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幸福実現党 釈量子 党首 言論チャンネル のコメントの声 「このチャンネルを、地上波で放送すべし!」

2020-05-02 23:47:17 | 釈量子という器(幸福実現党)

官製コロナ大不況。日本が潰される!早く経済活動再開の決断を。(釈 ...

釈量子 幸福実現党党首 https://shaku-ryoko.net/

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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。

中国発コロナウィルス感染症に伴う、全国への緊急事態宣言解除が、どうやら延期される模様です。

しかしここへきて、猛烈な伸びを示しているのが、幸福実現党の動画サイト「幸福実現党チャンネル」です。

その中で、特に猛烈なアクセスの伸びを示しているのが、釈量子幸福実現党党首のコラム動画、「官製コロナ大不況。日本が潰される!早く経済活動再開の決断を。」です。

4月30日投稿で、2日後の今現在、アクセス数が「115,979回」、コメント数が「508」です。

関連して他の過去動画も、あっという間に100万アクセスに近づいています。

こんなこと、昨年行われた参議院選挙のときには、考えられない数字とスピードです。

先日、「幸福実現党がYouTube第1党になっていた。」という記事をお届けしたばかりですが、コロナウィルス感染症以降、この難しい政治選択を迫られる問題に対し、果敢に、まとまった意見を、筋の通った見解を有して、なおかつ、スピード感を持って、発表し続けているのが幸福実現党です。

そして日本の政治組織で、件のコロナウィルス感染症に伴う、政府からの国民に対する外出自粛要請、そして営業要請に対して、堂々と「早期解除を!」と物申しているのは、幸福実現党だけでしょう。

これは別に、命より経済が大事だと、幸福実現党が言っているわけではではありません。

これ以上国家レベルで、新型コロナ感染症に対して、まるでエボラ出血熱に向き合っているが如き対応を続けていたら、日本国民の多くが、コロナで死ぬより、他のことで死んでしまうからなんです。

ということで本日は、釈量子党首動画へのコメントの、ほんの一部をご紹介し、続いて、少し欲張りですが、Liberty web関連記事を2つご紹介いたします。

私は今、日本国民の心の中で、何かが変わろうとしているのを痛感しています。

           (ばく)

 

中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス?中国の「生物兵器 ...

 

官製コロナ大不況。日本が潰される!早く経済活動再開の決断を。(釈量子)【言論チャンネル】

 

主張に全面的に賛成です。公園、植物園、校庭などの閉鎖は度が過ぎています。外部を歩くだけでは感染は著しく低いと思われます。医療崩壊が起きないよう感染者数を監視しながら、危険度の少ない行動から徐々に認めていくべきと考えます。

今が非常時だということを認識できない安倍アホ政権。子供騙しな108兆円の経済支援には笑ってしまう。真水が20兆円程度の貧弱なもので、これでは弱小企業の倒産は避けられない。

正しく正論。毎年日本では130万人が死ぬ。数百人の死者をそれほど恐れる必要があるのだろうか?経済崩壊での死者を数万人と推測すると、数千人くらいは許容範囲ではないか? 現実に毎年インフルエンザで数千人死んでいて誰も気にしていないのだから。未知のウィルスという点を考慮しても、現在の自粛はやり過ぎだし、何といってもマスコミ、特にテレビのあおりはひどい。マスゴミと言われてもしょうがない。正確な情報を伝えると言うマスメディアの本分を忘れている。しかし今はネットがあるのでこの様な少数意見もちゃんと判る人には届く。その点は良い時代になった。釈さんにはぜひ武田先生と対談して欲しい。

