秋めどに住民の帰還意向を調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120502/k10014844421000.html
平野復興大臣は、原発事故の影響で役場の機能を埼玉県内に移している福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、住民が帰還を検討しているかどうかなどを聞く意向調査を、ことし秋をメドに実施したいという考えを伝えました。
平野復興大臣は、1日午後、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で町の全域が警戒区域に設定され、役場の機能を埼玉県加須市に移している双葉町の井戸川町長と会談しました。この中で平野大臣は、住民の帰還について、今後の放射線量の推移などを基に、どれくらいの間、避難が必要かを住民に示したうえで、帰還を検討しているかどうかなどを聞く意向調査を、ことしの秋をメドに実施したいという考えを伝えました。
これに対して、井戸川町長は、「町としても議会と相談して意向調査を行いたいと考えている」と述べました。また平野大臣は、原発の周辺に「住民が帰還できない区域」を設置する必要性を改めて説明したうえで、その区域を将来国有化することも選択肢の1つだという考えを示しましたが、井戸川町長は国有化は受け入れられないという考えを示しました。
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緩衝地帯を国有化 復興相、双葉町長に
2012年05月02日 08時42分配信
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201205020
平野達男復興相は1日、埼玉県加須市で井戸川克隆双葉町長と会談し、東京電力福島第一原発事故に伴い原発周辺に設ける住民非居住の「緩衝地帯」を国有地化したい考えを示した。
井戸川町長は「緩衝地帯を設ける考え方は一緒だ」としながらも、国有地化は否定した。
非公開での会談後、井戸川町長が明らかにした。
平野復興相が緩衝地帯を原発から同心円的に設定する考えを示していることに対して、井戸川町長は、住民の生活行動なども考慮し、一定の計算式を当てはめて設定すべきと強調した。平野復興相は会談後、取材に対して緩衝地帯の設定期間に言及。
「未来永劫(えいごう)設置されるという考えではない。
ただ、(避難区域再編による)帰還困難区域(の設定期間)よりも長くなるのではないか」との見方を示した。
☆決断する時はする。将来設定も出来ないでしょうよ。子供達の将来を考えてやって下さい。>>双葉町町民様
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