同性婚を認めない現行制度は違憲・違憲状態という判断が14日、札幌高裁と東京地裁で、それぞれ示された。札幌高裁はこれまでの同種訴訟判決よりもさらに踏み込み、当事者の思いを代弁した形になった。国会で具体的な法整備の動きが見られない中、司法が背中を強く押した格好だ。 （奥野斐）
◆過去で最も踏み込んだ札幌高裁判決
「原告の主張に沿った判断で画期的。高裁での明確な違憲判断は重い」。札幌高裁の判決を受け、一連の集団訴訟の弁護団の一人、上杉崇子弁護士は喜んだ。
札幌高裁の判決では、憲法が定める婚姻について「男女が子を産み育てる関係を法的に保護するもの」などとした国の主張を否定。同性間の婚姻も含まれると明言した。これまで違憲・違憲状態とした地裁判決と比べて大きく踏み込んだ。
◆「異性婚を前提とする考え方と決別」
棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「異性婚を前提とする考え方と決別、婚姻の自由の保障に同性間も含まれると解釈した意義は極めて大きい」と強調。また、建石真公子（ひろこ）・法政大教授（憲法学）は、高裁判決が個人の尊重をうたう憲法13条に言及し「性的指向が重要な法的利益」として24条違反を導いたことを評価。「意義深く、人権保障を深める方向に進めた判決」と述べた。
これまでの同種訴訟では同性婚への反対意見への配慮も目立った。2022年11月の東京地裁判決（1次訴訟）では、婚姻は男女のものという伝統的価値観に根差した反対意見について「一方的に排斥することも困難」と指摘している。
14日の東京地裁判決（2次訴訟）も、世論調査などで同性婚への賛成が増えるなど国民の意識の変容を認めつつも「反対意見を持つ人は少なからずいる」とした。
◆反対意見への「配慮」消え
しかし、札幌高裁は同性愛に対する違和感、嫌悪感、偏見について「感覚的、感情的な理由にとどまる」と説明。生まれながらの性質に由来し、合理的に区別する理由がないと説くことで解消していく可能性があるとし、反論を封じた。
19年以降、全国5地裁に提訴された集団訴訟は、7件の地裁・高裁判決で違憲・違憲状態が6件まで積み上がった。同性カップルの法的保障を国会に求める司法からのメッセージが立て続けに出されている。
◆「社会を変える」ための議論を進める時
国会議事堂
しかし国会の動きは鈍い。昨年2月、岸田文雄首相が同性婚の法制化について「社会が変わってしまう」と衆院予算委員会で答弁。その後、元首相秘書官による「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」との差別発言もあり、批判を浴びた。
立憲民主党など野党は同性婚を認める民法改正案を提出している。だが伝統的な家族観を重んじる自民党内の声などから、具体的な議論は進んでいない。
棚村教授は「裁判所は人権を守る最後のとりでとして職責を果たそうとしている。国会は重く受け止め、議論や検討を直ちに進めるべきだ」と強調した。
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