コロナウイルスが怖いか?政府の意見を聞けば怖いよな。冷静に考えてみろ。冷静に冷静に。落ち着け。経済崩壊が目的でマスコミが国民を煽っている事は事実。

「ポイントオブノーリターン」「日本経済はどんどん血液を失っている」 名演説だ。国会で議席をもつべき。

経済活動の再開は大賛成です。 接触が少なく、生活必需品に関係している業種からか開放すべきでは。 感染数を見ながら、経済活動を開催しないと・・・このまま夏まで自粛したら致命的でしょう。 1億2000万人のうち感染者はたった1万人しかいない。 手袋・手洗い・ウガイと手摺りの除菌を励行しておれば、感染爆発はないでしょう。

何故、このような正論を言う党に国会議員がいないのか断腸の思いですね。 是非とも、国難を打破する思いの釈さんには国会に入って頂きたいです!

よくぞ言って下さいました。さすが幸福実現党。優しきサヨクからは不評を買うでしょうが全く気にする必要無し。私の商売人仲間達も大体そういう考え方です。なかなか口に出せないですけどね。

どの政治家よりも、まともなことを言っている。 それも私欲ではなく、地球人類の為に訴えているように見える。

その通りです。インフルエンザや肺炎で毎年1万人以上亡くなっているのに、コロナでは未だ300人程度です。 芸能人が亡くなれば1万人でも亡くなったような過剰なマスコミ報道やらで、世の中は過剰に神経質になり殺伐としています。このままでは経済が死に、倒産、破産、犯罪、自殺が爆増します。早急に経済を動かさなければ世界恐慌のトンネルに突入して取り返しがつかなくなるでしょう。

今の政策は、国民への虐待だと思います。これ以上続けて自殺する人が、大勢出たらどう責任を取るのでしょう。若い人が、生きられない国は最悪です

小池都知事や安倍晋三首相を始めとする日本の政治家は、今日本の経済を殺しに掛かっている。 経済が死ぬことで人死にもでてくる。いずれそれは甚大な数字になる。コロナどころではない。 今まともな見解を出しているのは幸福実現党だけではないか。

3日、家でじっとしてたら頭痛がひどくなって死にかけた。軽い運動したら戻った。調べたら高血圧だった。皆様も気をつけて

宗教は違っても、ここで語っておられる事は今、歴史を変える分岐点、政府が今、まさに決断し、変更するべき正論を語っておられると思います。

コロナで亡くなる方よりも経済的困窮で亡くなる方が増えないように、同じ考えの人達との連携も必要な局面に入ったと思います。

コロナが数百名の死者、インフルが数千人の死者、経済危機は数万人の死者を出すと言われても、日本の政治家にはロックダウンしか考えられないでしょう。全て自己保身のためです。

全く正論です、政府は医療感染症の専門家の多くの意見を聴き 経済の専門家の考えも最と聴くべき、国民の命を守る事は感染対策と 同じ位経済活動も大事だと思う
 
私も、再開するべきと思います。政治家も同じ苦労をしていると思えません。必死で子供の預け先を探しています。非常識って言われるかもしれないけどこのままでは親子でホームレスになっています。
 
コロナで死ねか?生活苦で自サツで死ねか?この原因を作ったのは中国。日本も中国に賠償を要求しよう。
 
とてもふに落ちました、私の住んでいる地方でも経済の非常事態が始まっています。このままでは国に国民が潰されてしまいます。
 
このチャンネルを地上波でドンドン放送出来たら日本国民ももっと目がさめるのでは・・・ 釈代表には与党を目指してほしいです。 ガンバレー! 幸福実現党!
 
