③脱原発のすすめ～「まかせる」電力から「選べる」電力へ
②防護対策準備範囲30キロ圏の衝撃
①これでいいのか エネルギー政策の決め方
投稿者: chorochannel
解説：神保哲生（ビデオジャーナリスト）
アシスタント：大栗麻未（日本大学４年）
にほんブログ村・☆脱原発の方向性を先ず、決めないとエネルギー政策は決められないよ。(^^)
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①これでいいのか エネルギー政策の決め方
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国会仕分け 原子力“予算縮減を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/k10014033881000.html
国会での「事業仕分け」は、２日目の１７日、原子力関連の予算を対象に行われ、委員が評価した結果、原発事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や除染の技術開発に振り向けるべきだなどとして、予算の縮減などを求める意見が最も多くなりました。
国会での「事業仕分け」、２日目の１７日は、原子力関連の予算が取り上げられました。この中で委員から、国が進める核燃料サイクルの柱となる高速増殖炉「もんじゅ」に関連して「『もんじゅ』など高速増殖炉の開発には、これまで２兆円余りの予算が投じられてきたが、全く実現のめどが立っていない」といった指摘が出されました。また「東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や使用済み核燃料の最終処分、それに除染の技術開発などに振り向けるべきだ」という意見が出されました。これに対して、文部科学省は「『もんじゅ』の炉心には核燃料があり、維持管理や炉の検査などに予算が必要だ」として、現在の予算に理解を求めました。このほか、別の委員からは、原子力に関連する独立行政法人や公益法人に２万人余りの職員がいることを指摘したうえで「来年度の原子力安全庁の設置に合わせて、抜本的に人員を削減すべきだ」とか、「原子力発電所を規制する独立行政法人の理事に、経済産業省の職員やＯＢが就任していることは問題だ」といった意見も出されました。そして、質疑のあと、与野党の委員全員が評価した結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見が１２人と最も多くなったほか、６人が「組織・制度の改編」を求めました。これに先立って、１７日は国家公務員宿舎の建設や維持管理の事業についても取り上げられ、この中では、野田総理大臣が先に、東日本大震災の集中復興期間の５年間、建設を凍結するよう指示した、埼玉県朝霞市の公務員宿舎について「むだづかいだと指摘されて、急きょ凍結したのであって、ほとぼりが冷めるまで棚上げしているだけだ」といった批判が出されました。また、「本当に必要なものは残すべきだが、それ以外のものは廃止すべきだ」といった意見が出されたのに対し、財務省は「災害時などに緊急に対応するために、一定の宿舎は必要だ」などと説明し、理解を求めました。そして、委員による評価の結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見が最も多くなりました。衆議院決算行政監視委員会では、１６日と１７日の２日間、小委員会で行った事業仕分けについて、さらに理事会などで協議し、最終的な結論をまとめることにしています。そして、委員会で決議を採択するなどして、政府に対し、来年度予算案に反映させるよう求めることにしています。委員会では、こうした事業仕分けを次の通常国会でも改めて行いたいとしています。
にほんブログ村・これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や除染の技術開発に振り向けるべきだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/k10014033881000.html
国会での「事業仕分け」は、２日目の１７日、原子力関連の予算を対象に行われ、委員が評価した結果、原発事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や除染の技術開発に振り向けるべきだなどとして、予算の縮減などを求める意見が最も多くなりました。
国会での「事業仕分け」、２日目の１７日は、原子力関連の予算が取り上げられました。この中で委員から、国が進める核燃料サイクルの柱となる高速増殖炉「もんじゅ」に関連して「『もんじゅ』など高速増殖炉の開発には、これまで２兆円余りの予算が投じられてきたが、全く実現のめどが立っていない」といった指摘が出されました。また「東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や使用済み核燃料の最終処分、それに除染の技術開発などに振り向けるべきだ」という意見が出されました。これに対して、文部科学省は「『もんじゅ』の炉心には核燃料があり、維持管理や炉の検査などに予算が必要だ」として、現在の予算に理解を求めました。