河添恵子×釈量子未来対談と米中新冷戦 どうする日本！

釈量子 幸福実現党党首（左）とノンフィクション作家・河添恵子さん（右）

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昨年2018年は激動の年でした。

今年2019年は、さらに激動の年となるはずです。

作家の河添恵子さんと、釈量子幸福実現党党首は、「米中冷戦」と、現代を名付けています。

まさに正論です。

このような見識を、一体どこのマスメディアで言っているでしょうか？

まったくもって、日本のマスコミは無明の中にいます。

日本は、マスメディアに関しては、まったくの鎖国状態であると言わざるを得ません。

ブログ『理想国家日本の条件』には、米上下院議会で、アジア太平洋諸国を守っていくという法律が可決されたニュースが掲載されていました。

日本のテレビニュースでは、「予算が下りず、役場が閉鎖された。」とか、「アメリカの失業率が、3％台にまで上昇した。」というニュースが奉じられていました。

役場の閉鎖は、共和党の大統領時代に、予算兼を持つ下院が民主党優勢になったときにはよく起こる嫌がらせですし、日本と違い労働資源の流動化の激しいアメリカでは、普通の景気なら１０％の失業率ですから、３％台というのは、超人手不足、つまり、かなりの好景気です。

今の中国は、かなり経済面で苦しいはずです。

それは、中国国内の自動車販売台数に現れています。

自動車という商品では、景気の実態が顕著に現れます。

自動車は、「どうしても買わなければならない商品ではない」ので、購買の優先順位は最後になるからです。

中国国内の自動車販売は、母数の少ない電気自動車やプラグインハイブリッド車を除くすべての分野で前年比を大きく下回っています。

これは、関税などを使った、トランプ大統領の対中国路線の影響だと思います。

自動車販売台数(工場出荷台数)　自動車販売台数速報 中国 2018年　https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2018

	2018年11月			2018年1-11月累計
	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同月比(%)	台数 (万台)	シェア(%)	前年 同期比(%)
轎車	107.63	42.24	-11.94	1,049.91	41.30	-1.40
MPV	15.00	5.89	-30.81	155.85	6.13	-16.09
SUV	90.89	35.67	-18.06	901.50	35.46	-0.83
微型バン	3.83	1.50	-7.21	40.57	1.60	-18.07
乗用車	217.35	85.31	-16.06	2,147.84	84.50	-2.77
商用車	37.43	14.69	1.68	394.13	15.50	5.00
自動車合計	254.78	100.00	-13.86	2,541.97	100.00	-1.65

また昨年末のファーウェイスキャンダルで、日本やアメリカを始めとする多くの国々で、政府機関から締め出しをくらったことは、大きな商売を失ったと思いますし、通常の企業なら、倒産の憂き目にあうくらいのダメージです。

中国の経済のアキレス腱は、中国国内の人件費が安くなくなったことや、経済成長が鈍化すると、膨大な失業者が出てしまうこと、そして新たな新技術が生まれない土壌であることです。

この巨大な人口大国中国が、今後幸福に生きていくには、「信用を基軸とした内需大国」に脱皮していく必要があると思うのですが、となると、共産党政権が邪魔になります。

それを知ってか知らずか、幸福の科学大川隆法総裁は、「毛沢東の霊言」という新刊を発表しました。

これは爆弾霊言。

大川隆法幸福の科学グループ総裁は、中華人民共和国の「脱・毛沢東化」を、「思想戦」で成そうとしていると思います。

2019年はその、中国の脱・毛沢東化の始まりの年となるはずです。

本日は、ブログ『理想国家日本の条件』より、アメリカで可決された「アジア再保証イニシアチブ法」に関する記事をご紹介します。

釈量子幸福実現党党首と作家・河添恵子さんの対談You Tube動画も必見です！

そして1月6日の大川隆法総裁による「青銅の法講義」、必聴です‼

激動の暗雲たなびく大末法2019年。

闇夜の灯台、正しさの北極星は、大川隆法総裁の法話ですから。

　　　　　（ばく）

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 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2114    

☆大川隆法総裁先生　新春御法話☆  

「青銅の法」講義 （高知県内は衛星中継）    

日時：１月６日（日）13時～（予定）     

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　    

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737 

大川隆法総裁 大講演会2016「『正義の法』講義」抜粋版(パシフィコ横浜）より

米中新冷戦、どうする日本!?～ノンフィクション作家・河添恵子×釈量子（未来対談vol.3）

《河添恵子（かわそえ けいこ）氏 プロフィール》
ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、87年より遼寧師範大学（大連）へ留学。94年に作家活動をスタート。最新刊「トランプが中国の夢を終わらせる」をはじめ著書は多数にのぼる。新聞・雑誌等への執筆も多い。

米国「アジア太平洋諸国、台湾を中国から守れ！」……中国対抗法「アジア再保証イニシアチブ法」が成立

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c73fe7e39b0a24c729c51135a2603927

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など

アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、日本など同盟国との関係を強化するほか、各国の防衛力の整備などを支援していくとして、中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしてい
ます。

新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。

この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、北朝鮮や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。

そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後５年間、毎年最大で15億ドル、日本円で1650億円を投じて、各国の防衛力の整備などを支援していくとしています。

また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や「航行の自由」作戦を続け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。

新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、アメリカが批判を強めている中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。

アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。
———-
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

大統領に送付された法案全文（もちろん英語）
https://www.congress.gov/115/bills/s2736/BILLS-115s2736enr.xml

 

　

 

毛沢東の霊言　中国覇権主義、暗黒の原点を探る　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2132

 

 

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/ 

    

2月22日　全国上映映画　『僕の彼女は魔法使い』　主演 千眼美子

• https://happy-science.jp/info/2018/41633/ 

 

関連記事：

2019年は勝負の年。最大の悪魔「毛沢東の霊言」と世界の夜明け。

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ローラさん、だったらやっぱり、基地は海辺にある方がイイんじゃないですか？

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モデルで人気タレントのローラさんの、沖縄辺野古米軍基地建設反対署名呼びかけが波紋を呼んでいます。

ブログ『理想国家日本の条件』には、そのことが作家の百田尚樹氏の書籍『カエルの楽園』に、２年前に書かれていたことが記事となっていました。

とっても面白いので、是非ご覧になってくださいませ。

ローラの辺野古沖「埋め立て反対」は百田尚樹が2年前に予言していた!?

さて、大抵の場合、この手の基地反対運動で良く聞かれる論理は、「軍事基地がなくなれば、平和になる。」というものでしょう。

しかし、果たしてそれは、正しいのでしょうか？

医療従事者でもある私には、素朴に疑問に思えるのです。

さあ皆さま、交番があるから、世の中に犯罪があるのでしょうか？

病院があるから、私たちの身の回りには、病気が存在するのでしょうか？

違うと思うのですね。絶対に。

犯罪が存在するからこそ、交番が必要であるし、現実に病気があるからこそ、病院が必要なのではないでしょうか？

「犯罪撲滅」と言いながら交番撤去運動をしていたり、「病気根絶」と唱えながら病院立ち退き運動をしている人を見たならば、「あんたら、我々を滅ぼそうとしているのかぃ？」と、むしろ疑ってしまうのではないでしょうか。

真に社会から犯罪撲滅を望むならば、犯罪を起こさせないだけの社会の備えが必要でしょうし、真に社会から病気根絶するのをお望みならば、医療施設のみならず、予防医学の充実や、公衆衛生の観点からの社会の衛生化の推進などが必要でしょう。

当然ながら、最前線で働く警察官や、医療従事者の待遇改善なども、視野に入ってくるはずですよね。

「平和の実現」も、全く同じだと思うのです。

真に平和を望むならば、やはりそれだけの備えがあり、大事なものは大事だと、きちんと評価できる社会でなければならないはずです。

違いますでしょうか？

 

そしてもう一つ、平和の実現と称して、基地問題を語る論としてあるのが、「基地があると、戦闘に巻き込まれる。」というものです。

これも交番や病院と同じく、「むしろ逆になる」はずです。

「日本国内で沖縄に基地が終結している」らしいですが、それならば、日本国内で最も安全保障が進んでいて、現実的な平和が進んでいるのは沖縄のはずです。

もしも本当に、「基地があると、戦闘に巻き込まれる。」とか、「最初にミサイルが飛んでくるのは、基地のあるところ。」ならば、なぜだか人口密集地になってしまった普天間の地より、人家のない辺野古の、しかも、海に飛び出したところにある方がよろしいのではないでしょうか？

