民衆への眼差し 追悼早野透【 平野貞夫×佐高信×辻元清美 3ジジ放談】20221125
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日本の刑事事件史上、最大の汚点 〝あってはならないこと〟 ／ゲスト・若狭勝さん（弁護士 / 元東京地検特捜部副部長）【望月衣塑子・尾形聡彦】 ● TheNews10/11 スピンオフ ●
リテラ > ビジネス > 経済・マネー > 防衛費増額財源で法人税を削除した政府有識者会議に読売社長、日経元会長ら
首相官邸HPより
国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。
岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。
しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた。
そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相に報告書を提出したことにはじまる。
この報告書、原案では「財源の一つ」として法人税の引き上げが記されていたのだが、ところが提出された報告書では法人税の記述が削除され、〈歳出改革の取り組みを継続的に行うことを前提として、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない〉と明記されたのだ。
「国民全体で負担」という文言は原案にもあったものだが、かたや財源のひとつとして名指しされていた法人税は削除される──。無論、この背景にあったのは、経済界からの圧力だ。
経団連の十倉雅和会長は10月17日におこなった記者会見において、防衛費の増額の財源として法人税の引き上げが検討されていることについて「法人税がひとり歩きするのはいかがなものか。長期にわたって広く集める、安定的財源が必要だ」と牽制し、「消費税に（低所得層ほど負担感が重くなる）逆進性があるのは理解しているが、防衛計画の質と合わせ幅広い議論をしてほしい」と発言。11月21日の定例会見でも「薄く広く国民、社会全体で負担するのが適切だ」と述べ、法人税の引き上げに反発するだけではなく消費税を財源にすべきという見解まで示していた。
そして、岸田首相はこうした経団連からの突き上げにあっさり屈服。実際、岸田首相は今月4日、十倉会長をはじめとする経団連幹部らと2時間あまりにわたって会食をおこなっているが、会食後、十倉会長は「ものすごく盛り上がった。経団連の月例会議に首相にゲスト出演してもらいたいくらい和気あいあいだった」と語っている（日本経済新聞11月14日付）。ようするに、事前に「法人税の引き上げを報告書では明記しない」と手打ちしていたということだろう。
れいわ新選組は役員会を11月24日に開催し、
「れいわ新選組代表選挙規則」を決定いたしました。
詳細はウェブページをご確認ください。
https://reiwa-shinsengumi.com/byelaw_reiwa-election/
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れいわ新選組代表選挙規則
第１章 総則
（目的）
第１条 この規則は、れいわ新選組規約の委任に基づき、れいわ新選組の党代表の選挙（以下「代表選挙」という。）に関して、必要な事項を定める。
（代表選管）
第２条 役員会は、代表選挙に関する事務全般を管理するため、党本部に代表選挙管理委員会（以下「代表選管」という。）を置く。
２ 代表選管は、委員５人以内によって構成し、委員長及び委員は、役員会が選任する。
４ 代表選管は、委員長が招集し、半数以上の委員の出席をもって会議を開くことができる。
５ 代表選管の議事は、出席委員の過半数によって決定する。ただし、可否同数の場合には、委員長が決定する。
６ 代表選管の委員及び事務局は、この規則に基づき、公正中立な立場で職務を行い、職務において知り得た情報に関して守秘義務を負う。
７ 代表選管の委員は、代表選挙の候補者（以下「代表候補者」という）の推薦人になることはできず、いずれの代表候補者の支援活動も行うことができない。
８ 代表選管は、事務局を任命する。
第２章 代表選挙の有権者
（有権者）
第３条 代表選挙の有権者は、次に掲げる者とする。
- 党所属の国会議員（国会議員となってから入党した者にあっては、告示日の７日前までに役員会の承認を受けた者に限る。以下「党所属国会議員」という）及び党役員
- 予定候補者であって、告示日の７日前までに役員会で決定された者
- 党所属の地方議会議員（地方議会議員となってから入党した者にあっては、告示日の７日前までに役員会の承認を受けた者に限る。以下「党所属地方議会議員」という。）
- れいわオーナーズ（以下「オーナーズ」という）及びれいわフレンズ（以下「フレンズ」という）であって、告示日において登録されている者
- 決選投票を行う場合の有権者は、第１項の党所属国会議員及び党役員に限り、その他の者は有権者とはならない。
（有権者名簿への登録）