このほか、別の委員からは、原子力に関連する独立行政法人や公益法人に２万人余りの職員がいることを指摘したうえで「来年度の原子力安全庁の設置に合わせて、抜本的に人員を削減すべきだ」とか、「原子力発電所を規制する独立行政法人の理事に、経済産業省の職員やＯＢが就任していることは問題だ」といった意見も出されました。そして、質疑のあと、与野党の委員全員が評価した結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見が１２人と最も多くなったほか、６人が「組織・制度の改編」を求めました。これに先立って、１７日は国家公務員宿舎の建設や維持管理の事業についても取り上げられ、この中では、野田総理大臣が先に、東日本大震災の集中復興期間の５年間、建設を凍結するよう指示した、埼玉県朝霞市の公務員宿舎について「むだづかいだと指摘されて、急きょ凍結したのであって、ほとぼりが冷めるまで棚上げしているだけだ」といった批判が出されました。また、「本当に必要なものは残すべきだが、それ以外のものは廃止すべきだ」といった意見が出されたのに対し、財務省は「災害時などに緊急に対応するために、一定の宿舎は必要だ」などと説明し、理解を求めました。そして、委員による評価の結果、「予算要求の縮減、または組み替え、見直し」を求める意見が最も多くなりました。衆議院決算行政監視委員会では、１６日と１７日の２日間、小委員会で行った事業仕分けについて、さらに理事会などで協議し、最終的な結論をまとめることにしています。そして、委員会で決議を採択するなどして、政府に対し、来年度予算案に反映させるよう求めることにしています。委員会では、こうした事業仕分けを次の通常国会でも改めて行いたいとしています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/k10014021501000.html
憲法改正の原案などを審議する衆議院の憲法審査会は、１７日、設置されて初めて実質的な質疑を行い、各党がそれぞれの立場から意見を表明しました。
衆参両院の憲法審査会は、４年前に成立した国民投票法で、憲法改正の原案などを審議するために設置することが決められていますが、委員の選任が進まなかったことなどから質疑は行われていませんでした。しかし、先月、審議を行う態勢が整い、これを受けて、衆議院の憲法審査会は１７日、衆議院憲法調査会長などを務めた中山太郎元外務大臣を参考人として招き、初めてとなる質疑を行いました。このあと各党が、憲法改正に対するそれぞれの立場について考え方を表明しました。民主党の山花郁夫氏は「震災復興が最優先となるなか、憲法論議の優先順位は相対的に下がるが、必要ないわけではない。民主党は結党以来、憲法の議論を進めてきており、今後、国会の場で、しっかりとした議論を行っていきたい」と述べました。自民党の中谷元氏は「自民党の結党の大義は、占領下で作られた憲法を改正し、わが国を豊かにすることだ。経済大国になることは達成したが、憲法改正は道半ばであり、新しい時代に対応できる憲法改正を実現したい」と述べました。公明党の赤松正雄氏は「今の憲法には、時代の状況の変化に合わせ、環境権やプライバシー権というものを加える余地がある。改憲や護憲という大枠の中では護憲だが、さらに詰めていけば加憲という立場だ」と述べました。共産党の笠井亮氏は「憲法審査会が始動しなかった、この４年余り、国民が不利益を被った事実はない。国民は、憲法の改正を求めておらず、審査会を動かす必要はない」と述べました。社民党の照屋寛徳氏は「今、政治と国会が果たすべき使命は、憲法の理念を実現し、平和国家として歩んでいく決意と道筋を示すことだ。社民党は護憲政党として、いかなる改憲の動きにも反対だ」と述べました。みんなの党の柿澤未途氏は「制定から６５年がたち、見直すべきときに来ていることは明らかで、憲法は改正すべきだ。どのように改正すべきか、あるいは改正すべきでないかを活発に議論する必要がある」と述べました。国民新党の中島正純氏は「国民新党は、憲法論議の再開を促進すべきとの立場を取ってきた。非常事態条項を憲法に設けることについて議論を進めることは、立法府に課せられた責務だ」と述べました。衆議院の憲法審査会は、１７日の各党の意見表明を踏まえたうえで、今後、審議の進め方などについて、幹事会で協議していくことにしています。
☆各党の意見表明を踏まえたうえで、審議会の進め方などについて幹事会で協議していくことにしていますって自民党に政権を渡さない限り審議し続けるってことだね。(^^)
にほんブログ村・民主党は、小沢氏の復権を認めて党としての結束が重要だ。
憲法改正の原案などを審議する衆議院の憲法審査会は、１７日、設置されて初めて実質的な質疑を行い、各党がそれぞれの立場から意見を表明しました。
衆参両院の憲法審査会は、４年前に成立した国民投票法で、憲法改正の原案などを審議するために設置することが決められていますが、委員の選任が進まなかったことなどから質疑は行われていませんでした。しかし、先月、審議を行う態勢が整い、これを受けて、衆議院の憲法審査会は１７日、衆議院憲法調査会長などを務めた中山太郎元外務大臣を参考人として招き、初めてとなる質疑を行いました。このあと各党が、憲法改正に対するそれぞれの立場について考え方を表明しました。民主党の山花郁夫氏は「震災復興が最優先となるなか、憲法論議の優先順位は相対的に下がるが、必要ないわけではない。民主党は結党以来、憲法の議論を進めてきており、今後、国会の場で、しっかりとした議論を行っていきたい」と述べました。自民党の中谷元氏は「自民党の結党の大義は、占領下で作られた憲法を改正し、わが国を豊かにすることだ。