まともな暮らしを取り戻してもらうことです。
飲食店に関して気になる指標があります。調査会社の東京商工リサーチによると、23年のラーメン店の倒産が45件と前年から2倍以上増えたのです。
食材や水道、光熱費の上昇や人手不足に伴う人件費の高騰が資金繰りを圧迫したことが原因です。ラーメン店が直面する現実は、景気の最前線の縮図です。
アベノミクスの副作用と格闘する日々は、植田総裁の退任まで続くはずです。経済指標を分析し、景気を急激に冷やさないよう金融政策を徐々に正常軌道に戻す、薄氷を踏むような作業でしょう。
ただ、暮らしぶりは指標だけでは分かりません。
「経営はどうだい」。日銀総裁がラーメン店に入り、店主に語りかける。その会話が景気の分析に深い味わいを与え、アベノミクスの後始末に役立つと考えます。
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