第４条 前条に定める代表選挙の有権者は、代表選管によって有権者名簿に登録されることにより、代表選挙の投票を行うことができる。
２ 代表選管は、告示日までに、前条に定める有権者を有権者名簿に登録する。
３ 代表選管は、有権者名簿に登録された者の総数及び内訳を公告する。
４ 本条に定める有権者名簿は、非公開とする。
第３章 選挙の日程
（選挙期日および告示日）
第５条 選挙は、任期の終わる日の前３０日以内に行う。ただし、任期満了前に代表が不在となった場合には、できる限り速やかに代表選挙を行うものとする。
２ 選挙の期日および日程（以下「選挙日程」という）は、役員会で決定する。
３ 代表選挙の選挙運動期間は、告示日および投票日を含め５日以上１５日以内とする。
４ 役員会は、特に必要があると判断する場合、選挙日程について、第１項と異なる決定をすることができる。
第４章 代表候補者
（代表候補者）
第６条 代表候補者は、代表選挙の告示日に、党所属国会議員１人以上の推薦状を添えて、代表選管に届け出ることを要する。ただし、代表選管委員は推薦人になることができない。
２ 前項以外に立候補の届出に関して必要な事項は、別に代表選管が定める。
（代表候補者に対する措置）
第７条 代表候補者が立候補の要件を欠いた場合には、代表選管は立候補の届出を取消すことができる。
２ 代表候補者が第１６条又は第１７条に違反した場合その他代表候補者としてふさわしくない行為を行った場合には、代表選管は必要な措置を役員会に提案し、役員会がその措置を行うかどうか決定するものとする。
第５章 投票、開票および当選者の決定
（投票）
第８条 代表選挙は、代表候補者に対する有権者の投票により行う。
２ 投票の結果、各代表候補者が獲得する各有権者の種類ごとに定められた得票数の多少によって、当選者を決定する。
３ 代表候補者が１名である場合には、役員会における承認をもって選挙に代える。
（党所属国会議員及び党役員の投票）
第９条 党所属国会議員及び党役員は、一人一票とし、投票日において、代表選管の指定する方法で投票を行うものとする。
２ 党所属国会議員及び党役員の投票は、無記名投票とし、いかなる場合においても代理投票は認めない。ただし、代表選管が特段の事由があると認める場合には、代表選管の指定する日時及び会場において、不在者投票を行うことができる。
（党所属地方議会議員、首長、及び予定候補者の投票）
第１０条 党所属の地方議会議員、首長、及び予定候補者（以下「地方議会議員等）という）は、代表選管の指定する方法で投票を行うものとする。
２ 地方議会議員等に配分される票は、党所属国会議員及び党役員の総数から１を控除した数に２分の１をかけた数とする。
３ 前項の規定により計算された票を、地方議会議員等から各代表候補者が得た得票数に応じて、各代表候補者に按分して配分する。ただし、小数点第３位を切り上げることとする。
（オーナーズ投票）
第１１条 オーナーズは、全国を単位としてインターネット投票（インターネット投票が不可能な会員においては郵便もしくは電子メールによる投票）を行う。
２ オーナーズに配分される票は、党所属国会議員及び党役員の総数から１を控除した数に２分の１をかけた数とする。
３ 前項の規定により計算された票を、オーナーズから各代表候補者が得た得票数に応じて、各代表候補者に按分して配分する。ただし、小数点第３位を切り上げることとする。
４ 第１項の郵便投票の具体的な方法については、代表選管の定めるところによる。
（フレンズ投票）
第１２条 フレンズ（以下「フレンズ）という）は、全国を単位としてインターネット投票を行う。
２ フレンズに配分される票は、フレンズ全体で一票とする。
３ 前項の一票は、フレンズの投票により、最も多くの得票を得た者に与える。
４ 第１項のインターネット投票の具体的な方法については、代表選管の定めるところによる。
（投票の秘密）
第１３条 代表選管は、投票及び開票に当たって、有権者の投票の秘密が守られるよう、最大限の配慮をしなければならない。
（開票）
第１４条 代表選挙の開票は、代表選管の監督の下に行う。
２ 代表選管は、有権者の種別ごとに開票結果及び代表候補者の得た得票数を確定する。
３ 代表選管は、郵便投票の締切後において、第２項の得票数の確定に先立ち、予め開票日前に予備開票を行うことができる。
４ 代表選管は、代表候補者が得た有権者の種別ごとの確定した得票数を合計し、有効投票に基づく総数の過半数を得た代表候補者を当選者と決定し、役員会に報告する。
５ 開票に伴う無効票、疑問票の判定及び処理は、代表選管が行う。
（決選投票）
第１５条 代表候補者が３人以上である場合であって、開票の結果、有効投票に基づく総数の過半数を得た代表候補者がいないときは、代表選管は、その旨を役員会に報告し、役員会において得票数の上位２人による決選投票を行い、当選者を決定する。
２ 前項の決選投票による当選者は、得票数が多数であった代表候補者とする。
３ 第１項の決選投票は、党所属国会議員及び党役員の直接投票とする。
４ 第９条第２項、第１３条並びに前条第１項、第２項、第３項（当選者の決定に係る部分を除く。）、及び第５項の規定は、第１項の決選投票について準用する。
第６章 選挙運動
