失業も貧困も、まともな労働をせずして投機によって儲けようとする人々の存在の「裏」として存在します。投機で儲ける人々をなくさない限り、失業も貧困もなくならないでしょう。無益な戦争も、投機活動の失敗と、その後の失業やインフレといった社会的混乱状態の中で煽られて、引き起こされる場合が多いのです。レバレッジド・バイアウトやデリバティブといった手法による投機活動の規制なくして、21世紀の平和と安定はあり得ないと思います。
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このまま行けば、日本政府が購入した米国債は紙キレに変質することでしょう。この間の米国は自国の産業を空洞化させながら、ひたすら怪しげな金融工学技術でメシを食おうと努力してきたのですが、その戦略は破綻するからです。米国には健全な製造業を再構築してもらえばなりません。そのためのエコロジカル・ニューディールです。同時に、それを行えば日本が米国債に貢いだ資金を取り返すことも可能になります。
私は、米国のCO2排出削減のため「新幹線やLRTを建設しよう」と書きました。日本政府の手持ちの米国債は、米国で新たに作る新幹線会社や都市のLRT会社の株式と交換すればよいのです。債務ー株式スワップを行います。そうすれば米国でCO2を削減し、地球環境に貢献しながら、その配当は日本が受け取るという形で、一石二鳥になります。日本は借金を踏み倒されずに済むのです。 . . . 本文を読む
その方法とは米国政府が、過去に行った全ての軍事介入と国家犯罪について、その全貌を明らかにし、全ての犠牲者たちに誠意をこめて謝罪し、賠償を行うことです。さらに世界に向けた謝罪とともに次のように宣言することです。「米国に従わせることを目的として、他国を侵略したり、要人を暗殺したり、クーデターで政権を転覆したり、他国の民主的選挙に干渉をしたり、不正な世論操作を行うといった軍事的・政治的介入は二度といたしません」と。そして、米軍は専守防衛目的に特化し、国外の軍事基地はすべて撤収すべきです。世界の治安維持機能は国連に委ねることです。
さらに過去に米国が行った国家犯罪・戦争犯罪の責任者に対して法の裁きを下すことです。ブッシュやチェイニーやラムズフェルドも当然のことながら戦争犯罪者として裁かねばなりません。
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９月12日のコメント欄でデルタさんから次のようなコメントをもらいました。
＞「安倍政権はカイカクを後退させようとしている。カイカクを後退させるな」の大合唱が本当に日本のマスコミで起きているのでしょうか。
だんだんマスコミの中からも市場原理主義派の論調が下火になっているとしたら喜ばしいことです。しかし新古典派の原理主義者たちや米国のエージェントみたいな人たちは、この間の絶望的な社会実験の結果 . . . 本文を読む
安倍首相の最後の外交舞台となった先にシドニーで開かれたAPEC首脳会合の特別声明で、「2020年までにAPEC域内の森林面積を2000万ha増やす」という数値目標が入りました。これだけ増やせば炭酸ガスの排出量の11％削減に相当します。この数値目標に関しては、大いに評価します。
それにしてもAPECといえば、以前はワシントンコンセンサスの市場原理主義的改革ばかりをひたすら話し合う場でしたが、今 . . . 本文を読む
さて後継は誰になることでしょうか？ ウォール街の方角から（そしてそのエージェントと化した日本のマスコミからも）「安倍政権はカイカクを後退させようとしている。カイカクを後退させるな」の大合唱が聞こえてきてましたので、後任者は、さぞかしウォール街の望む「カイカク（＝生活破壊）」を実行する人になるのでしょうか？ たとえば小泉再登板のような・・・・。 . . . 本文を読む
安倍首相が、テロ対策特措法の延長、ないし新法を成立させて「対テロ戦争」に協力することができなければ退陣するという決意表明をしたそうです。おおすばらしい！ 早々に退陣してもらいましょう。
テロ対策特措法に変わる民主党のアフガン民生支援の代替案ですが、すばらしく良いプランだと思います。是非、民主党をはじめとする野党の皆様は、憎悪と報復の連鎖を生むだけのブッシュの「反テロ戦争」に加担するという泥 . . . 本文を読む
先の記事で紹介した私の友人たちが作成したNHKの「その時歴史が動いた： 引き裂かれた村～日米決戦の舞台・フィリピン～」が終了しました。予想通り（？）、フィリピン史ということで視聴率はイマイチだったようです。しかし番組の感想を書いていたブロガーの記事をいくつか読んでみましたが、視聴した方々の番組への評価は非常に高いことがわかります。
「フィリピンかぁ、まあ、今回は録画しなくてもいいや」と全く期待 . . . 本文を読む