やはり「平和の実現」ということならば、犯罪や病気の撲滅と同様に、平和を脅かす存在そのものへの、具体的な対応というものは必須なのではないでしょうか？

つまり、どこが沖縄の平和を脅かすかをシミュレーションし、そこを「真に平和化する」ことによって、真の平和は訪れるはずです。

そこで問題となるのは、やはり、現代日本周辺の事情の中においては、中華人民共和国の軍事拡張路線でしょう。

ですから軍事基地など、中国からの侵攻の歯止めとしての具体的な安全保障の措置に加え、その中国の覇権主義的な行動の根幹にある、中国共産党の共産主義の思想的な瓦解、そして党の組織的な瓦解を行っていく必要があると思うのです。

つまり思想と政治、両面からのアプローチです。

これを今、思想面から世界に発信し続けているのが、大川隆法幸福の科学グループ総裁なのです。

本日は経典『愛、悟り、そして地球』（幸福の科学出版）より、具体的な日本の防衛に関して、「軍事の中道』という観点から、大川隆法総裁が語った一節をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　（ばく）

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20181221 プーチン辺野古発言の真意【及川幸久−BREAKING−】

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

 

☆釈量子 幸福実現党党首 講演会お知らせ☆ 

日時　　１２月２３日（日 天皇誕生日）　１８時１５分 

場所　　かるぽーと（高知市中央公民館）11階大講義室 

ゲスト　小松憲司さん

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=165

特に何か合理的な理由がある場合、たとえば、ある国で非常に悪い独裁政治が行なわれていて、人びとが何百万人も何千万人も殺されており、それを救うために国連軍などが行かなくてはならないというような場合は別にして、他の国を侵略したり植民地化したりするような戦争行為は、一般的に肯定できません。

しかし同時に、他の国によって自国が植民地化されることを容認するような政治外交的態度も、容認できません。外国を植民地化すべきではないと同時に、自国も植民地化されてはなりません。

これが、政治家が軍事・外交的な面で考えておくべきことなのです。

したがって、外国に出ていき、軍隊を使って、いろいろなものを取ってこようとする考え方をすべきではありません。

しかしながら、〝絶対平和主義″と称して、「どうぞ自由に日本の国を攻めてください。財産を持っていっても結構です。婦女子を連れて行っても結構です。日本国民を強制労働に使っていただくのも自由です」と言うような政治家でも、やはり困るのです。

要するに、「侵略はしないが、させもしない」──ここに中道を求めるべきです。

すなわち、悪に対しては、きちっとした戦いをすべきですが、みずからが悪になるべきではありません。ここに中道を求めるべきであると私は考えています。

それが極端すぎると、どちらも幸福になりません。帝国主義的な植民地支配は、犠牲になる方がたの上に築かれた繁栄でしょう。

そうかといって、自虐的で外国に翻弄されるような国家に生まれ、そこで生活している国民も不幸です。そのような不幸を国民に強制すべきではありませんから、政治家は毅然とした態度をとらなくてはなりません。

この中道にこそ、政治・軍事的な考え方を求めるべきだと思います。

『愛、悟り、そして地球』（幸福の科学出版）Ｐ71～74

  

https://happy-science.jp/info/2018/41633/  

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減税興国・増税亡国　幸福実現党です。

【速報】12／23（日） 釈量子in高知かるぽーと 緊急講演会！

日本の平和のために必要なことは、中朝の民主化をプロデュースすること。 

台湾民進党敗北と、今後の日本の『戦略と戦術』

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２４日行われた台湾の統一地方選の投開票の結果、２２県市の首長選で与党・民進党が直轄市の高雄と台中で国民党に敗北するなど、首長ポストを１３から６に半減させ大敗しました。蔡英文総統の改革路線に「ノー」が突き付けられた格好で、蔡総統は党主席を辞任ました。

蔡英文氏は総統職にはとどまりますが、超がつくと言われる親日政権の、今後数年間に及ぶ政治指導力の低下は避けられなくなりました。

他国のことなので、日本国民である私がとやかく言えることではないのですが、台湾民進党は台湾独立派と言われていて、「一つの中国」を党是とする国民党も、どっちも反中華人民共和国であるのが筋なのですが、最近の国民党は、かなり大陸よりの政治姿勢ですので、今の台湾で国民党が強くなるということは、日本や同盟国のアメリカにとっては、あまりよろしいことではないのです。

今回の民進党敗北の背景には、大陸との交易が少なくなったことによる、経済的な問題があったようですが、だとすれば、日本にとっては、大切なチャンスを逃したことになります。

というのも、蔡英文政権発足時より、そのようなことは予想されていたことなので、日本政府は台湾との経済を活発化させる戦略を構築し、戦術を実行する必要があったはずなのです。

であるならば、みすみす超親日政権を、苦境に陥れることはなかったはずです。

もし台湾が中華人民共和国に併合されるようなことがあれば、日本は苦境に立たされます。

なぜならば、日本に入る石油は、台湾海峡を通過するからで、中国に日本のエネルギーをにぎられることになります。

日本の大東亜戦争の要因にはアメリカ・イギリス・中国・オランダによるＡＢＣＤ包囲網とアメリカの対日本石油輸出禁止があったわけで、もしも歴史を反省するならば、「絶対にエネルギーを確保する」という戦略があって然るべきです。

であるならば、たとえば、沖縄では中国の工作員による親中への世論画策がありますから、日本においても、台湾において、「もう一回、一緒にやろうぜ。」的な工作があっても良いと思うのです。

日本には、台湾や朝鮮半島に対して、反省すべき点があると思うのですね。

どちらも、戦前の日本領ですけれども、ポツダム宣言を受けて、日本は朝鮮半島や台湾、南樺太などを放棄しました。

その結果どうなったのか。

1949年に中華人民共和国が建国され、中華民国政府であった中国国民党軍は台湾に侵入しましたし、中華民国に移譲されていた満州は中華人民共和国領土となりました。

結果、朝鮮戦争となり、朝鮮は南北に分断されました。

結局のところ、日本周辺のゴタゴタの発端は、終戦に際して、「日本が領土を放棄した地域」なのです。

つまり、「日本が領地を放棄しなければ、その後の不幸はなかった。」と言えると思うのです。

こういう反省が日本でなされれば、大川隆法総裁が予見している、東アジアの海上での第3次世界大戦もなくなる可能性があると思うのです。

ということで本日は、経典『常勝の法』（幸福の科学出版）より、「戦略と戦術」についての、大川隆法グループ総裁総裁が語った一節をご紹介します。

　　　　　　　　（ばく）

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大川隆法 大講演会 「奇跡を起こす力」 エル・カンターレ祭 2018 のご案内〈ウェブ予約受付中〉https://ryuho-okawa.org/info/2018/4360/

 

大川隆法総裁 オーストラリア講演会『Aspirations for the Future World』より

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=144

 

　戦略というのは、大きな構想などのことであり、戦術というのは、具体的に、「これをどうする、こうする」という次元の問題なのです。そうした戦略と戦術というものがあります。
　才能が豊富であっても失敗していく人を見ると、この戦略と戦術のところを取り違えている人が多いのです。戦術を優先して、戦略のほうを捨ててしまう人です。目先の技術的なことや小さな戦いのほうに目を奪われて、大局的な勝利をみすみす忘れていくわけです。
　これは、神経質なタイプの人で、技術者など、専門分化したものの考え方をしやすいタイプの人です。目先のことに没頭して、大局的なことを忘れやすいのです。
　こういう人は、自分を上手に使ってくれる人のところにいることが成功への道であり、みずからが人の上に立って成功することはなかなか難しいと思います。（中略）
　戦略というものは、いったん立てたら、そう簡単にコロコロと変えるべきではありません。ある程度の大づかみな範囲で考えているものなので、そう簡単に変えるべきではないのです。（中略）
　職業選択あたりが第一段階でしょうが、人生戦略として、「どういう仕事をしたいのか。自分の家族や社会的な立場をどのようにつくっていきたいのか」という部分を、ある程度、描いておく必要があります。
　その際には、最初に述べたように、あまりよこしまな心は持たずに、「自分としては、こういう人生を展開したい」という、大きな戦略を立てておくことです。その場合、「何十歳までにこういうことをする」という、十年ごとに輪切りにしたような人生計画がよいのです。「三十歳までにはこうする。四十歳までにはこうする」というようなかたちです。（中略）
　戦略を立てたら、次は、それに関して戦術をつくっていかなければなりません。戦術には多種多様なものがあるので、ある程度、自分の好みに合ったものを立ててよいのです。
　戦術というものは、もしだめなら変えていってもかまいません。戦略のほうが大きくずれなければ、戦術のほうは変更してもかまわないのです。「戦略に奉仕するために戦術があるのだ」と思うことです。そういう考え方を持ってください。
　そうすると、腹が決まり、固まってきます。ささいなことについては、あまり動揺せずに、大きな戦略を描きながら、細かいところで勝利を収めていくというスタイルです。
『常勝の法』（幸福の科学出版）Ｐ31～40

