農産物関税を撤廃してはいけない理由その２ ―農業にグローバル市場は不要―

　前回の記事では、農産物と工業製品の需要面での性質の違いから、農産物（とりわけ穀物）の貿易を自由化してはいけない理由を述べた。今度は、双方の財の供給面での性質の違いについて述べてみたい。需要面のみならず供給面においても、両財はその性質を著しく異にする。
　しかるに経済学は、この明白な事実を無視し、現実には存在しない空想的な費用曲線をもとに、農産物も工業製品も同列に扱って市場原理を肯定する虚構を作り上げてきた。

　以下に書く収穫逓増の貿易論は、私の知る限りにおいても、古くは1923年に米国の経済学者のフランク・グレーアムが、さらに1929年にはオーストラリアの経済学者のJ・ブリグデンなどが論じている。しかし、おそらくほとんどの経済学者が、こうした経済学者の存在すら知らないだろう。
　前回も述べたように、現実的な前提に基づいて現実的な理論を構築した経済学者の業績は忘れ去られる。それに対して、まるで宇宙空間を飛んでいるように非現実的な仮定に基づいた空想的なモデルを構築した経済学者のみがその業績を賛美され、スウェーデン銀行賞（ノーベル経済学賞）を授与され、権威を高めてきた。現実を無視した宇宙のかなたのようなモデルのみが礼賛されてきたのは、地球上には存在しない「市場の無謬性」に対する信仰心を世界大に広めるための巧妙な仕掛けだったのだ。

　じつはポール・クルーグマンがスウェーデン経済学賞を受賞した理由は、以下に書くような収穫逓増の貿易論の構築に関してであった。しかし、クルーグマンはその後、自由貿易肯定論者へと「転向」してしまった。彼の収穫逓増の貿易理論が新古典派貿易論の解体につながるという真の意味は、一般的にはほとんど理解されていないようである。



　上の図を見て欲しい。この二つの図は、工業製品と農産物に当てはまる生産費用の特性を、それぞれ図示したものである。読者は各自、どちらの図が農産物でどちらの図が工業製品か、考えてみていただきたい。
　おそらく経済学部出身以外の読者の9割方は正しい答えを出すだろう。しかし経済学部出身者は「教科書に書いてあることとは違う」と言って答えられない可能性がある。そう考えた経済学部出身の方は、「教育」を通して洗脳された結果である。

　図の前提として横軸は、その財の生産量を取った。縦軸には生産された財が全て売れた場合の総売上と、その生産に要した総費用を取った。ともに単位は金額である。生産者の利潤は、「利潤＝総売上―総費用」であるから、総売上曲線から総費用曲線を引いたものになる。
　ここで、話を簡単にするために財の価格を一定とした。価格が一定であれば、「総売上＝価格×個数」であるから、上の図のように y = a x の単純な一次関数のグラフになる。

　産業の性質によって、形状が大きく異なるのは総費用関数である。農産物と工業製品ではその形状はどう異なるであろうか。

　既に回答を得た方も多いと思う。そう、(1)が農産物の費用特性を示したものであり、(2)が工業製品の費用特性を示したものである。ちなみに、経済学の教科書は(1)のような費用関数しか扱わない。なぜならば、(2)のような形状は数学的な均衡解が得られないので、数学モデルをつくれないからである。もちろん現実世界には(2)のような費用関数はたくさんある。端的な例が生産の拡大に追加コストはほとんどかからないソフトウェア産業である。しかし経済学は現実を無視し、世の中には(2)は存在せず、すべての財は(1)のようであるという非現実的仮定のもとに構築されている。

(1) 農産物の費用関数

　農産物の場合、土地さえあれば、ほとんど何も費用をかけなくても何らかの収穫は得られる。それに加えて、土壌改良をしたり、化学肥料を入れたり、圃場整備をしたり、機械を入れたり、費用をかけると収穫は増大していく。しかし、例えば肥料の投入量を増加させていっても、生産量の増加は次第に鈍くなり、ついには限界に達する。これが農産物生産の特徴である。農産物（林産物もそうだが）は、所詮、水と二酸化炭素を太陽エネルギーで炭水化物を合成するという光合成の作用によるものである。自然法則によって定まる光合成の能力を超えて、農産物が生産されることはあり得ない。ゆえに農産物は費用をかければ生産はいくらでも増大するというものではなく、生産費用の増加率に比して、産出量の増加率は逓減していく。よって、この費用をかけてこれだけ生産すれば利潤が最大になるという「利潤最大点」が存在することになるのだ。こうした特質は収穫逓減（＝限界費用逓増）という。

