長谷部恭男、小林節、笹田栄司参考人 国会 衆議院 憲法審査会 2015年6月4日 2015/06/04 に公開
再生リストhttps://www.youtube.com/playlist?list... 国会 衆議院 憲法審査会 2015年6月4日 案件： 参考人出頭要求に関する件 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法保障をめぐる諸問題（「立憲主義、改正の限界及び制定経緯」並びに「違憲立法審査の在り方」）） 発言者一覧 説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間 保岡興治(憲法審査会会長) 9時 00分 02分 長谷部恭男(参考人 早稲田大学法学学術院教授) 9時 02分 12分 小林節(参考人 慶應義塾大学名誉教授 弁護士) 9時 14分 15分 笹田栄司(参考人 早稲田大学政治経済学術院教授) 9時 29分 21分 山田賢司(自由民主党) 9時 50分 16分 中川正春(民主党・無所属クラブ) 10時 06分 15分 小沢鋭仁(維新の党) 10時 21分 16分 北側一雄(公明党) 10時 37分 18分 大平喜信(日本共産党) 10時 55分 16分 園田博之(次世代の党) 11時 11分 16分
《生活の党と山本太郎となかまたち》
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園田博之(次世代の党) 国会 衆議院 憲法審査会 2015年6月4日
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」
6月4日 14時21分
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。 維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
公明・北側氏「突き詰めた議論を経て閣議決定」
安全保障法制の整備に向けた与党協議で座長代理を務める公明党の北側副代表は衆議院憲法審査会で、「憲法９条には自衛の措置の限界は明確には書かれていない。９条は世界的には特別な条項になっているが、その下で、どこまで自衛の措置が許されるのか、相当突き詰めた議論をした。いろいろなご意見、ご批判はあるかもしれないが、そういう中で閣議決定に至ったということだ」と述べて、理解を求めました。
官房長官「違憲の指摘当たらない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「安全保障関連法案は去年７月に閣議決定した基本方針に基づいて整備を行っている。その考え方は以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができるものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。したがって、違憲という指摘は当たらないと政府は考えている」と述べました。また、菅官房長官は記者団が「国会審議への影響はあるか」と質問したのに対し、「そこはないと思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。 維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
公明・北側氏「突き詰めた議論を経て閣議決定」
安全保障法制の整備に向けた与党協議で座長代理を務める公明党の北側副代表は衆議院憲法審査会で、「憲法９条には自衛の措置の限界は明確には書かれていない。９条は世界的には特別な条項になっているが、その下で、どこまで自衛の措置が許されるのか、相当突き詰めた議論をした。いろいろなご意見、ご批判はあるかもしれないが、そういう中で閣議決定に至ったということだ」と述べて、理解を求めました。
官房長官「違憲の指摘当たらない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「安全保障関連法案は去年７月に閣議決定した基本方針に基づいて整備を行っている。その考え方は以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができるものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。したがって、違憲という指摘は当たらないと政府は考えている」と述べました。また、菅官房長官は記者団が「国会審議への影響はあるか」と質問したのに対し、「そこはないと思う」と述べました。
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