高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします
「働き方改革」で貧しくなる日本 働きがいのある国にするために
大手広告会社で2015年に起きた過労自殺をきっかけに、残業時間の上限などを定める「働き方改革」が2019年4月以降、順次施行されてきました。今年4月1日からは新たに運送業と建設業、医師の3つの業種に適用されました。しかし、一律の規制が人々の働き方の自由を奪っており、企業や業界に様々な悪影響を与えています。今こそ、自由のもとでの経済発展の大切さを見直すべきです。(幸福実現党 党首 釈量子)
働きたくても働けず手取りが減る
天候に左右される建設業は、工期に合わせるために休日も働かざるをえません。残業を制限するとより多くの人材が必要となって人件費が上がり、経営の圧迫や工事費の上昇にもつながります。運送業においては、長時間労働を伴う長距離輸送から撤退せざるをえない事業者も出ました。このままでは全国の貨物総量のうち、25年には28%が、30年には35%が運べなくなるとも指摘されています(※1)。さらに、労働時間が制限され「働きたいのに働けない」状況となり、十分な収入が得られないため離職する人もいます。そうなれば人手不足が進み、業界全体、ひいては日本経済に深刻な影響を及ぼします。
(※1)野村総合研究所の推計
助けられる患者も助けられない…!?
医療への影響も深刻です。慢性的な医師不足のなか労働時間が削減されれば、病院の経営悪化や、救急を含めた患者の受け入れ抑制につながります。すでに医療体制の縮小を見込む病院もあり、地域医療に多大な悪影響が出ることが懸念されます。さらに、一刻を争う循環器救急診療が崩壊し、心筋梗塞の死亡率が上昇するリスクがあるとの提言(※2)もあります。
(※2)一般社団法人日本心血管インターベンション治療学会の提言
稼げない日本に見切り?若者は海外へ「出稼ぎ」へ
日本の賃金は1992年から30年間、ほぼ横ばいです。それに対してオーストラリアは約2.6倍に増加しているなど、他の先進国と大きく差が開いています(右図)。そうした中、円安の影響もあいまって多くの若者が日本より賃金が高い海外へ「出稼ぎ」に行っています。このままでは日本の人材不足が一層進む恐れがあり、ある意味で日本が“三流国”に転落しつつあるとも言えます。
各国の名目賃金の推移
仕事と愛 〔新装版〕 / 幸福の科学出版公式サイト (irhpress.co.jp)
天下の愚策「働き方改革」。企業もコストが増して四苦八苦。特に運送業・建設業・医療業界に対する残業規制の弊害は甚大で「実質上“働かせない改革”だ」という怒りの声が多数寄せられている。国民の血税を使い、私達の自由が規制される。政府の致命的な思い上がりを斬る。2024年5月24日収録
国民を更に貧しくする「働き方改革」は天下の愚策。働きがいのある国にするには。(釈量子)【言論チャンネル】