幸福実現党ってなんで議席を取ってないんでしょうか? 政治詳しくない私でも聞いていて納得できる内容
 
テレビのせいだよねえ。 インフルエンザや交通事故で死ぬ人のほうが、はるかに多い。 テレビがあおって、バカな国民がそれに乗せられて騒いで、愚かな政治家がそれに迎合して、誤った政策を行った結果が今。。 このままいけば、経済的に自殺する人のほうがはるかに多くなる。
 
切実さが伝わって来る。日本の事を真剣に考えている。 応援したい。
 
毎日同じような報道しかないマスコミ。 幸福実現党の動画を地上波で流すべきですよこ。 政府は自粛自粛しか言えない。国民を守るように見せて、実際は自分たちを守りたい、責任取りたくないだけ。 こうやって勇気持って言ってくださる政党があるのにもったいない…
 
コメントは、まだまだ続きます・・・。
 

 

「緊急事態宣言の早期解除を」 幸福実現党が声明を発表

 

5月6日までの緊急事態宣言をめぐり、政府内で「1カ月程度延長する方針」が検討されている。安倍晋三首相は4月29日の参議院予算委員会で、「5月6日に、『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは、依然、厳しい状況が続いていると思う」と、解除は難しいと述べた。

宣言の延長が取り沙汰される中、幸福実現党(釈量子党首)は4月29日、「緊急事態宣言の早期解除を求める」声明を発表した。

同党は声明で、「コロナショックは場合によっては、かつての世界恐慌並みの規模に至るとも考えられます。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしです」と経済損失の拡大を指摘。

「感染者による死亡者と同様、経済苦による自殺者も、等しく尊い生命です。『生命』と『経済』は比較しうる性質のものではなく、もとより経済は人々の尊厳や幸福ばかりか、生命維持にも直結しうるとの認識を持つべきです」とした上で、宣言を延長せずに解除するよう求めた。

以下、党声明の全文。

 

来月6日、新型コロナウィルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、その期限を迎えます。

 同宣言については、感染拡大が収束していないとして、全面解除はできないなどとする向きもありますが、幸福実現党としては、企業や事業者に対する休業要請等が、経済により甚大な影響を与えかねないことに鑑み、予定通り同6日に宣言の全面解除に踏み切り、感染拡大を抑えるための環境整備を前提にしながら、経済活動を順次再開させるべきとの考えです。

1.人為的に経済を破壊する大局観なき政治判断

「緊急事態宣言」に基づき、各都道府県の知事はこれまで、企業や事業者に対する休業要請や、外出自粛の呼びかけなどを行ってきましたが、緊急事態宣言の発令から1カ月も満たない中、日本経済はすでに深刻な影響を受けています。

 コロナショックは場合によっては、かつての世界恐慌並みの規模に至るとも考えられます。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は奈落の底に沈み、失業とそれに伴う自殺者も爆発的に増加しかねません。

 感染者による死亡者と同様、経済苦による自殺者も、等しく尊い生命です。「生命」と「経済」は比較しうる性質のものではなく、もとより経済は人々の尊厳や幸福ばかりか、生命維持にも直結しうるとの認識を持つべきです。そもそも、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。政府は「行動制限をすれば感染を抑え込める」といった全体主義的発想から転じ、長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。

 同感染症については、短期で収束するとの目途が立っていない以上、わが国の財政状況に鑑み、終わりの見えない休業要請と補償を続けるというのも現実的ではありません。従業員を守るのはあくまで企業であるという認識の下、経済活動の再開を後押しすべきです。

2.移動の自粛や営業時間短縮は逆効果

 一方、日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。人口100万人あたりの新型コロナによる死者数についても、欧米諸国ではその数は軒並み数百人規模にのぼる一方、日本ではわずか3人あまりに留まっています。

 こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、政府として自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。

 同宣言を踏まえた移動の自粛要請は地方経済を破壊させかねないほか、営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。不要な規制は即座に撤廃すべきです。

3.日本人の宗教心で苦難を乗り越える

 日本はこれまで、疫病や飢饉など度重なる災厄に見舞われてきました。奈良時代における大仏建立にも象徴されますが、日本人は宗教心に基づき、こうした苦難を乗り越えてきたという歴史があります。日本は、今回のコロナ危機からも必ず立ち直れると信ずるものです。幸福実現党は宗教政党として、人々の苦しみに寄り添いながら、各人の心に灯をともすべく、活動を展開してまいる所存です。

