２１世紀臨調に国会審議活性化、公職選挙法、政治資金規制に関する見解・提言の答申を依頼 小沢幹事長

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17104
小沢一郎幹事長は１６日午前、都内で「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に対して、国会審議活性化、公職選挙法、政治資金規制の３点について、見解を取りまとめ、提言をしていただけるよう依頼した。依頼全文は下記ダウンロードの通り。
　冒頭、小沢幹事長は「よろしくお願いいたします」と挨拶し、９月２０日から英国を訪れて行った実務の調査に触れ、国会審議のあり方など「参考になった」と発言。
　佐々木毅２１世紀臨調共同代表（元東京大学学長）は、「２１世紀臨調も国会改革には取り組んできた。新しい事態を勘案しながら答えを出していく」と応えた。
　会談後、小沢幹事長は記者団に、「国会を自主的な政治家同士の議論の場にし
ければならない。国会審議の活性化、選挙の自由化、政治資金の規制の３点をお願いした。国会での政府参考人制度を廃止し、（国会の中で）役所、地方、民間の皆さんの意見を聴く場を作らなければならない。早急に結論を出していただければとお願いした」と説明した。

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　そのうえで、提言をいただき党として法案をまとめ、議院運営委員会で議論し、各党の賛同を得て、この臨時国会で成案を得たいとした。
　記者のいつまでに提言をもらうのかとの質問に「（国会審議活性化の部分は）今月中。それ以外は、少し時間がかかる」と答えた。また、この件に関して他の与党との協議はまとまるのかとの質問には、「各党との協議は整うと思う」と答えた。
　２１世紀臨調からは佐々木共同代表の他に、曽根泰教慶應義塾大学教授、谷口将紀東京大学准教授が出席した。
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印鑑販売、統一教会の指示文書か？大阪府警が押収

http://www.asahi.com/national/update/1016/OSK200910150168.html
印鑑宝石販売会社「共栄」（大阪市淀川区）で働いていた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者４人が特定商取引法違反容疑で逮捕された事件をめぐり、大阪府警が共栄本社から、統一教会地区事務局の略称が書かれた複数の文書を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。文書には「目標」「実績」などの文言があり、府警は印鑑などの販売を指示する文書とみて、統一教会と事件との関連をさらに調べる。
　府警によると、信者らは昨年１～９月、大阪府内の女性３人に「先祖に悪い行いをした者がいる」などと不安をあおり、高額の水晶彫刻や印鑑を売るなどした疑いが持たれている。１６日にも特商法違反（威迫・困惑）の罪で略式起訴される見通し。
　捜査関係者によると、文書は「事務連絡」などの表題で昨年１１月初旬に複数回、電子メールで送られたもので、今年５月に府警が家宅捜索した共栄本社の事務所内のパソコンに保存されていた。発信元は当時、統一教会内部で大阪府周辺を統括する地区事務局の略称として使われていた「第６ＪＫ事務局」と記載されていた。
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　一連のメールは、昨年１１月初旬の３日間を「大会」と位置づけ、共栄を含む約２０社にそれぞれ「目標」として数字を挙げ、「目標に向けて取り組んでほしい」と指示。「実績」を毎日報告するよう求めていた。約２０社には、統一教会に関連していると全国霊感商法対策弁護士連絡会が指摘する企業が数社含まれている。
　文書にはこのほか、「Ｉ」や「Ｍ」の合計などを「評価」とする、という趣旨の記述もあった。同連絡会は「Ｉ」を印鑑、「Ｍ」が朝鮮人参を示す略号と指摘しており、府警はこれらの文書が、各社の商品販売を統一教会が促していたことを示すものとみている。
一方、今回、信者らの逮捕容疑となった印鑑などの販売時期は文書が送られる前の昨年１～９月で、信者らの販売手法にどこまで統一教会が関与していたかについては慎重に調べている。
　統一教会広報局は「第６ＪＫ事務局」が地区事務局の略称と認めたうえで、「第６地区事務局は当法人の伝道、教育、礼拝など宗教活動における連絡事務に携わっており、営利事業には一切かかわっておりません」とコメントしている。
*兎に角　統一教会なんか逝って欲しいっす。
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