 

       

 

※高知県内映画『宇宙の法・黎明編』外部会場上映予定※  

・12/1（土）本山町プラチナホール　２F研修室
　　（時間）①13時　②15時

・12/9（日）野市中央公民館　第１大研修室
　　（時間）①13時　②15時

プーチンの「平和条約」提案 “魔の中露同盟”止める最後のチャンス！？

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安倍首相が14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、首相は会談後、記者団に対して、戦後70年以上、平和条約が締結されていないことについて「私とプーチン大統領の間で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と述べ、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、交渉を進める考えを示したそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3774045014112018MM8000/

ということで、日本を取り巻く情勢は急展開を見せそうです。

なぜ今、北方領土問題では４島返還論が主流の中、「2島返還が基軸の日ソ行動宣言を基礎」にするのか。

これに対し、テレビマスコミのコメンテーターさんらの話を聞いていても、日本国内の世論であるとか、日本国内の政治のお家の事情程度の判断しか聞こえては来ず、「ハハ、呑気だねぇ。」と笑いをこらえるしかありません。

これには、中国を取り巻く世界の政治指導者たちが、どのような意図を、その本心では抱いているのかを知らなければ、適切な判断はできません。

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

今、世界は、大きな大きな歴史の分岐点にあります。

その中で今、日本では、大川隆法幸福の科学グループ総裁が、国師として、そしてワールドティーチャー（世界教師）として、教えを縷々綴り、日夜語り続けています。

その教えの根底には、「大きな大きな愛」があります。

愛ゆえに、その言葉には、「力」があります。

この「愛を広げる力」こそ、「未来を創る力」なのです。

ということで本日は、Ⅼiberty web記事をご紹介いたします。

前々作の関連記事も、ぜひお読みいただければ幸いです。

　　　　　　　　（ばく）

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関連記事：

新時代の薩長同盟の土佐の役まわり 「日本政府は、プーチン氏の無条件平和条約締結案に乗れ！」

エル・カンターレ祭大講演会「愛を広げる力」特集（後編）　天使のモーニングコール1374回 (2018.1.27,28)

プーチンの「平和条約」提案 “魔の中露同盟”止める最後のチャンス！？

2018.09.14　https://the-liberty.com/article.php?item_id=14875

 《本記事のポイント》

• 年内に平和条約をプーチン大統領が提案
• 中露関係の蜜月はどの程度まで深化しているのか
• 地政学的判断で平和条約の締結を 

ロシアのプーチン大統領がこのほど、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会議で、安倍晋三首相に対し、年内に無条件で平和条約を締結することを提案した。 

これに対して、日本側は明確な反論や抗議をしなかった。そのため翌日の各紙は社説で、「領土棚上げ断固拒否せよ」(産経新聞)、「プーチン提案に惑わされるな」(日経新聞)、「前のめり外交の危うさ」(朝日新聞)との見出しで、プーチン発言を否定的に報じた。 

主な理由は、「北方四島の返還なしに、日本が平和条約を結ぶことがあってはならない」ということだ。 

しかしこの提案は、"魔の中露同盟"止める貴重なチャンスかもしれない。 

蜜月が深化する中露関係

注目すべきは、昨今の中露の蜜月関係だ。 

この東方経済フォーラムの開催に合わせて、ロシアは大規模軍事演習「ボストーク(東方)」を実施。30万人の兵力、1000機の航空機、複数の艦隊を動員した。 

警戒すべきは、これに中国人民解放軍も参加し、戦車や航空機を含む陸空軍の3200人の合同部隊を派遣していること。そのため今回の演習は、冷戦期の1981年以来最大規模となった。 

軍事筋によると、ロシア軍は今回の演習で、1979年以来戦闘経験のない人民解放軍に、シリアなどでの実戦経験にもとづく情報やノウハウの一部を中国に提供するという。 

ロシアのペスコフ大統領報道官も8月、中国を「同盟国」という言葉で呼び、蜜月関係を強調している。 

今回、「東方経済フォーラム」に出席したプーチン大統領は、同時に軍が極東やシベリア地域で行っている軍事演習を視察。露インタファクス通信は、今後両国が定期的に、共同軍事演習を行っていくことで合意したと伝えている。 

またロシアは長らく中国への武器輸出を停止してきたが、昨年から再開している。世界最高クラスとされる地対空ミサイルシステム「S400」や第4世代戦闘機「スホイ35」などだ。米議会は「ロシア製兵器の対中供与は脅威となる」との報告書をまとめている。 

軍事的連携のみならず、経済関係も深化している。 

今回の「東方経済フォーラム」で中露は、中国が主導する経済構想「一帯一路」とロシアが旧ソ連諸国とつくる構想「ユーラシア経済連合」を結びつける方針を改めて確認した。 

アメリカのトランプ大統領はロシアとの関係回復を目指しているが、「ロシア疑惑」が続いているため、中露を結びつける要素は多い。 

そもそも中露は、アメリカの一極支配を嫌い、多極支配を目指すという意味で利害を共有し、関係を深化させてきた。習近平氏が国家主席になってからのプーチン氏との会談の回数も、26回を超える。 

もしこのまま中露が同盟国のようになってしまえば、それこそ大戦中の「枢軸」のようになり、日米の脅威となる。最悪のシナリオの一つだ。 

中露蜜月関係は完成しつつあるが……

とはいえロシア側は、まだ中国に気を許しているわけではない。 

まず、ロシアが中国との関係に「旨味」を感じられるかどうかは、まだ不透明なところがある。 

例えば、北京・モスクワ間の高速鉄道の建設プロジェクトが、一帯一路とユーラシア経済連合の連携を象徴するものとして発足した。だが、覚書ではシベリアを通るものとされていたにもかかわらず変更された。これはロシア側を相当がっかりさせたようだ。 

「一帯一路」についてもロシア国内では、「中国の政治的・軍事的な影響力の拡大を目指したものであり、ロシアは一帯一路から恩恵を受けていない」という主張が優勢であるという。さらに中国経済が失速する中、中国と組むメリットはますます減じている。 

そんな中でロシアは、むしろ日本との経済協力の方に可能性を見出し始めているわけだ。 

また地政学的な問題もある。旧ソ連、東欧、北極圏など、中露がリーダーシップをとりたい地域は重なっている。 

象徴的なのは、中国が1月に、オホーツク海から北極海を抜け、欧州に延びる「氷上のシルクロード」構想を決めたこと。これは中国の一帯一路の北の一極である。 

しかしロシアは、大陸棚の領有権をめぐる争いで、自国の大陸棚であるとする旨を主張する申請書を国連に提出している。 

北極圏には、未発見の原油の10%、天然ガスの30%、ニッケル、コバルト、金、ダイヤモンドなどの天然資源や鉱物が豊富に眠っている。 

中国は北極圏の軍拡にも乗り出しており、ロシアは聖域を脅かされるかもしれない。 

以上のことからも、中露の間に楔を打ち込む余地はまだ残されていると言える。 

日本はロシアと平和条約の締結を

そんな中で浮上したプーチンの日露平和条約の意志を、我が国は軽視してもいいのだろうか。 

中国の国内総生産(GDP)は、すでにロシアの約8倍である。このGDPを見る限り、日本にとって、ロシアよりも中国が脅威であるのは明らかだ。日本は、中国包囲網を強化するために、中露間の急所をつき、両国の枢軸機能を弱めるべきだ。 

