幸福実現党 釈量子（しゃく りょうこ）党首 https://hr-party.jp/
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近代文明をエネルギーという観点から見てみると、現代は、かつてのイギリス型石炭文明、そして、アメリカ型石油文明を経て、電気文明へと移行する途中にあると私は思っています。
その世界の中で、最も電化の進んだ日本は、ある意味で電気文明の申し子だとも言えますね。
石炭文明の覇者がイギリスであったように、また、石油文明の覇者がアメリカであったように、日本が電気文明世界の覇者になれるか否かの瀬戸際が今！ということです。
もちろん今後も、石油製品がなくなるわけではありませんが、文明のウエイトとして、また近代文明に必要な、根源の動力基盤としての石油エネルギーは、その比率を少しずつ、小さくしていくことは間違いないと思いますし、そうあるべきだとも思います。
電気は、エネルギーの応用力という点で優れていますし、専門知識なしで、誰でも活用できるのが電気です。
石炭の蒸気機関は、大きな設備が必要ですし、蒸気機関は、活用エネルギーが少ないので、大量に燃やす必要があるからです。
石油で動くエンジンなども、どうしても専門知識が必要となりますし、また、出力を小さくできないし排気ガスが出るので、家屋内での実用性がありません。
これから世界は、オール電化世界に移行していくはずであり、その牽引役が日本なのかもです。
エネルギーから見た文明は、その根源のエネルギーを、いかに有効活用するかで決まります。つまり、エネルギーのコストパフォーマンスです。根源エネルギー資源を、大量に安く、無限に供給できるならば、それから生まれる富の総量が多くなります。
つまり、電気文明下であれば、いかに安く大量に、そして無限に発電し、それを市中に流せるかが、文明興隆と衰退を分けるの鍵になります。
石油文明の覇者アメリカは、石油産出国であるアラブ諸国との関係から発した原油価格の上昇で、国家の影響力を落としてしまったのですね。
今後は石油輸入国中国の台頭もあり、石油価格の更なる上昇は避けられないはずで、石油文明下であるならば、新たな巨大石油消費国の中国や、インドの台頭と反比例する形で、アメリカの文明力は落ちていく可能性があります。
ということは、かつてアメリカ型石油文明の台頭で、イギリス型の石炭文明のままであった、旧東側諸国が没落していったように、アメリカ型の文明圏そのものが、今後は没落していくことを意味します。
エネルギー文明論は、株相場の当たり外れのような、短期間での結果を見ることはできませんが、長い目で見て、文明力の差による国力の上がり下がりの予測が、外れることはありません。
石油産出量とういうのが、今後大きな飛躍を遂げる可能性があるならばまだしも、今後数年で、それがなされることはまずないですから、要するに、今後世界は電気文明化するしか、大きな飛躍はないわけですね。
だとすれば、世界の文明の牽引車として、最も有力な位置にあるのは日本なわけです。
なぜならば、技術大国であり、資源小国である日本は、すべての製品を電化するだけの技術的な背景は、もうとっくの昔に整っているからです。
ですから今後、日本が電気文明下での世界における、申し子的存在で終わるか、はたまた、イギリス～アメリカなどのような、歴史的覇者になれるか否かは、ひとえに日本国民が選択する、電気エネルギー政策にかかっていると言い切れます。
つまり、これまで以上に大規模な発電インフラを構築し、電気の発電総量を上げ、電力コストを下げる方向で努力するか、もしくは、少ない電力供給で、国民が我慢する生活を選択するかで、今後の日本の国際的立場や、世界の文明の行き先が決まるということですね。
ということは、脱原発論議も良いけれども、文明の牽引役としての時代的責任がある国ならば、更なる大規模発電の方法論を構築しなければ、その責務は果たせないということです。
事実、２０１１年の東京計画停電で、世界の工場は機能停止したわけです。
東京からの、部品の調達ができなかったからです。
自動車製品などは、ハンドルひとつなくても出荷できません。
世界の工業製品の部品の、事実上１００%を製造している日本が、もし韓国のような電力不足による大規模停電になるようならば、世界ではその日製品を製造する、工場の生産ラインが止まるわけで、世界では日本ほどの、生活レベルではありませんから、働き場所の製造ラインが止まることは、その国の国民にとっては死活問題なわけです。
つまり現代の日本は、世界に対して、大変大きな責任を背負っているということなんです。
日本人にとっては、単なる当たり前の日々としての、電気のある生活でしかないでしょうけれども、日本人の当たり前の生活が、世界を支えているわけですから、日本の美意識である我慢強さを、安易な形で発揮してはいけないし、国家も日本人の我慢強さに頼っても、強要してもいけないんです。
そして電気文明の申し子である、日本国民が選択するべきは、安全性の高い、更なる大規模発電へのエネルギー政策へのシフトすえうべきです。
その日本人の、世界に対する責任による選択が、日本を次世代の覇者へと導くはずです。
最終的に世界の覇者は、軍事力だけでもなく、政治力や経済力だけでも決まりません。
それは、根源エネルギーによる文明力も、大きな力を持っていて、その文明の根源エネルギーをいかに展開するかで決まると考えます。
また文明は、その根源には必ず思想があります。
日本が電気文明の覇者になるということは、「日本人による、世界の幸福に対する責任という思想があった。」という証であり、もし現代日本人に、世界に対する責任を放棄する心があれば、世界の文明は、混沌へと向かうでありましょう。
文明論を、歴史的に見ればそうなります。
その、世界史的選択の時代が今！なのです。
本日は、Liberty webがドラマ「下町ロケット」に関係して、日本の仕事への思想についての記事がありましたのでご紹介いたします。
（ばく）
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「下町ロケット」素直に見れない……崩れる、日本人の仕事観
2019.01.09 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15290
下町ロケットの公式HP。
《本記事のポイント》
- 佃製作所は「やりがい搾取」!?