（代表候補者の選挙運動）
第１６条 代表選挙の選挙運動期間は、告示日よりすべての投票が終了するまでとする。
２ 選挙運動は、代表選管が別に定めるものを除き、原則として、自由とする。
３ 代表候補者及び選挙運動に従事する者は、代表選挙に関して買収若しくは供応又は代表候補者の名誉を傷つける行為を行ってはならない。
４ 代表選管は、前項の行為が行われたと判断した場合には、その事実を公表するとともに当該行為の中止勧告等を行うものとする。
（選挙運動費用）
第１７条 代表選管は、代表候補者の選挙運動費用の上限等について定めることができる。
２ 代表選管は、前項の定めを行った場合、速やかに公告するものとする。
第７章 選挙の無効および不服の申し立て
（不服申し立て）
第１８条 この規則による代表選挙の手続及び選挙運動に対する不服がある構成員は、事実を記した書面をもって、代表選管に対して申立てをすることができる。
２ 前項の申立てがあった場合は、代表選管は速やかに審査を開始し、必要な措置を講じなければならない。
３ 代表選管の措置に対しては、不服を申し立てることができないものとする。
（選挙の無効）
第１９条 代表選管は、前条第１項により不服が申し立てられた場合であって、代表選挙の手続において重大な瑕疵があった場合又は選挙運動において重大な違反が行われた場合その他選挙の公正が著しく損なわれた場合であると判断したときには、選挙の無効を宣言することができる。
２ 前項の宣言は、役員会の承認を得た後、効力を発生する。
３ 第１項の宣言が効力を発生した場合には、代表選管は、速やかに、改めて代表選挙を行わなければならない。
第８章 補則
（代表選管による決定等）
第２０条 代表選挙の運営に関して、この規則に定めがない事項は、代表選管において定める。
２ 代表選管は、代表選挙の実施に必要な細則を定めることができる。
（公告の方法）
第２１条 この規則における公告の方法は、党公式サイト等への掲載等によるものとする。
附則
第１条 この規則は、令和４年１１月２４日から施行する。
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北朝鮮兵器に使用か
日本の資金、統一協会通し
日本共産党の田村貴昭議員は１１日の衆院内閣委員会で、日本の資金が統一協会を通じて北朝鮮に流れ、軍事兵器、ミサイル開発・発射などに使われてきたという疑いが濃厚だとして政府としての徹底調査を求めました。
田村氏は「統一協会の文鮮明は、１９９１年に４５００億円を、１９９３年に３００万ドルを北朝鮮に寄付した」と記載された米国の国防情報局の文書を紹介。米国に事実確認や文書の提示を求めたのかと追及しました。
谷公一国家公安委員長は「現時点では真偽を確認することは困難」と答弁。田村氏は３度にわたって「アメリカ側に事実確認をしたのかと聞いている」と追及しましたが、政府側は同様の答弁を繰り返し、まともに答えませんでした。
さらに田村氏は、韓国国防部が国会の場で「北朝鮮が旧ソ連製の潜水艦を導入してＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）技術を獲得した」と答弁していると紹介。統一協会関係者による日本の商社が北朝鮮によるロシアの潜水艦購入に関与した疑いを挙げ、韓国に対する事実確認や聞き取りの有無について質問しましたが、政府側は答えませんでした。
田村氏は、政府としての徹底調査を重ねて要求しました。
2022年11月25日(金)
- 戦争の心配のないアジアか、軍事対軍事の危険な道か――日本は大きな岐路に立っている/志位委員長が会見
- 最悪の介護改定に反対/厚労省に署名８．４万人分/認知症の人と家族の会が提出
- 救済新法「極めて不十分」/概要提示に小池氏 もう一度協議の場を/与野党書記局長・幹事長会談
- カタール発ゴール/みんなの力で証明できた
- ドミノ辞任、４人目は岸田首相/領収書不適切処理 志位委員長が会見で
- 松本総務相 規正法違反疑い
- 感染症法改定案 参院委可決/医療抑制政策転換こそ/倉林議員反対
- ＦＡＴＦ対応法案 参院委可決/共謀罪対象拡大やめよ/井上議員反対
- 男女間賃金格差の情報開示改善へ 同業他社間比較など/田村智子参院議員事務所に厚労省
- 日曜版２７日号/アジア政党会議 平和築く画期的宣言/志位委員長インタビュー５ページ大特集
- 高齢者人権宣言を採択/京都 日本高齢者大会が閉会
- 金融緩和で物価上昇/田村貴昭氏、日銀に分析求める
- 北朝鮮兵器に使用か/日本の資金、統一協会通し
- 制限されずに利用を/宮本氏、就労福祉サービスで
- 国の責任で検証せよ/塩川氏、東京五輪汚職を追及
- Ｗ杯 「ドーハの歓喜」/現地サポーター沸く
- “実態に合った賠償基準に”/全ての被害者救済を/原発避難者訴訟 ２２原告団が国会要請
- 不公平試験 即やめよ/都立高スピーキングテスト 保護者ら会見
民間の英語テスト/都立高入試への導入中止せよ
きょうの潮流/原子力規制委員会が発足したのは東京電力福島第１原発の過…
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