米国への貢納体制を終焉させるために

　ブログに「時事問題雑感」という新しいカテゴリーをつくりました。本ブログで扱ったトピックと関連する範囲で、時事問題へのコメントもしたいと思います。（もっとも、仕事もあるのであまり頻繁に時事問題について書くことはないと思いますが）。本日は、日本の厚生労働省が私たちの年金資金をさらにブッシュに貢納しようという意思を固めたという『日経』記事です（もちろん記事そのものにはそう書いてあるわけではありませんが . . . 本文を読む

国産牛の振興・治水対策・温暖化対策を同時に行う方法

　３月16日の記事で米国産牛肉の輸入を再開すべきでないということを書きました。本日は、それに関連して、BSEとは無縁な安全国産牛を振興する方法に関して私見を述べたいと思います。「減反水田を復田して牛の飼料米を作付けする」という単一の政策の実施によって、①BSEの心配が皆無な国産牛の振興、②減反面積の縮小、③ダムを代替する治水機能の創出、④バイオマス・エネルギーの振興による温暖化対策などなど、いくつ . . . 本文を読む

米国からの牛肉輸入再開圧力にどう対処するか？

　強まる米国産牛肉の輸入再開圧力に対してどのように対処すればよいのか、私見を述べたいと思います。私は基本的に、主権国家が民意に立脚して定めた食品安全基準（この問題の場合、牛の全頭検査）が、外国からの圧力で緩和されたり撤廃されたりすることがあってはならないと思います。（日本の場合、民意を反映していない法令も多いのですが、幸いなことに牛の全頭検査に関しては民意を反映しています）。 　米国の主張は、要 . . . 本文を読む

「政府の失敗」再考 －温暖化対策費は「バラマキ」ではない－

　経済産業省によれば、３月９日の記事でも紹介した、中央環境審議会による「温暖化対策のための年間7000億円の追加対策費」という提案は、「バラマキ」になるのだそうです。 　経済産業省までもがこんな愚かな主張をするとは、あっけにとられて言葉を失います。産業政策と行政指導によって日本の競争力の源を築いてきた、かつての通産省の栄光は何処にいったのでしょうか？　経済産業省まで市場原理主義に陥ってしまったら、 . . . 本文を読む

温暖化対策のための7000億円をどうやって捻り出す？

　環境省の中央環境審議会は、京都議定書で義務付けられた「６％の温室効果ガス削減」を達成するために、年間7000億円の追加的な対策費用が必要であるという答申案をまとめたそうです。7000億円は「まだまだ少ない」という感じもいたしますが、とりあえず支持したいと思います。 　さて、問題は財源をどうやって捻り出すかです。中央環境審議会の答申案では、「財政事情が厳しく、既存の予算から捻出するのは困難」で、環 . . . 本文を読む

ロシアの天然林と中国の人工林 ―そして両者の不幸な関係を媒介するWTO―

　昨日、大阪の国立民族学博物館で行われた国際シンポジウム「北東アジアにおける森林資源の商業的利用と先住民族」にコメンテーターとして出席してきた。シンポジウムは極東ロシアの森林と先住民族に焦点を当てたものである。私はロシアで調査をしたことはないのだが、何故か、このシンポジウムに呼ばれた。というのも、現在ロシア材をもっとも輸入している国は中国であり、「ロシアの森林資源の持続的利用が可能か否か、その鍵を . . . 本文を読む

新しい社会資本整備のあり方 －例：学校の屋上に太陽電池パネルを設置－

　郵貯が必要な理由は、いたって簡単です。社会資本整備のために必要だからです（あるいは昨日の記事で述べたように、「社会資本」というとハード・インフラばかりイメージされるので、環境・教育・医療なども含め「社会的共通資本」といった方が適切だと思います）。民間銀行は、民間の工場や個人住宅など私有財産の整備のために融資をしますが、政府系金融機関は皆が利用する社会資本を整備するための融資を行います。 　そし . . . 本文を読む

郵政民営化法案を廃案に追い込む方法

　郵貯と簡保は決して民営化させてはなりません。ハゲタカどもの餌食にさせてはいけません。亀井静香氏や荒井広幸氏ら、心ある自民党の人々とともに、断固として守っていかなければならないものだと思います。 　それにしても、反対を鮮明にしている共産党・社民党は良いとして、信じられないのが民主党の対応です。何故あなた方は「反対」と言えないのですか？？　あなた方は、先のマニフェストで、「郵貯の資金を中小企業に流 . . . 本文を読む