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飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳

れいわ新選組と小沢一郎を応援しております。密かに共産党にも親近感を持ち自民党からの政権奪取を夢見ています(苦笑)。

組合と癒着、裏金隠ぺい7年半

2006年08月05日 14時36分01秒 | ●飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳
組合と癒着、裏金隠ぺい7年半


県から移し替えられた裏金を、管理していた県職員組合の金庫=県庁
 年間四億円に上る裏金づくり、県職員組合を隠れみのにした組織的な隠ぺい、公金のずさんな管理。県の裏金問題は、驚愕(きょうがく)する事実が次々と明るみになり、県政に対する県民の信頼を失わせている。裏金問題の構図を検証する。
 一九九九(平成十一)年一月のある夜、岐阜市内の料理店に県幹部数人が顔をそろえた。そこに一人、異色の顔が交じっていた。県職員組合委員長だった。「組合には口座振込で」「対象は本庁のみ」

 組合関係者によると、県の裏金を組合側に移し替える操作はこの夜、県と組合側で最終合意に達した。明けて翌日から、移し替え作業は着手され、今年七月に発覚するまで、七年半に及ぶ長い隠ぺいが始まった。

 県は、裏金を隠す受け皿に、なぜ組合を選んだのか。組合の会計には、県の監査が及ばずチェックの目が届かないことが理由のようだが、複数の県幹部、組合員はそれとは別に「人間関係のつながりによるものだろう」と口をそろえる。当時の組合委員長は裏金の受け入れを「やむを得なかった」と話している。

 裏金隠しの指示系統は、副知事をトップに、直属の部下に指示が下りる組織的な図式だった。裏金の存在が表面化するのを恐れての隠ぺいだったが、全庁的につくられていた巨額の裏金を組合口座に集約する作業は、大胆かつ大掛かり。関係者も多数だ。いつか発覚することは、火を見るより明らかなはずだった。

 だが、この事実は隠し続けられた。九〇年代中ごろ、三重県をはじめ全国で裏金問題が表面化しても、県はこれにふたをした。裏金づくりの手法は、大半がカラ出張だったが、県議会で「不適正な(旅費支出の)事例はない」と裏金の存在を正式に否定すると、もう後戻りはできなくなっていた。ある県幹部は、九七年、二〇〇一年の知事選に言及し「裏金の存在を明らかにすることによる影響を考えた」とも打ち明けた。

 一方、組合はこの間、裏金を流用し続けた。当初二億五千六百万円あった裏金は、飲み食いやゴルフ代、職員への貸し付けなどに一億一千万円が消えた。表に出せないはずの裏金は、適切に処理されないまま、いつしか「使い勝手のいい金」に成り変わっていたのか。

 組合口座への移し替えは、特異な隠ぺい工作だったが、県の裏金は組合ルート分だけではないことが、県の内部調査で明らかになった。県庁組織ぐるみの慣行的な裏金づくりの実態が浮かび上がってきた。

当時の副知事 森元氏、関与認める

 県の裏金問題で、一九九八(平成十)年度に県職員組合への裏金の移し替えを指示したとされる当時の副知事で現参院議員の森元恒雄氏が四日、「諸般の事情から窮余の策として、とりあえず組合に資金をプールすることになったと記憶している」とのコメントを出し、関与を認めた。
 県調査チームが三日に公表した調査結果で、裏金の存在が表面化するのを懸念し、本庁の各部署から組合への集約が始まった九八年度、当時の森元副知事からの指示で知事公室長が出納長と総務部長に相談、組合への移し替えが行われたという指示系統が明らかになった。

 参院議員事務所を通じて出したコメントで、森元氏は「その後(組合に集約後)の処理が適正に行われなかったのは残念です」としている。

 ↑この森元参議院議員のコメントって根本的にオカシイ。自民党と癒着してた証  左だ。(怒り

 こうして見てくると、古来~~・・公労協って自民党とツルンデタのだね。ヤッパリ
 民主党に投票する公労協の職員って少ないはずだわね^^(糞たれが

隣の、田中スッチーも負けたし・・・・長野の連合って、お上の連合体なのかい?nanasi様、おせーて!(^^)

岐阜県裏金問題、当時の副知事が「前知事も了解」
容易に想像はつくことだが・・・・議会といい、職員といい 高給に毒された結果
だろう(w
++++++++++++++++泥棒に追い銭+++++++++++++++
岐阜裏金問題:裏金で処分の職員、裏金で生活救済 県職組
 岐阜県の裏金問題で、01年3月に裏金に絡み停職処分を受けた職員7人に対し、県職員組合がプール金の中から計約1100万円を生活資金として助成していたことが19日分かった。裏金に絡んで処分された職員を裏金で救済していたことになる。

 助成を受けたのは県中山間農業技術研究所(現・県中山間農業研究所)の職員7人。5年間にわたり、研究で生産した農作物の販売収入の一部計約3000万円を懇談会費やタクシー代、備品購入などに不正流用した。当時の所長らは、県が必要経費として認めた金額を引いた1751万円を返還し、最長で6カ月の停職処分を受けた。職員組合はその後、7人が停職で収入がなくなったことから「組合員の生活資金」の名目で7人に計約1100万円を助成したという。

 県調査チームによると、99年から同組合にプール金として集約された裏金は総額約2億5600万円。うち約1億1000万円が同組合の活動経費などに使われた。この中から7人に助成金を支給。

 別の問題で懲戒処分を受けた職員1人には約1400万円が貸し付けられ、約1200万円が返済されているという。【宮田正和】
毎日新聞 2006年8月19日 11時52分

コメント (3)
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