日本の大手紙社説の中には、今進めている北方領土での共同経済活動をストップすべきであるとの意見も見られる。しかし一度取られた領土は、戦争をしないと取り返すことは基本できないと思っておいたほうがいい。返還される可能性があるとしたら、それはロシアとの関係が良好になってからであろう。 

このためにも、昨年9月にロシアが提案してきた「北海道とサハリンを結ぶ回廊のような巨大事業」をむしろ早く実現してしまったほうがいい。日本や世界の安全につながり、北方領土問題の解決にも近道となるはずだ。 

感情論ではなく、地政学的に冷静な判断を

中国を味方につけるために、米中国交正常化を企図したキッシンジャー氏その人が、トランプ氏に対して、ニクソンの戦略と逆の戦略を取るべきだとトランプ大統領に薦めている。 

フランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏も「ドイツがソ連を攻撃した時、チャーチルは、ソ連の味方をしようと主張したわけです。脅威に対して真剣に取り組むのであれば、ロシアに対する嫌悪感が残っていたとしても、それを抑制しなければなりません」と述べている(『正論』7月号)。 

日本は過去、ロシアと敵同士であったのは間違いないが、感情論に惑わされてはならない。 

ロシア国民の対日感情はそれほど悪くない。中露の同盟関係が完成する前に、日本は、平和条約を締結し、G8への復活に協力するなどして、両者間に楔を打ち込み、日露は未来志向の関係を目指すべきであろう。平和条約を結ぶとしたら、プーチン氏が提案をしてくれている今がチャンスである。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『米朝会談後の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2050 

幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678 

【関連記事】

2018年8月10日付本欄 トランプ大統領がプーチン大統領に寛容な理由 イラン、シリア、中国の解決糸口は米露会談にあった【寄稿】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14750

新時代の薩長同盟の土佐の役まわり 「日本政府は、プーチン氏の無条件平和条約締結案に乗れ！」

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薩長同盟は、幕末の薩摩（現在の鹿児島県）と長州（現在の山口県）両雄藩で締結された軍事的政治的同盟です。

同盟直前まで薩摩と長州は仲が悪く、土佐の元藩士坂本龍馬が両藩を取り持つのに苦労した話は、幕末の歴史の語る草となっているのは、多くの日本人が知るところです。

薩長は犬猿の仲だったので、薩長同盟と言えば、「えっ！よもや、あのコンビが手を組むとは‼」という驚きを含んだ意味ともなっています。

しかし薩摩島津家も長州毛利家も、江戸幕府開闢のきっかけとなった、関ケ原の戦で負けた大藩ですので、両藩が長年犬猿の仲だったのは、幕府の画策があったと見るべきではないかと思いますね。

だって、もともと強かった両国が手を組めば、幕府が危機ですので、何とかして仲たがいをさせておいた方が、幕府としては安心だからです。

さて今年の９月、ロシアのウラジオストクで行われた、日中露参加国首脳がフォーラムを行った際に、ロシアのプーチン大統領が、中国の習近平国家主席を差し置いて、「年内に日露平和条約を結ぼうぜ！」と言ったことは、日本国内に大きな波紋を投げかけた。

ただ、プーチン氏は「無条件で、」と前置きしているので、北方領土などの領土問題を棚上げした形だったことが、日本の対ロシア世論には「受け入れ難し」という空気を持たせたのは理解する。

ただ、いつも思うのだが、日本は中国や韓国には強く出るのが苦手なのに、いつもロシアには強い態度で臨むところがあるのが気になるところ。

「それによって、得をする国家勢力があるのでは？」と思ってしまうほど、ワンパターンの外交を続けている・・・、否、私には、続けさせられているように思えて仕方がないのですね。

というのは、とても「もったいない。」と思えてしまうから。

なぜそう思えてしまうかと言えば、ロシアという国は、「親日国」だからなんです。

なぜロシアが親日なのかというと、歴史上、ロシアが戦争で負けたのが、日本だけだかららしい。

今のロシア大統領のプーチン氏だって、大の親日派ですよね。

だったら、親日国のロシアと、同盟国のアメリカを、日本なら両雄の手を握らせることは、可能なんじゃないでしょうかね？

そう、米露の薩長同盟ですよ。

犬猿の仲だった薩長同盟を、幕末の土佐が仲人役になったように、大きな大きな新時代の理念があれば、できるんじゃないかと思うし、きっと現代の日本の使命の一つだと思うのです。

歴史の歯車というか、何故だか今、トランプ米大統領と、プーチンロシア大統領は、どうやら馬の合う関係のようです。初の両首脳の会談の際には、両者は前のめりになって会談していましたが、嫌悪感のある人にはできないことですし、２時間に及ぶ電話会談を、普通は何回もできるものではないです。

別に両大国に日本を守らせて、日本は何の努力もしないということではなく、むざむざと敵にするんだったら、敵になりかねない人や国家を観方につけてしまう戦略性は、国家として、絶対に必要だと思うのですね。

日本は歴史上、そういう外交の戦略性というのが、どうも弱いようで、敵にしなくても済んだ国を、敵にしてしまうところがあって、画策に乗りやすいんだと思うのです。

先に大戦で、なぜ日本が、中華民国やアメリカと戦わなければならなかったかと言えば、きっとソ連の、スターリンの画策があったと思いますよ。

まぁこれからは、絶対に中華人民共和国の覇権主義との対峙が問題になるから、中国政府が嫌がることをしておくことだと思います。

大川隆法幸福の科学グループ総裁は、「日本政府は、プーチン氏の無条件平和条約締結案に乗れ！」と言っていたが、こんな票にならんこと、日本の未来を真剣に思っていなければ言えないことです。

今の世界は、世界規模で幕末の様相でして、今こそ、新時代の薩長同盟の土佐の役まわりが、現代日本に課せられた、時代の宿題の一つだと思います。

さて本日は、Liberty webより、プーチン氏関連記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　（ばく）

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幸福実現党・大川隆法総裁「日本の進む道」抜粋②【国家社会主義への警鐘】

李登輝元台湾総統が「信仰」を語る～幸福実現党へのメッセージ【ザ・ファクト】

「日露平和条約」を年内に結ぶべき理由 プーチン氏の本音は「日米露で中国に対峙する」

2018.11.11 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15087

 

 

《本記事のポイント》

•  北方領土解決を優先する安倍首相、平和条約締結を優先するプーチン氏
• 「日中でアメリカの経済制裁をブロックすることは筋が通らない」
• 「安倍首相は政治生命をかけて、ロシアと平和条約を結ぶべき」 

「北方領土」が先か、「平和条約」が先か、それが問題だ――。 

安倍晋三首相は13日から15日にかけて、東アジアサミット出席のためシンガポールを訪れ、プーチン露大統領と首脳会談を行う。注目されるのは、「日露平和条約」の行方だ。 

プーチン氏は9月、露ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、「前提条件なしで、年内に平和条約の締結」を提案した。ところがその後、安倍首相はプーチン氏に「受け入れ難い」と伝え、「北方領土の帰属問題を解決せずに、平和条約の締結はできない」という考えに固執している。 

しかし、今の日本を取り巻く環境を見渡すと、中国や北朝鮮から核ミサイルを向けられた危険な状況にある。ロシアを味方につけられるか否かは、国民の運命を大きく左右する。 

「日中でアメリカの経済制裁をブロックすることは筋が通らない」

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は今月9日、プーチン氏の守護霊を招いた。 

プーチン守護霊が現れたのは今回で5回目。2016年の5月と12月の霊言では、早期の平和条約の締結を訴えていた。ウラジオストクでの「平和条約締結」発言の際、プーチン氏は「今、思いついた」と前置きしていたが、2年前の霊言ですでに言及していたことを考えると、ウラジオストクでの発言は「思いつき」ではないと言える。 

霊言の冒頭でプーチン守護霊は、韓国の文在寅大統領について、「トランプの任期後、人口八千万の統一朝鮮が釜山から日本に向けて核兵器を撃てる状態が発生する」可能性に触れ、警戒するよう促した。 

続けて、トランプ米政権が貿易戦争による「兵糧攻め」で中国の経済力・軍事力を弱めようとしている最中に、安倍首相が北京を訪れ、習近平国家主席との首脳会談で経済関係を強化したことについて、こう指摘した。 

