■自公に退場の審判下す

自公に退場の審判下す

2015/11/05 に公開
11月5日、次期参院選・志位委員長が表明。その他記者の質問に答える。
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、次期参院選にのぞむ姿勢として、「憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党に退場の審判を下し、参院で自民、公明両党を少数派に転落させることを目標としてがんばりたい」と述べました。そのために、志位氏は「野党間で戦争法（安保法制）廃止の政治的合意、それを実行するための政権合意、選挙協力の合意を達成するために誠実に粘り強く努力をつづける」と表明。とりわけ全国３２ある１人区のたたかいが重要だとして、「選挙区のすみ分けにとどまらず、相互に全力で応援しあう本格的な選挙協力をめざしたい」と述べました。また、志位氏は「日本共産党がさらに躍進することが『国民連合政府』をつくるうえでの力になる」として、党躍進のために全力をあげる決意を表明。参院選の対決軸は「立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か」にあるとして、「憲法の立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい日本、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会への一歩を踏み出す選挙にしたい」と述べました。記者からは、「国民連合政府」実現に向けた野党間の話し合い、参院選での選挙協力の進め方のほかに、沖縄新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）「大筋合意」、高速増殖炉「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙の争点などについて質問が相次ぎました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110602_01_1.html


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【中日社説】安保法を問う 条約超えて日米一体化

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110300232&g=pol
日米一体化、平時から＝「同盟調整メカニズム」運用開始
安保法を問う　条約超えて日米一体化
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015110602000123.html
【中日社説】日米両政府が自衛隊と米軍の運用を一体化するための「同盟調整メカニズム」を設置した。四月に合意した新しい「日米防衛協力のための指針」に基づくものだが、政策的な方向性を示す文書にすぎない新指針を金科玉条にして、日米安全保障条約が対象とする極東をも越えて、両国の実力組織の運用一体化が進むことには懸念を抱かざるを得ない。この「メカニズム」は日米の外交・安全保障を担当する局長級らが政策面の調整を行う「同盟調整グループ」、自衛隊統合幕僚監部と太平洋軍司令部が運用面の調整を行う「共同運用調整所」、自衛隊と米軍の各部隊が連携する「調整所」で構成される。同様のメカニズムは従来もあったが、実際に機能させるのは、日本への武力攻撃や日本周辺での事態など有事に限定されていた。新指針では常設となり、有事に限らず平時から、自衛隊と米軍の運用一体化が加速することになる。新指針では、米国や日米以外の国への武力攻撃発生時の自衛隊と米軍との共同対処、つまり自衛隊による「集団的自衛権の行使」についても、このメカニズムで調整すると明記している。憲法学者や幅広い分野の専門家が憲法違反と指摘する集団的自衛権の行使である。とても見過ごすわけにはいかない。さらに深刻な問題は、条約とは違って国会の承認を必要としない単なる外交上の行政文書である指針が、日本の防衛政策を事実上規定し、国家間の約束である条約をも形骸化させていることだ。日本の防衛政策の基本となっている日米安保条約は、日本の安全と、極東の平和と安全の維持に寄与するため、米軍が日本の施設・区域を使用できると定めている。一方、「日米同盟のグローバルな性質」を強調する新指針は、アジア太平洋を越えた地域の平和や安全のために自衛隊と米軍が緊密に協力すると記し、九月に成立した安全保障関連法は指針に沿った内容になっている。極東を越えて防衛協力を拡大するのなら、その是非は別として、条約改正を経て行うべきではないか。海外での武力を伴う自衛隊活動には憲法改正も必要だろう。一文書に基づいて自衛隊と米軍の運用一体化を進め、地球規模にまで広げてしまう。国会に関与させず、条約すら形骸化する安保政策の進め方は、この国の民主主義のありようをも示している。
↑未来永劫、日本はアメリカのポチとして飼いならされて・・・こんなことを許していいのか。＞＞皆の衆

