★家賃2万8500円アパートが割高4万6000円に、家具押し売りも 記者が見た「お部屋探し」貧困ビジネス

アパートの部屋を貸すなどとうたい、生活保護を受けている人らから手数料などの名目で金銭を徴収する「貧困ビジネス」への相談が急増している。10月中旬、被害を訴える男性の退去を支援する団体に同行し、実態を探った。（中村真暁）

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「お部屋探し」が搾取の入り口に…生活保護者の弱みに付け込む「貧困ビジネス」のあの手この手

◆「こういうのを中間搾取って言うんですよ」

案内された部屋から退去するため、準備する男性＝千葉県松戸市で

　「部屋代をサイトの掲示より月2万円も高く請求している。こういうのを中間搾取って言うんですよ」。千葉県松戸市内のビル1階にある不動産業者の一室。一般社団法人「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長が、助けを求めてきた男性（59）とともに業者側をただした。

　2人座れば窮屈なカウンター越し。入り口には「生活保護　お部屋探し」の看板が立ち、街でよく見かける不動産業者とは雰囲気が違う。応対した男性スタッフの物腰は柔らかでも、回答はかたくなだった。

◆「事前に説明している」退去を拒む担当者

　「事前に説明しています」「契約なので」。退去を望む男性側に淡々と告げる。30分ほどのやりとり後、この日までの家賃を支払うことで渋々、退去を認めた。業者を巡る同様の苦情は他にもあるといい、瀬戸さんは「お金がない生活保護利用者に、なぜこういうことをするのか」と憤る。

部屋には備え付けの冷蔵庫（左奥）があるのに、右の冷蔵庫の契約を押し付けられたという＝千葉県松戸市で

　男性は9月まで、東京都立川市のネットカフェに寝泊まりしていた。「入居時0円で個室アパート。生活保護申請サポート」とうたったこの業者のウェブサイトを見て、紹介されたのが松戸市内の築36年の木造アパート。実態は、うたい文句とはかけ離れていた。

◆「契約書類を市職員に見せないで」

　初期費用ゼロのはずが、冷蔵庫や寝具など5点の利用料3万7000円を求められた。「必要ない」と拒んでも「セットなので」と押し付けられた。さらに敷金と保証金についても契約書では「0円」なのに、10カ月で10万円払う同意書にサインさせられた。

　業者のウェブサイトにある同じアパートの別の部屋は、家賃が月2万8500円、管理費が3500円。男性が契約した部屋の家賃は、生活保護の住宅扶助費の上限と同じ4万6000円、管理費は7000円と割高だった。業者が保護費の「搾取」を疑われるのを避けようとしたのか「契約書類を市職員に見せないで」とくぎを刺してきたという。

「生活保護お部屋探し」を掲げる不動産会社の看板（一部画像処理）

◆言われるまま入居、保護費の残りは2万円に

　男性は言われるまま入居し、市で生活保護を受けられることにはなったが、このままでは保護費は手元に2万円ほどしか残らない。「役所から働くように言われても、生活基盤さえ整わない」とため息をついた。

　相談先を探してたどりついたのが反貧困ネットだった。現在は同ネットが用意した部屋に入居し、貧困ビジネスではないアパートを探している。不動産業者は取材に「個別の案件になり、回答は控える」とした。

　生活保護と貧困ビジネス　憲法25条が定める生存権を保障する国の制度が生活保護。最低限度の生活保障と、自立の助長を目的とする。8種類あり、最も基本的な「生活扶助」は食費や被服費、光熱水費などの日常生活を支える。年齢や居住地域、世帯人員などから算定し、原則現金で給付する。貧困ビジネスが主に狙うのは生活扶助費と、上限内で給付する家賃など住宅扶助費。生活扶助費は生活に直結するだけに、悪質業者などに取られると、受給者の困窮状況が悪化する。

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