「日中でアメリカの経済制裁をブロックしようということでしょう? これは作戦的には全然筋が通っていないから危ないよ」 

近年、国際社会では、中国によるウイグルやチベットなどでの人権・宗教弾圧、南シナ海の軍事拠点化などが問題視されている。本来、日本は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアと協力し、四方から包囲して中国の民主化を促し、世界平和の実現に貢献すべきだろう。 

「中国にとって、米露と組んだ日本は怖い」

霊言の後半、プーチン守護霊は北方領土について、「昔合意しているから、少なくとも二島は私の任期中に返したいと思っているが、安倍首相は乗ってきてくれない」と吐露。安倍―プーチン会談は今回で23回目となるが、これまで大きな進展は見られない。 

そして、こう語った。 

「安倍首相が政治生命をかけて、『次は中国が危険だと見ているので、日本の平和のためにはロシアと平和条約を結んでおく』と言うべき。北朝鮮や中国に対する威嚇にもなる。中国にとって、米露と組んだ日本は怖い」 

共産主義の脅威やシベリア抑留などの歴史から、日本人にはソ連(ロシア)への警戒心が根強くあるだろう。しかし現在、ロシア人の8割がロシア正教を中心に信仰を持っており、もはや共産主義国ではない。日本との友好関係は「重要」「どちらかと言えば重要」と考える人は97%に上る(2016年「ロシアにおける対日世論調査」)。 

戦後70年以上が過ぎた今、世界でもっとも危険な国は中国だ。この唯物論・無神論を国是とした軍事独裁国家を封じ込めるためには、日本は早期にロシアと平和条約を結ばなければいけない。 

そして、「自由、民主、信仰」の価値観を共有する日米露で、新しい国際正義を打ち立てる必要がある。 

本霊言では、他にも以下の論点などに幅広い言及があった。

•  日本の国力がメキシコやインドネシアに抜かれる可能性
• 「ロシア・ファースト」の真意
•  安倍政権の長期化を支えているもの
•  プーチン氏が日本で唯一信用している人物とは?
•  ヤルタ協定におけるアメリカとソ連の「日本分割案」
•  ロシアや北欧を指導している神とは?
•  日露平和条約を結びたい本当の理由

【関連記事】

2018年12月号 無条件で日露平和条約を - 「日米露」で習近平を止める - 国造りプロジェクト Vol.01/Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15026 

2018年9月24日付本欄 「日露平和条約の早期締結を!」 幸福実現党が声明を発表

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14928 

2018年9月14日付本欄 プーチンの「平和条約」提案 "魔の中露同盟"止める最後のチャンス!?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14875

終戦の日に思う。「戦前日本は、侵略国家に非ず！」です。

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日本では、８月１５日は終戦の日と呼ばれ、様々な平和に関する式典が、日本国中で執り行われます。

しかし太平洋戦争（日本名・大東亜戦争）を代表とする第２次世界大戦終結の日は、世界では、大日本帝国政府が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した、1945年9月2日を指すことが多く、８月１５日＝終戦の日は、「日本では、」という前置きが必要となります。

ではなぜ日本では、８月１５日が終戦の日なのでしょうか？

それは１９４５年（昭和２０年）のこの日、日本は戦争終結の意を、昭和天皇の終戦の詔書として朗読したレコードがラジオ放送（玉音放送）され、国民及び陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられ、実際に日本軍が、東アジア全域で繰り広げられた戦闘を、実際にやめたからだと思うのですね。

だからこそ日本人にとっては、「８月１５日が終戦の日」という認識だろうと思うのです。

これは、当時の日本軍、そして当時の日本人が、極めて高い秩序意識を持った指揮命令系統を保持し、なおかつそれを、現実的に機能させていたということに他なりません。

さてそのようなことが、戦後７０年以上も謝り続けなければならないような、血に飢えた侵略的国家に可能なのでしょうか？

無理だと思います。

侵略とは、国家による略奪強盗ですので、極めて高い秩序や、それが前提になければ実現不可能な「天皇の詔、即実践」など、略奪強盗の輩には、到底不可能なことだからです。

しかし、それにしても、多くの人の命が犠牲になりました。

軍人も、そして武器を持たぬ民間人も。

皆、命がけで生き、そして戦いました。

私は戦争を賛美する気持ちなど、さらさらありません。

しかし、平和を望むなら、現実から目を背けるわけにはいけません。

それは歴史という、先祖が命がけで残した教訓を、見逃すことになるからです。

皆さん、よく考えて下さい。

果たして、命がけで、侵略などできますでしょうか？

侵略ならば、戦況が危うくなれば、兵を引けば良いことです。

そして交渉を通して、再起を図れば良いことで、それはういうことは、世界史上、いたるところで出て参ります。

あれほど泥沼に陥ってまで、戦闘を止められなかった要因は、どのような経緯があれ、動機は国防だったはずです。

「そんなはずはない！」というのは簡単です。

しかし、そこから目を背けたならば、「歴史は繰り返す」という先人の言葉に直面し、過去の舐めた辛酸に、現代人か未来の子孫たちかは分かりませんけれども、再び直面しなければならなくなるということです。

それは平和でもなく、幸福なことでもないはずです。

戦前の日本は、侵略国家であったはずはありません。

戦略と戦術において、包括的な国防という観点から見たときに、グランドデザインが描けていたかとは言えないまでも、自分たちより弱い国と戦ったことのない国が、何ゆえに侵略国家呼ばわりされなければならないのでしょうか？

日本の地理的な状況、そして資源小国である現状を鑑みるに、「日本は、東アジア全域が平和でなければ、平和的に生きていくのが難しい」ということにおいて、戦前も今現在も、何ら変わりはありません。

現代日本が、平和であるならば、それは日米同盟による、国防力の均衡があればこそです。

万が一、日米同盟がなくなれば、戦前と同じく日本は、がむしゃらに国家を要塞化しなければ、独立と自由を守れなくなります。

このような現実の日本が、この流動的な世界において、現実的に恒久平和を望むのならば、真の意味において歴史を振り返り、包括的な国防という観点から見たときの、グランドデザインが描けるまで、国家国民として、智恵を高める方向で努力するべきだと思うのです。

 

本日は、終戦の日にあたっての、幸福実現党の党声明をお届けいたします。

平成最後の夏、戦後を終わらすことはできませんでした。

次の年号の最初の夏には、是非にとも、戦後を終わらせたいものです。

子々孫々、この国の人たちが、平和で自由で、繁栄した人生を歩めますように。

そのためには、かつて「平和のためなら」と享受したレッテルを、これからは、剥ぎ取る勇気が必要だと思うのです。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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平成最後の終戦の日、靖国神社から～「いま、日本がすべきこととは」【ザ・ファクトFASTBREAK】

 

 

終戦の日にあたって（党声明）平成30年8月15日　幸福実現党

本日、73回目となる終戦の日を迎えました。大東亜戦争で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げます。

終戦の日にあたり、改めて、わが国はもとより世界の恒久的平和を心より祈念するとともに、平和実現に向け、たゆまぬ努力を続けることを誓います。
 
わが国を護るために殉じた英霊に対し、国の指導者が哀悼の意を表するのは当然であり、非難を受けるいわれなどありません。

安倍首相には、靖国神社に参拝するとともに、天皇陛下の御親拝再開に道を開くよう要請いたします。
 
今日においても、国内外で日本を侵略国家とみなす東京裁判史観の影響が根強いのが実情です。

しかし、いわゆる日本悪玉論は戦勝国側によるわが国弱体化のための歴史観にほかなりません。

断じて日本は侵略国家ではなく、大東亜戦争には、自衛のためとともに、

欧米列強の植民地支配からアジアを解放しようとの大義があったとみるべきです。
 
現在、北朝鮮の核問題解決に向けた動きが見えつつあるものの、

中国は覇権主義を強め、その動向は地域の安全保障上、最大の不安定要因となっています。

こうしたなか、主権や領土、国民の生命・財産・安全などを護るには、

日米同盟を強化しつつ、防衛費の倍増や憲法9条の全面改正など、

「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばならないというのが、わが党の考えです。
 
改憲や国防強化にあたって、その足かせともなるのが自虐史観です。この歴史認識が払拭されない限り、防衛力強化には「軍国主義の復活」との批判が伴います。

そこで、わが党は自虐史観談話の撤回をはじめ、正しい歴史観の確立に力を尽くしていく決意です。
 
なお、本日、わが党は、党首以下、靖国神社を参拝いたしますとともに、東京・赤坂のユートピア活動推進館にて式典を執り行います。

以上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

「美し国の旅人」 恍多 - Kouta

 