★日本の闇 検察の正体と恫喝録音 日本の検察によってイラク戦費の８０％負担・・

日本の闇　検察の正体と恫喝録音　日本の検察によってイラク戦費の８０％負担　恫喝検察によってイラク戦争の大量虐殺は行われた！国際世論が一丸となって国際テロ組織検察を撲滅しないと繰り返され続ける！
2015/11/06に公開　偽装された社会の本質を見抜こう
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日本人は目覚めてください。この世界の闇構造の元凶を広めてください。世界の人々を不­幸に陥れ続ける虐殺モンスターである最高裁と検察の本当の邪な正体に気がついてくださ­い。彼らは今や日本人の生命と資産だけでなく、最大の脅威どころか国際的にも世界中の­人々を危険に陥れている最も危険な存在です。イラク戦争の本当の戦費のほとんどは日本が出すことを前提に開戦しました。もちろんそ­の口実となった国際テロ組織アルカイダなどは戦争ビジネスに必要な口実のための悪役で­あって存在しません。アルカイダ　存在しない　戦争ビジネスのための架空の悪役
https://www.google.co.jp/search?num=1...
日本の最高裁や検察というのは、日本の中に偽装された米占領軍総合指令本部であり、日­本には警察、検察、裁判所などというものは存在しないのです。そこにあるのは偽装され­た米占領軍であり、米占領植民地政策のために存在します。小泉純一郎政権は３５０兆円の郵政民営化のために６人の政敵が検察という米占領軍によ­って逮捕され実現しました。つまり、検察の強盗であり、詐欺だったのです。郵政民営化は３５０兆円の郵貯を米国債にするために行われた偽装であり、戦後史の正体­と検察は政治家を動画の録音や本の証言のように検察のストーリーどおりの調書にサイン­しないと「オマエの家族も捜査が及ぶぞ。しかしオマエが認めたらそれで終わる」と匂わ­せて恫喝して泣き寝入りさせることで、反米従属体制の政治家を常に失脚させて世界の米­軍基地費用の８０％を日本が負担させられるという途方もない絶望的な奴隷占領植民地政­策を続けてきました。小沢一郎事件のような公になることは氷山の一角です。そのほとんどは内輪で泣き寝入り­させられて人知れず正論の政治家や官僚は去って行きます。つまり、日本の政治や官公庁­は検察や最高裁という統治機構システムによってコントロールされて米従属体制の奴隷国­家にされてきたのが戦後史の正体なのです。戦後史の正体は常に正論の政治家や官僚を潰すことで米従属体制を維持させ、郵政民営化­でも米国債のために３５０兆円を強奪したわけです。そしてそれらがイラク戦争の戦費な­どに使われ、検察によって日本人が資産が米国に渡り、世界中で大量殺人が行われてきた­のです。検察が日本人から奪った資金は核兵器や劣化ウラン弾となって大量殺人になって­います。世界の人々から奪うために日本の検察や最高裁は機能しています。それが日本の­本当の現実です。日本には警察官、検察官、裁判官というものは存在しません。いるのは­米国のための偽装された米占領兵士達です。日本の中の凶悪な大量殺人犯たち、検察という米占領軍略奪兵士達の本質に気がついてく­ださい。彼らは日本人だけでなく、今や世界最大の国際テロ組織アメリカの資金源になっているの­です。そのために奪われるのは日本人の資産です。国策捜査と国策司法の闇というのは米­従属体制のための米策捜査と米策司法です。世界が一丸となって国際テロ組織検察や最高裁を撲滅しない限り、必ず日本人の資産は奪­われ続け、世界中の人々は画像のようにむざさむざと殺され続けます。アメリカという世­界の迷惑者を陰で支え資金提供をしている組織は国際テロ組織です。日本は検察という偽装された国際テロ組織によって世界最大級のテロ支援国家にされてい­ると言うことです。みなさんの資産は検察という訴訟回避国を通じて殺人に使われるので­す。この事実に世界の人々が気がついたとき、日本の検察(米占領軍総合指令本部)の連­中はブッシュらとともに国際世論によって公開処刑されるでしょう。この悲劇を作り出すカラクリに気がついてください。検察と世界の不条理は密接にリンク­しています。

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