【安倍内閣支持率】不支持43％で支持を上回る、政府対応「評価せず」も57％ - 検察庁法改正問題も今後影響か
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岐阜県・自粛要請緩和に県独自指標５月半ばまで注視
緊急措置の緩和に向けて、判断指標を示す古田知事＝県庁で
県は九日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業協力などの対策を、継続するか緩和するか判断の目安となる県独自の指標を発表した。古田肇知事は記者会見で「現時点で基準はすべてクリアしている」と述べた上で、五月半ばまで状況に変化がないか注視する構えを示した。
指標は、新規感染状況と医療体制にかかる負荷の二つの側面から設定した。ＰＣＲ検査陽性率が週単位で７％は、世界的に感染抑制への基準とされているという。入院患者数六十人は県内の感染症指定病床数の二倍。人工肺「ＥＣＭＯ（エクモ）」管理や、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受ける重篤者数は三人とした。
県は、これらの数値を下回った状態が約二週間続けば、一週間単位の感染の動向や地域分布を踏まえ、専門家の意見も聞いて対策を緩和するか判断する。十四日に予定される国の緊急措置の一部解除の可否判断を含め、状況を見極める。
ただ、緩和する場合も一律ではなく、クラスター（感染者集団）が発生したナイトクラブをはじめ、飲食店、屋内か屋外かなど、業種や業態ごとにガイドラインを作るとしている。
県内では四月の感染ピーク時に、新規感染者が一週間で六十二人、入院者が百十六人など、今回の指標の五項目すべてを上回っていた。現在は直近二週間で感染者が一人、九日現在で入院者は二十四人、重篤者は一人と減少傾向にある。
一方で、新たな感染の波が来るなどして指標を上回れば対策は強化する。緩和した後でも、各項目の該当状況に応じて再び外出自粛要請をはじめとした措置を取るという。古田知事は「全体としては厳しめに引いてある。いくつかの赤信号がともったときはそれに伴う対策を取る」と話した。（浜崎陽介）
コロナ危機 憲法から見る「損失補償」
２５条に基づく国の責務
新型コロナウイルス感染拡大の危機のもと、個人と社会を保護する国の役割がかつてないほど鋭く問われています。いま多くの国民が「これほど政治を身近に感じたことはない」と口にします。
テレビのワイドショーでも、治療薬やワクチンの開発、ＰＣＲ検査体制の強化や感染拡大防止策、医療体制の崩壊をどう食い止めるかが侃々諤々（かんかんがくがく）の議論となっています。
その中で、世論の関心が最も強いのが、人の移動制限、活動制限に伴う休業から生じたばく大な損失の補償問題です。
治療薬やワクチンが未確立なもと、人の移動そのものを制限し、感染拡大を防ぐしかない状況です。感染爆発が起きた欧米諸国では「ロックダウン」といわれる強制的都市封鎖も行われています。
移動制限は、社会経済活動の広範な制限をもたらし、休業にとどまらず大規模な倒産、失業が発生しつつあります。世界的にも大恐慌（１９２９年）を超える史上最大の経済危機＝「大封鎖」が警告されています。
ところが政府は、国民への休業補償に一貫して後ろ向きで、４月３０日に成立した補正予算でも一度きりの給付金（１０万円）の支給などにとどまっています。安倍政権は４日、緊急事態宣言の延長を決めましたが、安倍晋三首相の会見では「追加措置」に言及したものの「状況を見極めて」というあいまいな表現にとどまっています。
命と健康を守る
国の責任をどのように考えるべきでしょうか。
憲法２５条は、第１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、第２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。
第２項にある「公衆衛生」には伝染病対策が含まれます。新型コロナウイルスから国民を守ることは、国に課された大きな責務です。
感染拡大防止策のかなめが国民の移動制限です。移動制限のため皆が安心して休業するには、休業から生じる損失補償が必要です。
この点で補償は、感染拡大防止策（＝移動制限）の実効性確保に必要不可欠であり、国民の命と健康を守るために必要な医療、検査体制強化の費用と性質は同じといえます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大という社会全体を覆う禍（わざわい）で、国民の命と健康が直接脅かされ、経済と国民の生活・生存が危機にさらされています。このもとで、移動制限や自粛要請によらなくとも、感染の影響で経済活動がストップせざるを得ない状況で、現金給付を継続しなければ国民は生きていけないし、経済、文化の基盤は崩壊してしまいます。それを国が「保障」することは憲法２５条の本来の要請ではないでしょうか。
また、財産権保障を定める憲法２９条が、個別に財産権を収用する場合に「補償」（３項）を求めていることから、営業活動の自粛要請に「補償」の考え方を及ぼし、損失補てんを求めることもあり得ます。
こうした補償をしっかりやってこそ、国民の協力もより強いものになっていきます。
財界従属の体質
休業補償や医療支援に後ろ向きの政府の姿勢の根本には、憲法２５条を無視し、医療、介護、年金の社会保障制度を削減、破壊してきた「構造改革」路線があります。巨大企業の利益最優先で、その税や社会保障負担をどんどん減らし、社会保障予算を削減してきました。この危機に際してなお、染みついた社会保障削減、財界従属の体質から抜けられないのです。
同時に、平時においてさえ、ぎりぎりでゆとりのない状況に追い込まれた医療体制では、危機に脆弱（ぜいじゃく）で、たちどころに医療崩壊しかねない危険も、深刻な現実として浮かび上がっています。
憲法２５条を国づくりの根本に据え直す―。このことが大きく問われているのではないでしょうか。（中祖寅一）
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