 

 

８月６日、広島被爆者に誓う。「過ちは、繰り返えさせませぬから！」

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８月６日は、広島に原爆が落とされた日。

核兵器廃絶の願いをむねに、平和の式典が執り行われます。

ただ毎年私は、残念に思っていることがあります。

この日に語られる平和論は、いつの間にか、嫌日と反米の理論へとすり替えられていることに。

それは広島平和記念公園の慰霊碑に刻まれている、「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」という文言に象徴されていると思います。

この場合の過ちとは、「日本が悪いことをしたので、その罰として原爆が落とされた。」という意味についてなります。

そんなことが許されますでしょうか？

非戦闘員である一般市民の頭上に、原爆を落とすこと自体が「過ち」なのです。

原爆投下や、大規模な市中への無差別な空襲は、非戦闘員への攻撃を禁じた国際法に反する、「人道に対する罪」です。

過ちは、原爆を落とした方にあるのです。

現に、戦争終結を急ぐためなら、原爆の威力を見せつけるだけで良いはずであり、東京湾に投下すれば事足りたはずです。

戦後の日本的平和論は、どこのどなたの差し金かは存じませぬが、「日本さえ大人しくしていれば、世界は平和なのだ。」と言っているとしか私には聞こえません。

しかし果たして、その見識は、現実を直視して、正しかったでしょうか？

第２次世界大戦直後には、米ソは冷戦に突入し、中華人民共和国は建国と同時に、チベットや内モンゴルやウィグルを軍事併合、朝鮮戦争、ベトナム戦争、４回の公式な中東戦争、その他、世界では紛争が止んだことはなく、日本人の考える平和には程遠い、「戦争と戦争の合間」という平和論しか、世界人類は、心に描けていないということを、戦後の世界史は示してたのではないでしょうか？

原爆に話を戻すならば、当時戦っていたアメリカとは現在同盟関係にあり、ことさら反米に世論を振るつもりは、私にはありません。

第一、親米であるとか、親中であるとか、反米であるとか、反中であるとか、私はそのようなものに興味はありません。

日本人は、真の意味で、親日であるべきだと思うからです。

真の意味で親日であるべきならば、最凶最悪の人道に反する武器である核兵器使用という「過ち」を、「二度と繰り返させないこと」だと被爆国日本は判断するべきだし、被爆地である広島や長崎は、それを訴え、世界に認めさせるメッセージを出すべきだと思うのです。

つまり、「日本に、核兵器を使わせない！」ということです。

 

他国に核兵器を使わせない最も有効な方法は、核武装することです。核兵器は、核兵器を持たない国家にしか、使用することができないからです。

被爆国である日本だけは、「核兵器を撃たれないために、核保有する」と、国際的に言える立場にあります。

現に、中華人民共和国においては、日本に向け、２００発もの核弾頭を搭載したミサイルが常備されています。

日本が核武装すれば、中国は覇権主義ができなくなるでしょうし、中国共産党は手詰まりになり、中国の民主化への道筋が見えて参ります。

そうなってから、戦略的に東アジアの非核化を、模索すれば良いのではないでしょうか？

本日はLibety webの過去記事より「戦前の方が、今より自由だった」という衝撃の論考をお届けいたします。

日本は今こそ、真の意味で歴史を見直す時期に、来ているのではないでしょうか？

　　　　　　　　（ばく）

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８分半で自虐史観がとける魔法の動画（Another　Version）

【大東亜戦争】韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ！日本は植民地解放のヒーローだ！【ザ・ファクト#005】  

戦前の日本と戦後の日本はまるで別の国 実は戦前はアメリカのような自由な国だった

2017.12.24　https://the-liberty.com/article.php?item_id=13954

 

1925年に撮影された三菱プラントの工場の風景。 

《本記事のポイント》

• 現代の働き方は戦後の「常識」にすぎない
• 戦前は決して暗黒時代ではない
• 戦前の日本は、自由で自助努力を肯定するアメリカのような国だった 

皇居でこのほど行われた天皇誕生日の一般参賀には、間もなく退位する今上陛下を見るために、平成の時代では過去最多の人々が訪れた。 

しばらくすれば、平成が終わる。陛下は先の大戦への向き合い方について常に思いをめぐらせ、平和な世の中をつくろうとされてきたという印象がある。 

戦前の日本と言えば、「暗い」「自由がない」「軍国主義一色」などの負の印象がつきまとう。漠然としたマイナスイメージが定着し、あらゆる戦後の価値観が肯定されている感がある。そんな時代を生きられた陛下がまもなく身を引かれる。 

しかし、果たして、戦前の日本は、そんなに「息苦しい国」だったのか。 

現代の働き方は戦後の「常識」にすぎない

最近、安倍政権は、「働き方改革」と称し、国民の働き方に口出ししている。例えば、最低賃金を引き上げて人手不足を解消しようとするなどの動きがある。 

日本企業の雇用体系の特徴は「終身雇用」だが、実は戦前の日本は、現代のアメリカのように職を転々とする人が多く、雇用の流動性が高い社会だった。 

1920年代前半では、工場労働者の離職率が、約70～80%(年平均)に達していた。労働者は自らのスキルが熟練してくると、待遇のいい会社に次々と転職していったのだ。 

評論家の堺屋太一著『日本を創った21人』によれば、大正から昭和期にかけては、従業員の解雇がしやすい自由競争の時代だったという。たとえクビを切られても、労働者は、故郷に戻って農作業などで食いつなぎ、また新しい職を求めて都会に出た。この時代は、家族がいることが「社会保障」として機能していた。 

次第に企業は優秀な人材を引き留めようと、さまざまな福利厚生を整えるようになる。勤労年数に応じた賃金や、積立式の退職金などがそれにあたる。パナソニックの創業者・松下幸之助が、世界的恐慌が起きた1929年に、社員のクビを切らない経営に踏み切ったのも、当時、雇用の流動性が高かったためだ。 

その後、1937年に日中戦争が勃発し、企業は、戦争の影響で人手不足に陥る。政府は「従業者雇入制限令」「賃金統制令」などを出し、今の安倍政権のごとく、労働者の働き方を管理して対応した。この結果、終身雇用などの労働慣行が日本全体に広まることになる。 

つまり、日本特有の労働慣行は戦中につくられ、それが社会に定着したのは戦後。戦前の日本は、先進国の中で最も転職率が高く、アメリカのような自由な社会だった。 

戦前は決して暗黒時代ではない

文化面はどうか。現代人は「戦前の日本は、娯楽が少なかった」「軍国主義一色だった」というイメージが強いだろう。 

戦前の庶民感覚を知るには、当時、最も売れた雑誌を見れば、ある程度分かる。その雑誌とは、1924年に創刊され、140万部を売り上げた大衆誌「キング」。これについて、保守界の重鎮である故・渡部昇一は著書『本当のことがわかる昭和史』の中で、こう語っている。 

「私の自宅には、大正一四年(一九二五)から敗戦までに発刊された『キング』が揃っているが、誌面を通じて当時の雰囲気がよくわかる。その『キング』でさえ、二・二六事件について触れているのは、同事件から約二カ月後の昭和十一年五月一日号しかないのだ。たしかに二・二六事件当時、心配のあまり明治神宮に参拝した女学生たちもいたが、クーデター自体は三日間で鎮圧されているので、当時の一般大衆にとっては一過性の事件としか映らなかったのかもしれない」 

渡部氏は、キングには軍事的なことが1ページも書かれていないとし、「戦前の日本は暗黒時代ではなく、国民は自由を愛していた」と論じている。 

戦前の医療は株式会社が中心

さらに、戦前の日本と戦後の日本が別の国だというのは、医療事情を見ても分かる。 

1880年代までは、公立病院の数は200を超えていた。ところがその後、財政難によって閉鎖が相次ぎ、1930年頃には80程度に過ぎなかった。その一方で、私立病院の数は1888年時点で339院だったのが、1936年には約3000院にまで増加した。 

戦前の医療は、株式会社の運営が中心であり、公立病院が多い戦後とは大きく異なる。公立病院が増えた要因は、日中戦争で戦傷者が増えたことにあり、厚生省も1938年につくられている。 

つまり、国家が医療を管理するのは、戦争期につくられた統制社会の影響なのだ。その証左に、戦前の私立病院の医療費は自由価格であり、基本的には自己負担。現代のアメリカのような医療システムだった。 