　図を解析すればわかることだが、総費用曲線の接線の傾きが価格と等しくなったとき、利潤（＝総売上―総費用）が最大化される。微分積分学を習った人であれば、総費用関数を微分した導関数が価格と等しくなったときに利潤は最大化されると言った方が分かりやすいだろう。ちなみに経済学では、総費用関数を一階微分した導関数を「限界費用関数」と呼ぶ。微分値であるから、総費用ではなく、製品を追加的に一単位増産するのに必要なコストが限界費用だ。つまりは接線の傾きである。
　利潤最大点が存在するのは、この限界費用が逓増する産業の場合である。限界費用が逓増する場合、収穫は逓減することになる。限界費用逓増＝収穫逓減である。経済学で「限界」という言葉が出てきた途端、一般の人々は全く分からなくなってしまうのであるが、これは専門家が人をだますときの常とう手段である。専門用語の目くらましだと思ってほしい。理系の人は、要するに微分した値だと理解すればよいのである。
　農業や林業や水産業の特徴は、限界費用逓増（＝収穫逓減）産業であるという点にあり、明確に利潤最大点が存在するということにある。

　所与の価格が与えられたとき、生産者が利潤を最大化するように生産をすれば、その生産量は図のように一点に定まる。そうした場合、ある価格のもとで、生産者が売りたいと思う量は一点に集約される。つまり、「価格」と「売りたい量」の間には一対一の関数関係が存在することになる。この関数が供給関数と呼ばれるものであり、総費用関数の一階微分である限界費用関数と等しくなる。
　しかしながら、供給関数が書けるのは利潤最大点がある場合のみであり、(2)のようなケースでは、利潤最大点が存在しないので、供給関数は描けないことになるのである。この場合、限界費用関数は右下がりになる。

(2) 工業製品の費用関数

　他方の工業製品の費用関数は(2)のようになる。これは経験的常識のある人にとっては明らかであろう。工業製品をつくるには初期費用が膨大にかかるので、ある程度の量を生産せねば赤字になる。しかし、ある点を超えると生産増加に必要な追加コスト（限界生産費用）は低下していくので、販売すればするほと利潤はどんどん増大していくことになる。つまり利潤最大点は存在しない。このような条件で生産者は、できる限りたくさん売った方が利潤は増大するのである。こうした特質は収穫逓増（＝限界費用逓減）と呼ばれる。

　もちろん最終的には生産量は決まってくるのだが、これは需要側の制約によって売れ残りが発生することから生産を止めるのであって、生産側の都合で生産量を決めているわけではない。故に、価格と供給量の間に一対一の関数関係が存在するわけではないのである。
　(1)のような費用関数の場合、まさに生産側の都合で生産量が決まってくるので、供給量は価格を独立変数とした従属変数となり、供給曲線は描ける。しかし(2)のようなケースでは、供給量は決して価格を独立変数とした従属変数とはならないから、供給曲線は描けないことになる（右下がりの限界費用曲線は描けるが、それは供給曲線とは別ものである）。　

　さてこのような限界費用が逓減するという状況下で何が発生するだろうか。製造業メーカーは、国境の壁が取っ払われて世界が単一市場となるグローバル経済を強く望むようになるのである。売れば売るほど利潤が増える世界では、国境など邪魔くさい存在でしかない。だから国際競争力のある日本経団連傘下の諸企業は、あれほどに強く関税の撤廃とグローバルスタンダードによる世界市場の統一を望むようになるのである。彼らの気持ちが痛いほどよくわかる。

　1000万人の市場で勝負して勝ち残った企業は、次には1億人の市場を相手にしたくなり、その次には10億人の市場を望む。彼らの欲望が果てることはないのだ。これは工業製品の収穫逓増という性格に規定されているのである。
　もっとも、付言すれば、そうしたグローバル大競争の果てに出現するのは、グローバル独占企業による世界市場の独占支配であり、失業者は増え、グローバルな総需要不足を惹起し、最終的に価格面での消費者利益にも反する。収穫逓増の性格が強ければ強いほど、グローバル独占は成立しやすくなる。例えばソフトウェア産業は、ひとたび製品を開発してしまえば、それをコピーするのに追加コストなどほとんどかからない究極的な限界費用逓減（＝収穫逓増）産業といえる。だからマイクロソフト社の世界独占が容易に成立したのである。

