銃撃事件発生から半年…公判の行方は？海外の反応は？〈新宿ゴールデン街で共同通信・佐藤大介氏に聞く【第1回】〉
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日米共同で敵基地攻撃
大軍拡 米「強く支持」
米海兵隊 沖縄に新部隊
２プラス２共同発表
日米両政府は１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催しました。政府が昨年末に閣議決定した安保３文書に日本の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を明記したことを踏まえ、日本の同能力の「効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」と共同発表に明記。日米共同で敵基地攻撃を実行することを盛り込みました。
岸田政権は安保３文書で、「専守防衛」を投げ捨て、違憲の敵基地攻撃能力の保有に初めて踏み込みました。米国は「日本の新たな国家安全保障戦略」を同盟の抑止力強化の重要な進化と“歓迎”。軍事費の２倍化など大軍拡方針についても、米側は「強く支持する」と表明しました。
さらに、共同発表は、起こりうるあらゆる事態への「統合」した形での対処の必要性に言及。「日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎した」と強調した上で、「同盟におけるより効果的な指揮・統制関係を検討する」と明言。米軍の指揮下に置かれた自衛隊が敵基地攻撃能力を行使する可能性を示しました。
また、在沖縄海兵隊をめぐって、２０１２年４月の在日米軍再編ロードマップでグアムへの移転が計画されていた第３海兵師団司令部と第１２海兵連隊を残留させ、２５年までに第１２海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）に改編することを確認しました。ＭＬＲは対艦ミサイルなどを有し、中国沿岸での作戦が想定されています。
嘉手納弾薬庫（沖縄県嘉手納町など）の日米共同使用も明記。自衛隊の火薬庫が置かれる計画です。
さらに「南西諸島地域における施設の共同使用の拡大、共同演習・訓練を増加させる」と強調し、先島諸島の日米共同基地化や民間空港、港湾の軍事利用拡大が示されました。
馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に伴う自衛隊基地建設にも言及しました。
辺野古新基地（沖縄県名護市）建設について、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と明記。民意に反して建設を強行していく姿勢を示しました。
「宇宙における攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦」であるとの認識から一定の場合、日米安保条約第５条の発動がありうることも言及しました。
日本側は林芳正外相と浜田靖一防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席しました。
2023年1月13日(金)
- 日米共同で敵基地攻撃/大軍拡 米「強く支持」/米海兵隊 沖縄に新部隊/２プラス２共同発表
- 馬毛島基地工事 強行/鹿児島 西之表で集会/民意無視に抗議
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日米２プラス２/同盟の危険な変質許されない
きょうの潮流/「まったく迷いはありません。ゼロ％です」。たつみコータロー…
日米両国が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日本が保有する敵基地攻撃能力（反撃能力）の「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことで合意した。自衛隊は防衛力という「盾」、米軍は攻撃力という「矛」の役割を担ってきたが、自衛隊が打撃力の一部を肩代わりすれば憲法九条に基づく専守防衛は形骸化し、日米安保条約体制は変質する。自衛隊と米軍の一体化加速や日本の防衛費急増が地域の軍拡競争に拍車をかけ、地域の安定を損ねることにならないか憂慮する。２プラス２後に発表した共同文書で、日本は防衛費増額で防衛力を抜本的に強化する決意を表明。安保分野で「役割を拡大する」と記し、米側は日本の防衛費増額に「強い支持」を表明した。さらに文書は「宇宙での攻撃は同盟への明確な挑戦」と明言し、安保条約五条による米国の対日防衛義務の適用対象を宇宙に拡大することでも合意した。日米の軍事的一体化の加速や日本の打撃力強化の背景には、軍事的台頭を強める中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ウクライナ侵攻を続けるロシアをけん制する狙いがあるのだろう。