戦前はアメリカ寄りの国だった

こうしてみると、戦前の日本は、現代社会よりも、自由な雰囲気があり、自助努力の精神が強く、アメリカのような国柄だったことが分かる。 

戦後の日本について「社会主義が成功した国」と評すこともあるが、戦前と比較すると、その論理もうなずける。戦後の「常識」とされているシステムは、先の大戦を契機につくられたものが多分にしてあり、現代人は“有事下"で生活しているといえる。その意味で、現代人は、自由が抑圧されていると感じるのではないか。 

日本をより自由な国にしていくためには、歴史から学ぶことが必要不可欠だ。平成が終わろうとしている今こそ、正しい歴史観を持つべきであろう。

(山本慧)

 【関連記事】

2018年1月号 オレたちの絆が世界を守る - 2018年を「信仰」で読み解く

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13821

[新ドラマ]『この世界の片隅に』7/15(日)よる9時スタート!! 私はここで生きる。あなたと暮らす、この場所で〈初回25分拡大〉【TBS】  

金正恩体制の存続は、北朝鮮国民を見殺しにするのと同じこと。

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６月１２日、シンガポールで、史上初の米朝首脳会談が開催されました。

トランプ大統領が北朝鮮政府の存続を認め、その条件として、北朝鮮の非核化を示唆したと見られます。

これを北朝鮮の外交勝ちと見、アメリカの外交負けと見るのが、一般的な見方でありましょうが、これはなかなかの妙手ではないかと。。。

北朝鮮の狙いは「時間稼ぎ」であって、それは核兵器搭載ミサイルの開発と熟成だけでなく、高齢なトランプ大統領対策ともみられます。

そういう北朝鮮であるから、結局非核化はしないはずで、そうなるとトランプ氏は、北朝鮮攻撃の大義名分を手に入れられるわけですよね。

非核化の費用も、「韓国と日本で」ということも棚に上がっているようですが、「何に使われるかわからない北の非核化のために、高額の費用や手間をかけるくらいなら、いっそ日韓で核武装した方が費用対効果としては絶大だよ。」と暗に言っているようにも聞こえるのですが。

https://the-liberty.com/itemimg/12103_l.jpg

ともあれ、日本の安全保障は「日本の問題」です。

日本は、ここから逃れられると思ってはいけませんし、これを真剣に考えなければなりません。

今のままで良いはずはないのです。

そして、人は神の子です。

現在の北朝鮮政府の存続を認めることは、同じ神の子である北朝鮮国民を、神の子として見捨てることになります。

「死にたくなかったら、俺たちの言うことを聞け！」という理念である北朝鮮政府。

現在の北朝鮮は、神の国としてあるべきこと世界に、銀行強盗に乗っ取られた地域があるということです。

銀行強盗がその存続を認められるのは、武装解除し、悪から足を洗い、更生を誓ったときのみです。

本日は、Libertywebをどうぞ。

動画も必見です。

　　（ばく）

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シリーズ北朝鮮①～金正恩に殺される北朝鮮の人々【ザ・ファクト】

シリーズ北朝鮮②～金正恩体制を許してはいけない最大の理由【ザ・ファクト】

　https://happy-science.jp/

【米朝会談】トランプさん、騙されたふりですよね？

2018.06.12https://the-liberty.com/article.php?item_id=14547 The Liberty Webより

《本記事のポイント》

•  非核化交渉は北朝鮮ペース
• 「会談は引き分け」「交渉は負け」!?
•  騙されたふりをして、後で"ブチ切れる"高等戦術か……?

全世界が見守る中、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで首脳会談を行った。

会談の内容を素直に見れば、非核化交渉は北朝鮮ペースで進んだと言える。

両首脳が会談後に署名した共同合意文書を読むと、金正恩氏の高笑いが聞こえてくるようだ。文書には「北朝鮮に安全の保証を与える」「『板門店宣言』を再確認した上での、朝鮮半島の非核化」という内容が盛り込まれた。

最初の「体制保証」は、北朝鮮が最低限引き出したかった言質だ。これでトランプ政権は、よほどのことがない限り、軍事行動ができない。金正恩政権は安心して、「時間稼ぎ」をすることができる。

次の「朝鮮半島の非核化」も、金正恩氏側の「ただでは非核化しない」という姿勢を反映したキーワードだ。トランプ氏は会談後の記者会見で、「(在韓)米軍の数を減らすことは考えていない」と語った。しかし、「半島の非核化」という文言を素直に読めば、「北朝鮮が核を放棄する代わりに、アメリカも半島から核を持った米軍を追い出す」という交渉に持ち込まれかねない。

一方、トランプ政権側は、非核化の具体的な方法にまで踏み込めなかった。ポンペオ米国務長官は11日、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』(CVID)がアメリカの受け入れられる唯一の成果だ」と述べていた。しかしその成果も、今回は"おあずけ"となった。

もちろん、「まだ結論が出ていないだけ。これから交渉が始まる」という見方もあるだろう。トランプ氏も記者会見で「時間がなかった」と"弁明"していた。

しかし、金正恩政権の目的は「時間稼ぎ」であり、その成果を確実に手にしている。そしてトランプ政権側の「唯一の成果」は無かった。つまり、会談が「引き分け」「先延ばし」で終わったことは、交渉としては「北朝鮮の勝ち」ということになる。

そして、同じような交渉を繰り返している間に、中国、ロシアなどを含む複雑な国際情勢はどんどん北朝鮮に有利に動きかねず、下手をすればトランプ政権の任期が終わってしまう――。

もっとも、そんなことはトランプ氏も分かっているだろう。

一つの可能性としては、トランプ氏はそれを承知で、本格的な妥協路線に入ってしまったのかもしれない。11月の中間選挙の勝利を求めて目先の成果を焦ったパターンだ。

もう一つ、希望的観測を含んだ可能性を考えるとすれば、「敢えて騙されたふりをして、後で"ブチ切れる"つもり」という高等戦術を行っているパターンがある。北朝鮮が本気で非核化をやり遂げる可能性は低く、どこかの段階で、合意を破棄するだろう。その時点で、トランプ政権は、軍事行動をする正当性を得る。

いずれにせよ、日本としては最悪のシナリオに備えて、独自の核装備も含めた国防強化を進める必要がある。

(ザ・リバティWeb企画部)

 

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2018年7月号 米朝会談中止 トランプさん「決裂」はベストの選択です【編集長コラム】

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【米朝会談と日本】これだけは言える。「今のままで良いはずはない！」

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６月１２日、史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開催されます。

しかし問題は、日本の世論です。

なぜなら、「他人事」という世論形成をしているとしか思えないから。

なぜ今報道は、モリカケ・日大アメフト・和歌山市参加不審死問題ばかりなのでしょうか？

これらが大事でないとは言いません。

ですが、これほどまでに時間を要して、報道するべきことなのでしょうか？

今は、「日本はどうするべきなのか？」ということや、「国家としての方向性をどうするか？」という国民的議論とする時期ではないのでしょうか？

行くべき道は、様々あろうかとは思います。

ただひとつだけ正しいことは、「日本は、今のままで良いはずはない！」ということです。

本日は最新刊『守護霊インタビュー　トランプ大統領の決意──北朝鮮問題の結末とその先のシナリオ』（幸福の科学出版）のまえがきをどうぞ。

R.エルドリッヂ氏×釈量子幸福実現党党首との対談動画も、現代日本人必見です。

　　　　　　　　　　（ばく）

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【公開対談】『中国・北朝鮮に日本はどう対峙すべきか』～R.エルドリッヂ氏×釈量子幸福実現党党首【ザ・ファクト】

　

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今年の四月末、突然、南北朝鮮のトップ会談が行われ、朝鮮半島の非核化と統一についての話し合いがなされた。
この対話による平和路線を手放しで喜ぶ政治家やマスコミ人も多い。しかし知らなければならない事実は、北朝鮮で使われている地図には、そもそも韓国など載っておらず、朝鮮半島には『朝鮮民主主義人民共和国』しかないことになっているのだ。