　当面、百歩譲って、工業部門やソフトウェア部門の弱肉強食のグローバル大競争を認めるとしよう。マイクロソフトの独占は、世界中の消費者に非常に不快な思いをさせているとはいえ、とりあえず、人間の生命まで脅かすわけではない（いや、本当はそれでも大問題なのだ。本来的には関税撤廃の条件は、万国の労働者に最低限の賃金水準と福利厚生水準が保障され、労働争議権も付与され、さらに万国に共通な適切な環境基準が設定された場合である。それが満たされた後に、はじめて関税撤廃を議論をすべきであり、それ以前に実施すべきではないのだ）。

　しかし百歩（一万歩？）譲って、工業の関税撤廃は独占禁止・環境基準や労働基準の整備などもろもろの前提条件の上に認めたとしても、そのような無関税のグローバル大競争に農業は決して巻き込んではならない。人間の生存を直接的に脅かすからだ。農業の場合、グローバルな単一市場を成立させる必然性は何もない。限界費用逓増（＝収穫逓減）産業である農業は、節度をもって生産量を抑制し、最適な量を地域の消費者に提供するという、本来的に地産地消型の産業である。農業生産力の発展に応じて人口も増え、農耕民族が打ち立てた国家であれば、だいたいどこでも歴史的に穀物自給率100％前後で落ち着くのである。それでみな満足なのであって、国境の壁を取り払ってグローバル単一市場にする必然性など何もない。収穫逓減産業の農業には、10億人単位のグローバル世界市場など必要とされていないからだ。さらに前の記事で書いた理由により農業のグローバル大競争は確実に世界各地で飢餓を生みだす。
　ゆえに工業製品は関税撤廃しても、農産物関税は撤廃してはならないのである。グローバルな国際協力として農業部門に必要なのは、諸国家に農産物関税の自主決定権と自給率向上の権利を認めた上で、食料を備蓄し、ある国で不作になって飢餓が発生したとき、備蓄のある国が穀物を輸出に回すという管理貿易である。

　ちなみに、国際貿易を通じて、ある国が収穫逓増の工業製品に特化し、別の国が収穫逓減の農産物に特化した場合、農産物に特化した国の交易条件は長期的に必ず悪化していく。農地面積が一定の条件で生産を拡大しようとすればするほど利潤は低下していくからである。工業製品に特化した場合、逆に利潤は増大していく。農業に競争力があり、工業に競争力のないアメリカ合州国が、慢性的な貿易赤字で苦しむ理由のいったんはここにある。途上国も農業輸出に特化したままでは決して豊かになれない理由の一つはここにあるのだ。

新大陸国家の特殊性

　では、何故、ＴＰＰに参加するアメリカとオーストラリアは、あれほどまで強硬に農産物貿易の自由化を望むのであろうか。
　これは地球という惑星のプレート運動に規定された大陸移動の偶然が生んだ歴史的悲劇に起因する。すなわち、南北アメリカ大陸とオーストラリア大陸が、ユーラシア大陸から隔絶されて存在したがために、ヨーロッパ人によるそれら三大陸の侵略と先住民族の大虐殺と開拓入植という悲劇が発生した。

　その不幸な歴史ゆえ新大陸では、一つの農業経営体で数百ヘクタールという、歴史的にあってはならない異常な形態の「農業」を行う。歴史がないが故に、地力も地下水の賦存量も食の安全も生物多様性も無視した持続不可能な収奪的農業を平然と行う。それ故、彼らは、歴史あるふつうの国には存在しない過剰な穀物生産能力を持つのであり、それを他の国の農業を潰してまで売りつけたがるのである。
　そのような異常な「新大陸」諸国家の農業と競争を強いられる道理など何もない。そのような競争は不公正であり、社会正義に反すると堂々と主張すべきなのである。農業関税を撤廃しても、規模を拡大して農業改革すれば日本の農産物は競争力を持つようになるなどどいうマスコミの無責任な言説は万死に値する。そんなことをしても絶対に競争できない。新大陸農業の競争力とは先住民族虐殺の上に成立したものだからだ。同じことをしない限り、競争できるようにはならないのである。
　新大陸の農業と競争を強いられたら、旧大陸の国々は歴史も文化も伝統もすべて否定されねばならない。そして大量の半失業プレカリアートを生み出した挙句、新大陸国家の不作により飢餓地獄に至る。

　私は思う。農産物の関税撤廃を主張する政治家とマスコミと知識人に対しては、以下のように誓約させるべきである。「もしTPP参加の結果、日本で飢餓が発生し、餓死者が出るような事態になった場合、その全責任は私たちにあります。その場合、私たちは率先して自分の食物を飢えている人々のために捧げます」と。