- ちらつく「仕事は必要悪」という価値観
- 「下町」否定は日本にマイナス
俳優の阿部寛さんが主演を務める大人気ドラマ「下町ロケット」(TBS系)の今シリーズの内容に、冷めたツッコミが相次いでいる。
「小さな町工場が、巨大企業のロケット打ち上げ事業に、主要部品を提供する」といったストーリーで多くの視聴者を感動させた下町ロケット。1月2日放送の「新春ドラマ特別編」で事実上完結した続編では、無人農業用ロボットを開発するために奮闘する下町の技術者たちが描かれた。
特に阿部さんが演じる主人公の佃航平は、「無人農業ロボットの開発で日本の農家を救う」という夢を持つ。その姿に感化された社員たちは、毎日遅くまで研究し、時には徹夜もする。また、農業ロボットの意義を実感するために農家の手伝いもする。
佃製作所は「やりがい搾取」!?
今時めずらしいほどピュアな企業ドラマだが、そこで提示される「仕事観」をくさす声が出ている。「『ブラック企業』を美化している」というものだ。
例えば、あるウェブメディアは、「こういうドラマに熱狂し、留飲を下げる人がこれだけ世に溢れ返っているということは、日本の『ブラック労働』を礼賛するカルチャーもまだまだしばらくは健在ということ」と評している。
さらに、佃社長が夢を語り、社員たちが長時間の仕事や時間外労働に没頭していることを、「やりがい搾取」「洗脳系ブラック企業」などと呼んで批判する。まるで、社長の情熱に感化された社員たちが騙されているかのような言い方だ。
ネット上にはこの手の批判が溢れている。
ちらつく「仕事は必要悪」という価値観
もちろん、体を壊すほどの労働を強いたり、精神的に追い詰めることでキャパを超えた仕事を強要したりすることは望ましくはない。しかし、このドラマにはそうした状況が見当たらない。
また、経営者や企業リーダーが「下町ロケット」のような一体感のある仕事を目指しても、社員の心をつかめずに空回りして、逆に不満を生んでしまうこともあるかもしれない。現実問題として、マネジメントの知恵やトップの人徳がなければ、本物の一体感はなかなかつくれないだろう。
だとしても、「経営者が理念を掲げ、社員たちも情熱的に働く」という理想像を、「このようなものを目指さない方が身のため」と言わんばかりにあげつらうのは、いったい仕事に何を求めているのだろうか。
まるで「変な情熱などに突き動かされるのではなく、淡々と無理なく働き、適正な給与が貰えればいい」と言っているようにも見える。その奥には、「仕事は食べていくための『必要悪』である」という発想が見え隠れする。
仕事は本来「幸福」そのもの
しかし、「仕事をすること自体が幸福」という人生観がある。19世紀に「スイスの聖人」と呼ばれたカール・ヒルティ(1833～1909年)の代表的著作である『幸福論』だ。
ヒルティは弁護士や大学教授、政治家などを務め、敬虔なクリスチャンでもあった。ヒルティの『幸福論』は、「仕事論」から始まっており、「ひとを幸福にするのは仕事の種類ではなく、創造と成功のよろこびである」と述べた。
「下町ロケット」のような働き方を否定することは、日本人の仕事によって得る「幸福感」を奪うことになりかねない。
「下町」否定は日本にマイナス
さらには、日本経済を停滞させることにもつながるだろう。
マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツは、BASIC(プログラミング言語)の開発を進めていたころは毎日、日の出まで働いていた。
実家のガレージでアップル社を創業したスティーブ・ジョブズは、寝食を忘れて何週間も開発に没頭していた。世界的な大企業になってからも、開発メンバーはジョブズが納得する製品ができるまで、休みなしで働くことも多かったという。
日本でも、松下電器(現・パナソニック)の松下幸之助やホンダの本田宗一郎、カップヌードルを開発した日清食品の安藤百福などは、ヒット商品を生み出すために、早朝から深夜1時、2時まで研究を続けるような日々を送っていた。
「熱烈な働き方」は強制するものではないが、人間の幸福とは不可分な関係にある。それを、一部の不幸な事例を強調することで全否定する風潮は、長期的には日本にとってマイナスとなる。
(馬場光太郎)
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