経済大国になることは達成したが、憲法改正は道半ばであり、新しい時代に対応できる憲法改正を実現したい」と述べました。公明党の赤松正雄氏は「今の憲法には、時代の状況の変化に合わせ、環境権やプライバシー権というものを加える余地がある。改憲や護憲という大枠の中では護憲だが、さらに詰めていけば加憲という立場だ」と述べました。共産党の笠井亮氏は「憲法審査会が始動しなかった、この４年余り、国民が不利益を被った事実はない。国民は、憲法の改正を求めておらず、審査会を動かす必要はない」と述べました。社民党の照屋寛徳氏は「今、政治と国会が果たすべき使命は、憲法の理念を実現し、平和国家として歩んでいく決意と道筋を示すことだ。社民党は護憲政党として、いかなる改憲の動きにも反対だ」と述べました。みんなの党の柿澤未途氏は「制定から６５年がたち、見直すべきときに来ていることは明らかで、憲法は改正すべきだ。どのように改正すべきか、あるいは改正すべきでないかを活発に議論する必要がある」と述べました。国民新党の中島正純氏は「国民新党は、憲法論議の再開を促進すべきとの立場を取ってきた。非常事態条項を憲法に設けることについて議論を進めることは、立法府に課せられた責務だ」と述べました。衆議院の憲法審査会は、１７日の各党の意見表明を踏まえたうえで、今後、審議の進め方などについて、幹事会で協議していくことにしています。
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☆拡散依頼です。遅いかも(^^)
http://jucon.exblog.jp/16809882/
ジャーナリストの岩上安身さんのWEBサイトで中継をして頂けることになりました!!
Ch2→ ( #iwakamiyasumi2 live at ustre.am/pPQY)
ぜひ、ご覧下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
転送・転載、熱烈大歓迎です！
お近くの方、ご都合つけばぜひご参加下さい。
＿＿＿＿
違法な辺野古アセス評価書の提出を許さない！
緊急院内集会・記者会見
政府・防衛省は、アメリカ政府の意向に従い、年内に辺野古アセス（普天間飛行場代替施設建設に係わる環境影響評価）の評価書を沖縄県知事に送付し、アセス手続き終了後、直ちに公有水面埋立手続きに着手すると伝えられています。
しかし、沖縄では、県知事、県議会、名護市長、市議会をはじめとして、県民全体が辺野古への移設（新基地の建設）に強く反対し、連日、抗議行動が続けられています。一方、アメリカ合衆国上院では、辺野古移設は非現実的という主張があり、海兵隊のグアム移転予算は否決されています。
辺野古アセスは、方法書の公開前に自衛艦を派遣して事前調査を強行し、自然環境と野生生物に悪影響を及ぼしてから現地調査を行うなど、アセスの手続きと内容の科学性には大きな問題があり、アセス法に違法する疑いの強いものです。
私たちは、環境、人権、平和を守る視点から、政府に、違法な辺野古アセスの評価書の撤回を求めるための緊急集会、記者会見を開催します。
ぜひ、皆さまのご参加、ご取材をお願いいたします。
日 時：１１月１７日（木）１２時～１３時
会 場：衆議院第2議員会館 第7会議室
（11時50分までに、議員会館入り口で入館証をお受け取りください）
共 催：
JUCON (沖縄のための日米市民ネットワーク)
ジュゴン弁護団
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
日本環境法律家連盟（JELF）
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
憲法を生かす会、沖縄意見広告運動
グリーンピース・ジャパン
ＷＷＦジャパン
日本自然保護協会
内 容：
・辺野古アセスの問題点について
・各団体からの発言
・国会議員の発言
・共同声明の発表
・質疑応答
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緊急院内集会・記者会見
政府・防衛省は、アメリカ政府の意向に従い、年内に辺野古アセス（普天間飛行場代替施設建設に係わる環境影響評価）の評価書を沖縄県知事に送付し、アセス手続き終了後、直ちに公有水面埋立手続きに着手すると伝えられています。
しかし、沖縄では、県知事、県議会、名護市長、市議会をはじめとして、県民全体が辺野古への移設（新基地の建設）に強く反対し、連日、抗議行動が続けられています。一方、アメリカ合衆国上院では、辺野古移設は非現実的という主張があり、海兵隊のグアム移転予算は否決されています。
辺野古アセスは、方法書の公開前に自衛艦を派遣して事前調査を強行し、自然環境と野生生物に悪影響を及ぼしてから現地調査を行うなど、アセスの手続きと内容の科学性には大きな問題があり、アセス法に違法する疑いの強いものです。
私たちは、環境、人権、平和を守る視点から、政府に、違法な辺野古アセスの評価書の撤回を求めるための緊急集会、記者会見を開催します。
ぜひ、皆さまのご参加、ご取材をお願いいたします。
日 時：１１月１７日（木）１２時～１３時
会 場：衆議院第2議員会館 第7会議室
（11時50分までに、議員会館入り口で入館証をお受け取りください）
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