３日、ソウルの日本大使館前で開かれた安倍政権を糾弾する集会（共同）
【ソウル共同】韓国の労組や市民団体などは３日、「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外決定など日本の一連の輸出規制強化措置に反発し、安倍晋三政権を糾弾する集会をソウルの日本大使館前で開いた。参加者は「強制徴用や植民地支配を謝罪しろ」と要求。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄も訴えた。韓国警察によると、約２５００人が参加した。集会は３回目で、これまでは数百人規模だったが、優遇対象国から除外する２日の閣議決定を受け規模が拡大した。参加者は朴槿恵前政権を崩壊に追い込んだ集会と同様に、ろうそくを手に集結。
国民民主党の両院議員懇談会であいさつする玉木代表＝２日午前、東京・永田町の党本部
国民民主党の玉木雄一郎代表は２日、党本部で開いた両院議員懇談会で、次期衆院選に向け「大きな固まりをつくる」と述べ、立憲民主党に統一会派の結成を呼び掛ける意向を示した。出席者が明らかにした。両院懇は参院選を総括するために開催。出席者からは「何を目指している政党か明確に打ち出すべきだった」「改選１人区で他の野党候補との調整が遅れ、選挙活動が後手に回った」などの厳しい意見が出た。 統一会派を巡り、国民内には、日本維新の会との結成を検討すべきだとの主張もあった。（共同）
朝まで生テレビ! 2019年7月26日
リテラ > ビジネス > 労働問題 > 「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を否定する異常
「最低賃金、東京・神奈川1000円超え」……7月31日、中央最低賃金審議会の小委員会は2019年度の全国最低賃金の目安を27円引き上げ、時給901円にする方針を決定した。
この結果について「2002年以降、最大の引き上げ」「最高額更新」などと評するメディアもあるが、自民党が参院選の公約で掲げた「年率3％をめどに引き上げ」はクリアしたものの、「全国平均1000円」にはほど遠い。だいたい、最低賃金がもっとも低い鹿児島県では26円引き上げの787円となったが、この時給は1日8時間・22日働いても月収13万8512円、年収にして166万2144円にしかならないものだ。これで生活しろというのはどうかしていると言うほかないだろう。
これは全国平均の901円にしても同様で、1日8時間・22日働いた場合で月収15万8576円、年収190万2912円でしかない。つまり、全国平均でもいわゆるワーキングプアの水準なのだ。
10月からは消費税が10％に引き上げられ、生活はさらに苦しくなるというのに、この最低賃金で国は「老後のために自助で2000万円貯蓄しろ」とまで言う……。「国民を殺す気か」と政治に怒りをぶつけたくなるが、しかし、ネット上では逆の現象が起こった。
というのも、この最低賃金の問題を31日放送の『news zero』（日本テレビ）が取り上げ、以前から長時間労働などの問題が取り沙汰されている飲料自販機中堅企業・大蔵屋商事に務める男性の例が紹介されたのだが、生活が困窮していることを訴えるこの男性が、時給換算すると東京都の最低賃金水準である「手取り23万円」であることや、1カ月の収支で「食費4万円」「通信費2万円」などになっていることに対し、SNS上ではこんな意見が噴出したのだ。
〈手取り23万貰って文句言ってんじゃねえよ〉
〈手取り23万でやっていけないだと？？喧嘩売ってるのかこのニュースは…〉
〈えっ、手取り23万で通信費2万？？？？？どういうこと？？？？？〉
〈手取り23万貰えてたら普通に自炊して暮らせるだろうに 交際費3万とか携帯代に2万使ってるあたりおかしい〉
〈資格取るなり、仕事頑張って賃金上げてもらえる努力しろ、あと一人暮らしで食費40000円は使いすぎや自炊せえ〉
挙げ出せばキリがないほど、このように「手取り23万円で文句を言うな」「給料に見合った生活をしろ」という意見が溢れかえり、ついには「手取り23万」「食費4万」などの言葉がトレンド入りしたのだった。
「こんな最低賃金で生活できるか！」「最低賃金は上げないと結婚もできないよ」という声があがるかと思いきや、逆に自助努力が叫ばれる──。言っておくが、この男性は長時間労働に晒され、しかも残業代は未払いで、昨年のある月の給料は時給に換算すると最低賃金以下だったという違法な働かせ方を強いられている人だ。だが、そういう問題よりも、「食費4万円は使いすぎ」と責められてしまうのである。
これは、母子家庭の女子高生が経済的な理由で進学を諦めた例をNHKが紹介したところ、「貧困だと言うならアニメのグッズを買うな」「生活が苦しいのに1000円のランチなんか食べるな」などと批判が巻き起こった「貧困女子高生バッシング」によく似た現象とも言えるが、今回、あらためて浮き彫りになったのは、いかに多くの人が“最低賃金以下の生活”を送っているか、ということだろう。
事実、安倍首相はアベノミクスの成果として「就業者が384万人増加」と誇るが、安倍政権下での非正規雇用の増加数は304万人にものぼる。しかも、総務省の「就業構造基本調査」（2017年）によると、非正規の70%が年収200万円未満だった。アベノミクスによって、多くの人がワーキングプアの状態に陥っているのである。
普通ならば、こうした政策に対する不満が高まるはずだが、この国ではそうならず「自己責任」となり、不満を述べると「わがまま」「努力不足」と叩かれてしまう……。これは安倍政権が大企業・富裕層優遇の一方で弱者切り捨て政策を推進し、そのために繰り返してきた「自己責任論」が浸透し、それに国民が慣らされてしまった結果なのだろう。
実際、7月30日付の米・ブルームバーグ紙の社説では、いかに日本が自己責任論に犯されているかが逆説的に紹介されている。
この社説では、アメリカと日本を比較し、犯罪率、違法薬物の使用件数、労働年齢の就業率などにおいて日本は〈素行が良い〉国だと紹介するのだが、にもかかわらず、日本では先進国のなかでも貧しい人が多いと指摘する。つまり、日本は暴力事件も起こさず、違法薬物にも溺れず、一生懸命働くなど真面目で勤勉なのに日本の貧困率はアメリカより少しマシな程度でドイツ、カナダ、オーストラリアなどほかの先進国に比べかなり高いということは、アメリカの保守派が考えるように「貧困は自己責任」で解決できない、と述べているのだ。
貧困に陥るのは自己責任ではない、それは日本という国が証明している──。日頃「日本スゴイ！」で悦に浸るテレビ番組やネトウヨにこそ紹介していただきたい社説だが、同時に、国民も「自己責任論」から脱却し、安倍首相が一向に向き合わない貧困・格差の問題に怒りをぶつけるべきなのではないか。
そして、そうした流れは生まれつつある。山本太郎率いる「れいわ新選組」と共産党は「最低賃金1500円」を掲げており、れいわは「年収200万円以下世帯をゼロ」とも訴えている。一方、安倍首相は「無理やり最低賃金を上げることによって失業が増えていく」などと述べているが、これはノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンをはじめ、経済学の専門家からもすでに否定されているものでしかない。れいわや共産党が主張するように、中小企業の支援とセットで最低賃金を上げることは十分可能なものだ。
ブルームバーグの社説にあるように、貧困は自己責任ではない。生活が苦しいと声をあげた人を叩くだけで、国民の生活の苦しさを直視しない政治を温存させていれば、現状はどんどん悪くなってゆくだけだ。（編集部）
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★特攻に散った学徒兵・吾輩の専守防衛思想の原点です
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