国際情勢の変化に応じて日米安保条約体制の在り方を不断に見直すことは必要だとしても、軍事的な対応を強めるだけでは真の問題解決にはなるまい。共同文書には軍事面での対応が列挙されている。２プラス２は日米両国の外相も加わる枠組みであるにもかかわらず、中国などとの対話の在り方に言及していないのは、外交を軽視していると指摘されても仕方があるまい。民主主義国である日米両国と、共産党一党支配の下、習近平総書記への権力集中が進む中国とは基本的な価値観が異なるからこそ、対話を深化させる必要がある。台湾を巡る米中対立がエスカレートして、米中の軍事紛争に、日本が集団的自衛権を行使して「参戦」するような最悪の事態は絶対に回避せねばなるまい。共同文書は「日米同盟が地域の平和、安全および繁栄の礎」と位置付ける。日米安保条約体制が地域の「礎」であり続けるためにも軍事に偏らず、外交により困難を乗り越える知恵を国際社会に示すよう求めたい。それが緊張緩和に向けた第一歩になると信ずる。
新型コロナウイルスに感染して亡くなる人が急増し、1日当たりの全国の死者数は昨年末から過去最多の更新を繰り返している。新規感染者数は、昨夏の流行第7波のピークを超えていないにもかかわらずだ。専門家はその要因について、感染していても検査しなかったり、検査で陽性になっても自治体に報告しなかったりする未把握の感染者が増えていると指摘。感染の規模が大きくなっており、それに伴って死者数が増えているとみる。（榊原智康、三宅千智）
◆「未把握の感染者が相当いる」と専門家
「元々の持病の状態が悪かった高齢者が、コロナ感染によるダメージで一押しされて亡くなっている」。新型コロナの重症・中等症患者らを受け入れる埼玉医科大総合医療センターの岡秀昭教授は、そう明かす。
現在はオミクロン株の「BA.5」から、新たな派生株への置き換わりが進んでいるが、病原性に大きな変わりはないとみられている。「致死率から逆算すると、把握できていない感染者が相当いる。死者が7波のピークより多くなっていることを考えると、感染者は間違いなく7波を超えている」と岡教授。第7波の1日当たりの新規感染者数のピークは約26万人（厚生労働省集計）で、今はそれを上回る過去最大の感染規模になっていると推測する。
政府は昨年9月下旬、感染者の「全数把握」を簡略化。若者など重症化リスクが低い人は医師らによる発生届の対象外となり、自治体の陽性者登録センターなどに自分で登録することになった。未把握の感染者の増加は、この変更による影響が大きいという。
厚労省のまとめでは、コロナ感染による累積死者数は今月9日に6万人を超え、12日現在で6万1281人。昨年12月2日に5万人を突破してから、1カ月余りで1万人増えた。昨年11月30日から今年1月3日までの全国の死者を年代別でみると、70代が17％、80代41％、90歳以上が34％で、70代以上が9割以上となっている。
◆高齢者施設でのクラスターが増加
高齢の死者が多い背景には、高齢者施設でのクラスター（集団感染）が増えていることがある。厚労省によると、昨年12月25日までの1週間で954件発生し、第7波のピークの850件を上回った。今月9日までの週でも722件で、高いレベルのままとなっている。
岡教授は「オミクロン株になって感染力が強まり、医療機関では全国的に院内クラスターが起きており、コロナ病床に限らず、受け入れ機能が低下している。今回の流行では、自宅や高齢者施設などで亡くなる高齢者が増えているとみられる」と話す。
一方、東京都でも全国と同様に死者のほとんどを高齢者が占める。60代以上の割合は第7波（昨年7〜9月）では93.3％だったが、今年に入ってからは11日までの集計で97.0％となった。死者の高齢化の傾向がより強まっていることがうかがえる。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は12日の記者会見で「高齢者は重症化したり、亡くなったりするリスクが（それ以外の年代より）高い。まわりにいる人がワクチン接種を受けるなどし、高齢者にうつさないように注意をすることが必要」と語った。
◆高齢者は積極的にワクチン接種を
高齢者の死亡を抑えるには、ワクチンが一つの鍵だ。国際医療福祉大の松本哲哉主任教授（感染症学）は、高齢者の死者が増えている点に「接種率が伸び悩んでいることも影響している」と分析する。
首相官邸によると、オミクロン株対応ワクチンの接種率は12日現在で37.5％。高齢者（65歳以上）は63.5％と全体の中では高いが、92％を超える1、2回目の接種率に比べれば低くなっている。松本教授は「ワクチンは重症化予防効果があり、まだ打っていない高齢者は積極的に接種を検討してほしい」と呼びかけている。
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