http://iwj.co.jp/wj/open/archives/79388
毎週金曜アメリカ大使館前近く、JTビル前での抗議行動。参加者からは、「日本に観光に来て、寿司を食べて、『うまい』 と言っている場合ではない」とスピーチ。来週21日火曜日には、米国大使館前抗議参加者の呼びかけで、外務省前抗議行動を予定。
■詳細 http://minna.nomaki.jp/
○この親父さんの演説は、政治家やTV解説者より立派です。どなたですかね～・・・(^^)
アメリカ大使館前抗議
* お知らせ* 5月21日18:30～20:00 場所：外務省正門前 国際条約・協定を所轄する外務省への抗議を行います。
当抗議は参加者一人ひとりが主催者です。 鳴り物、プラカード、照明器具等ご協力お願い致します。天候不順の際は参加者の安全を最優先とし、中止と判断した場合には事前にツイッター等で発表いたします。
2012年9月、当時の野田総理は「２０３０年代に原発稼働ゼロをめざす」方針を掲げました。しかし、閣議決定の前にアメリカ政府高官に懸念を示され、そのまま見送られてしまいました。なぜ、国内のエネルギー政策に他国の意向が入れられねばならないのか？とても疑問に感じました。そこには、1968年と1988年に日米間で締結された「日米原子力協定」が大きな壁となっていました。
それから、全国に134ヶ所もある米軍基地の問題があります。現在、日米間で結ばれている安全保障条約と細則「日米地位協定」は、日本がアメリカから独立した 1952年のサンフランシスコ講和条約と同時に発効した旧安全保障条約と細則「日米行政協定」が前身となっています。当時のアメリカ側交渉担当者ダレス国務省顧問は、「我々が望む数の兵力を、望むところに、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」とアメリカ側の会議でのべています。この権利は、現在の新安保条約でも何らかわっていません。「基地を提供するかわりに日本全土を守ってもらう」と一般的には思われており、新安保条約（第5条）では日本の防衛義務を明確にしたといわれています。しかし、実は、防衛するとはひとことも書かれておらず、「自国の憲法上の規定および手続きにしたがって行動する」という表現になっているので、有事の際は、アメリカ議会の判断次第で軍事行動をとったり、とらなかったりするという意味なのです。また、地位協定には米兵の犯罪はじめ、まざまな面で日本国内における治外法権が保障されています。危険性の高いオスプレイも日本国内の航空法の適用を除外されているので、危険な低空域を飛行できるのです。1959年、在日米軍の存在が憲法違反かどうかを問うた砂川事件裁判では、東京地裁では憲法違反であるという判決が下されましたが、最高裁では破棄されました。日本国憲法より安保を中心としたアメリカとの条約群が上位にくる、という判例がこの時作られ今に至っています。（前泊博盛著「日米地位協定入門」より）
なお、当時の田中最高裁長官は審議の前にアメリカ公使と密会し、公判日程や見通しなどを漏らしていたことが米国立公文書館に保管された秘密文書で明らかになっています。このような「法のもとの不平等」が日米関係の実態であり、いかにオスプレイ配備反対を訴えて沖縄で10万人の集会が行われても、日米間で結ばれている条約、協定を変えないかぎり、私たち国民の民意は生かされないままなのです。
これらの不平等な条約・協定が、今まで改定されることなく続けられてきた背景には、同盟関係であっても言うべきことは言う外交交渉をしてこなかった政府・外務省の責任や、この日米関係によって既得権益にしがみついてきた政・官・産業界の存在もありますが、本当の国益は何かという議論をイデオロギーに関係なく、国民レベルで醸成できていない私たちの認識不足も大いにあります。ここにあげた事実は、公文書で確認することができます。この抗議活動は、日本の産官学・マスメディアにおける従属的な対米関係から脱却し、真の意味での日本の独立を求めるものです。そして、私たちは国際社会において核と戦争のない平和な社会を訴えています。
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