それゆえ、この南北会談は二つの国が朝鮮半島に存在していることを公式に認めたことにもなるのだ。

アメリカのトランプ大統領は、一応平和への動きを評価しつつも、迫り来る米朝会談に向けて戦略を練り込んでいるにちがいあるまい。

本書では、北朝鮮が敗北を認めないでは、「南北の平和、繁栄、統一はありえない。」という彼の強い意志が表明されている。

同時に、日本に対し、「強いリーダーシップをもった主権国家たるべし。」とのメッセージも出されている。

空転する国会と、責任のがれのきれい事を書きたてる一部マスコミに対し、「一喝！」を入れる本となったと思う。
守護霊インタビュー トランプ大統領の決意──北朝鮮問題の結末とその先のシナリオ（幸福の科学出版）Ｐ3～5

　https://happy-science.jp/

３０秒で自虐史観がなくなる話

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日本の歴史では、２６０年続いた徳川江戸幕府の太平の時代から、激動の明治以降、数多くの外国との戦いがありました。

日本と戦った国は、清国、帝政ロシア、中華民国、アメリカ合衆国の４国です。

この４カ国には、いくつか共通点があります。

その最大のものとは何か。

それはどの国も、日本と戦った当時は、日本よりも強国であったということです。

日本と戦った当時の清は、ＧＤＰ世界第１位の超大国でした。

帝政ロシアは、ＧＤＰも軍事力も世界第２位の超大国です。

中華民国の港は、ヨーロッパ列強諸国が租借地としておりました。今、沖縄に米軍基地があり、中華人民共和国から見れば強力な抑止力となっていますが、戦前の中国（中華民国）はそういう状況下にありました。

そしてアメリカは、今も戦前も、ＧＤＰ軍事力とも世界第１位の超大国です。

そう、明治以降の近代日本は、自国より弱い国と戦ったことのない国家なのです。

自分たちより強い国とばかり戦った経験しかない日本。

そういう国が、侵略国でありえましょうか？

侵略とは、国家ぐるみの略奪強盗です。

強い相手にはカツアゲができないように、強い相手に侵略などできないのです。

自国より弱い国家と戦ったことのない日本。

日本は、侵略国ではありえません。 

また、薩英戦争後の日英同盟、日清戦争後の日本と満州国との蜜月、親日的な国家世論を持つロシアと台湾（中華民国）、そして同盟関係となったアメリカ合衆国など、「日本と戦った国々は親日化する」という歴史の法則が垣間見れます。

これは日本軍が、相手国から信頼されていた証です。

通常なら、戦った相手のことは、顔を見るのも嫌になるものです。

私が知る限り、現代の世界では、親日国が圧倒的に多く、反日的な世論の国は、中華人民共和国、韓国、そして北朝鮮だけです。

日本は、恣意的にレッテルが貼られたプロパガンタに踊らされることなく、真摯に歴史を振り返り、教訓をつかむことです。

そして、歴史を直視することによって、自虐史観など払拭するべきです。

本日は、The Liberty Web記事をご紹介いたします。

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あたご劇場ホームページ 　http://neconote.jp/atago/

 

【重要証言】 リアル『永遠の０』①元特攻隊員が語る「大東亜戦争は侵略戦争ではなかった」～元日本海軍中尉(96)～

「もし俺の彼女が憲法九条だったら？」～本当の平和とは何か？～【ザ・ファクト】

８分半で自虐史観がとける魔法の動画（Another　Version）

米朝会談に臨むトランプの"本心" 「3年以内に北の軍事システムを破壊」

2018.05.02　https://the-liberty.com/article.php?item_id=14416

 

Drop of Light / Shutterstock.com 

《本記事のポイント》

• 会談に臨むトランプ氏の「腹は決まっている」
• 3年以内に武装解除し、体制崩壊も視野
• 日本は外国頼みをやめるべき 

米朝首脳会談が迫っている。世界を騒がせてきた両首脳による初の"直接対決"の行方を、全世界が見守っている。 

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は4月28日、トランプ米大統領の守護霊を呼び、交渉に臨むにあたっての本心を聞いた(*)。そこで語られたのは、最近のトランプ氏の融和的な態度とは大きく異なる、北朝鮮への揺るがぬ強硬姿勢だった。

(*)「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。守護霊とは潜在意識のことであり、本人の本心を語る。 

ノーベル平和賞に目がくらむ?

会談の主要なテーマは、北朝鮮の「非核化プロセス」について。現時点で、両者の主張には大きな溝がある。 

金正恩政権は、「非核化プロセスを一つずつ進め、そのつど、制裁解除などをする」という「段階的非核化」を求める。しかし北朝鮮は過去、この手法を「最後にテーブルをひっくり返す」という形で、時間稼ぎに使った。恐らく、今回の狙いも同じだろう。 

対するトランプ政権は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という、逃げ場を与えない方法を主張する。 

このままいけば、交渉決裂となる。 

しかし、トランプ氏が何らかの妥協点を探るという予測もある。 

金正恩・朝鮮労働党委員長は、習近平・中国国家主席や文在寅・韓国大統領との首脳会談を行い、「融和ムード」を演出してきた。この外交的策略を前に、さすがのトランプ大統領も軍事行動には出られないというのだ。 

さらにはここ数日、「トランプ氏がノーベル平和賞を受賞するのではないか」という声も出始めている。トランプ氏が、中間選挙、あるいは次の大統領選挙を見据えて、見栄えのよい外交成果に走るという分析もされている。 

実際、トランプ氏のツイッターにおける金正恩評も、昨年の「ロケットマン」といった辛らつなものから、「立派」という肯定的なものに変わっている。これも、トランプ氏の“心変わり"を表しているのだろうか――。 

「もう腹は決まっている」

トランプ氏の本心は、そうではなかった。 

守護霊は、4月27日に行われた南北首脳会談について、アメリカの経済的・軍事的圧力による成果だと述べた。金正恩氏はトランプ氏を「融和ムード」に引きずり込んでいるつもりかもしれない。しかしトランプ氏にしてみれば、金正恩氏の方が交渉のテーブルに引きずり出されたようにしか見えないということだろう。 

したがって、トランプ氏が「融和ムード」でぐらつくいわれはない。トランプ氏の守護霊は、「私の腹はもう決まっています」と述べる(**)。そして、北朝鮮が求める「段階的非核化」をのむつもりはなく、核兵器・核施設の放棄に関する全体計画を出させる意志を見せた。 

そして、残りの任期である3年以内に、北朝鮮のすべての軍事システムを放棄させる、あるいは破壊すると述べた。もし自身が次の大統領選に負けても、状況が逆戻りしないようにするという。 

さらに守護霊は、アメリカの軍事行動によるものか、北朝鮮国内のクーデターによるものかは別として、金正恩体制の崩壊も明確に視野に入れていることを明かした。 

ノーベル平和賞や選挙といった誘惑はないのか。トランプ氏の守護霊は「私が頼りにしているのは、自らの心だけです。ノーベル平和賞が私の考えを変えることはできません。卑怯な手段を使ってノーベル平和賞をもらい、次の大統領選挙で当選したいとは思いません。それは、オバマ的なやり方です」と一蹴した。

(**)本霊言は英語で収録された。文中のメッセージは和訳したもの。 

「日本は外国頼みを止めるべき」

一方、トランプ氏の守護霊は、日本に対して「自分の国は自分で守れとお願いしたい」「外国頼みの姿勢をやめるべきです」と釘を刺す。 

もちろんトランプ氏には、北朝鮮、そして中国といった独裁国家の拡張を防ぐ意志がある。しかし同時に、アメリカはイラン、シリア、ロシアなど、世界各地に解決すべき問題を抱えている。そうした中で、日本に自国を守る意志がなければ、米軍は助けることができないというのだ。 

霊言で語られた「北朝鮮を完全に武装解除する」という"心の声"に、トランプ氏が最終的に従うかどうか――。その結論に至るまでには、国内世論や軍事的な状況など様々な変数がある。ただ、最大の当事国のひとつである日本の危機意識・当事者意識が、後押しになることは間違いないだろう。 

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

• 金正恩氏を賞賛するツイートの真意とは
• 文在寅・韓国大統領の親北姿勢は、トランプ氏の方針にどう影響するか
• 金正恩氏の習近平・中国国家主席との会談は、アメリカへのけん制になるか
• 米朝会談が行われない可能性も……?
• トランプ氏が2期目に目指しているものとは
• トランプ氏が懸念する第3次世界大戦の引き金とは
• プーチン、メルケルへの評価
• 日本がハワイの西側を管理してもいい? 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

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