【関連サイト】

幸福実現党の声明「緊急事態宣言の早期解除を求める」

https://info.hr-party.jp/press-release/2020/10806/

営業する店に嫌がらせする「自粛警察」が横行 ナチスの時代前夜の匂い

写真:Ned Snowman / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

  • 営業する店に「勝手に張り紙」「罵声」「通報」
  • ナチス時代、「旗の揚げ方」で通報相次ぎ、ユダヤ人狩りも6割が住民の密告
  • "自粛全体主義"に警戒を

全国に休業要請が出されているなか、やむをえず営業を続ける店などに嫌がらせをする、「自粛警察」と呼ばれる行為が、社会問題化している。

 

営業する店に「勝手に張り紙」「罵声」「通報」

東京新聞は2日付夕刊の一面で、店内で定期的にライブを開催していたダイニングバーの被害を紹介している。

同店は、ライブハウスへの休業要請を受けて、無観客ライブをネット配信していただけである。しかし看板に、「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」という張り紙が見つかったという。

他にも、営業しているパチンコ店で、男性が「休業指示が出ているのに営業するのはおかしいやろ!」と叫びながら、店員に体をぶつけ、スマホで撮影する(日刊スポーツ)など、各地でトラブルが相次いでいる。

法的根拠のない"懲らしめ"は、度を超せば、「私的制裁」となる。これは法律で認められておらず、単なる加害行為として罰せられることもある。

他にも、直接の嫌がらせではないが、「自粛中なのに店が営業している」「公園で子供が遊んでいる」といった110番通報も相次いでいるという。

 

「旗の揚げ方」で通報相次いだナチス時代

この「自粛警察」の横行や、社会の流れに従わない者を攻撃する空気は、戦前のドイツにおけるナチス時代を彷彿とさせる。

当時、ハーケンクロイツ(鍵十字)の旗を掲げることは、ドイツ国民の義務だった。そのため市民たちは近隣を監視し、「鍵十字の旗を家に掲げていない」「旗が小さい」「旗を降ろす時間が早かった」といった告発を、当局に大量にしていたという。

後世から見れば、滑稽で盲目的で、残酷な風景だ。しかし当の本人たちは、「ハーケンクロイツを掲げないことは非道徳的だ」という"正義感"に駆られていた。

 

ドイツのユダヤ人狩り、6割が住民の密告

「旗」の話ならささいな問題だが、こうした空気が"ユダヤ人狩り"にエスカレートしていった。

ナチス支配下では、ユダヤ人などが次々に検挙され、強制収容所に連行されていったのは有名だ。秘密警察「ゲシュタポ」が彼らを探し回ったわけだが、限られた人数で地域を取り締まるのには限界がある。その強力な警察権力を支えたのが、市民による自発的な密告だった。ドイツにおけるユダヤ人検挙の60パーセントが、住民密告によるものという研究もある。

反ユダヤ主義も、当の本人たちからすれば、"正義"であり"道徳"であったことは、要注意である。

 

"自粛全体主義"に警戒を

現在の日本で散見される「自粛警察」や、それに準ずるようなネットでの書き込みも、"正義感"に基づくものも、あることはあるだろう。しかし、ナチス時代と同じ匂いがし、「警察国家」につながりかねない動きは、大いに警戒する必要がある。

そもそも今回の「緊急事態宣言」自体が、大局的な比較考慮を欠いた問題の多い内容である。間違っても、「自粛警察」の動きが、政府・マスコミと一体となった"自粛全体主義"になってはならないのである。

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年6月号

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映画「心霊喫茶『エクストラ』の秘密ーThe Real Exorcist-」ホームページ https://cafe-extra.jp/

『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』

『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』  大川隆法著 幸福の科学出版

『コロナ・パンデミックはどうなるか』

『コロナ・パンデミックはどうなるか』 大川隆法著 幸福の科学出版

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