代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

週刊朝日の真田家特集で赤松小三郎も紹介される

2015年10月31日 | 赤松小三郎
 今週号(2015年11月6日号)の『週刊朝日』。大河ドラマ真田丸のスペシャル特集「真田家3代と最強家臣団の末裔たち」が組まれている。内容は、真田幸村(信繁)の直接の末裔である仙台真田家当主の真田徹さん、松代城主真田家の14代当主の真田幸俊さん(慶応大学理工学部教授)、幸村・信之の姉の村松殿とダンナの小山田茂誠の末裔である小山田恒雄さん、北条氏滅亡のきっかけとなった名胡桃城事件で悲劇的な死を遂げた . . . 本文を読む
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政治献金スーパーPACなしで米国大統領になれるか?

2015年10月29日 | 政治経済(国際)
米国の大統領選は、スーパーPAC(特別政治行動委員会)という政治資金管理団体を通じた政治献金を多く集めた候補が有利になると言われてきた。アメリカでは、いちおう名目的に企業団体献金が禁止されているので「スーパーPAC」という政治資金管理諸団体を通しての迂回献金が行われている。  スーパーPACの諸団体には、大金持ちの大企業経営者たちや大きな労働組合などが出資し、献金しつつ候補者の選挙キャンペーンも手伝い、その候補者の政策に自らの意志を反映させていく。これが、アメリカの民主政治が、「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政治」に堕してしまった一つの原因なのである。二人には、スーパーPACなしで選挙に勝てることを証明してもらいたいと願う。 . . . 本文を読む
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アメリカ政治の地殻変動

2015年10月23日 | 政治経済(国際)
どうやらアメリカ政治に地殻変動が起きている。ウォール街による露骨な政治コントロールに人々が心底嫌悪し、現状を変えたいと願っているのだ。共和党で支持率一位のトランプ候補も、反ウォール街の主張を掲げる。ウォール街としては、左派サンダース大統領の誕生も、右派のトランプ大統領の誕生もともに悪夢以外のなにものでもないのだろう。民主党左派サンダースの公約の目玉は「ウォール街に課税して公立大学の授業料を無償化する」である。共和党右派のトランプ候補の公約の目玉は「アメリカの全世帯の約半数に上る低所得者層の所得税をゼロにする。その財源としてヘッジファンドから課税する」である。最左派と最右派の公約にはともに反ウォール街の公約とTPP反対が含まれ、それぞれ支持を伸ばしている。従来、二大政党制では、大統領選の候補者の主張は、当選可能性を考えて次第に中道に接近し、大差のないものになっていくと考えられてきた。今回は、共和党の予備選も民主党の予備選も、「中道から遠く離れた」右と左の両極に重心がシフトしていっている。そちらの方が支持が集まるからだ。 . . . 本文を読む
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南沙諸島問題でフィリピンに肩入れする根拠はない

2015年10月17日 | 東アジア共同体
防衛省の資料を見てわかることは、「ベトナムもフィリピンも中国もやっていることはお互いさまだね」ということであろう。中国の行為が無道だ無法だと言って、一方的にフィリピンの肩を持つような主張をしている人々やマスコミは、南沙諸島がフィリピン領だと根拠をもって主張できるのだろうか? 南沙をめぐっては、フィリピンによる領有権の主張がもっとも根拠がない。中国の横暴によってフィリピンが犠牲になっているかのように煽る世論は、「日本において反中国感状を煽りたい」という米国のCSISやヘリテージ財団など米国軍産複合体に意志から導かれているのであろう。愛国者と思いながら、外国によいようにコントロールされているというのは滑稽この上ない。 . . . 本文を読む
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ダム決壊が被害拡大の原因 ―18ダム決壊のサウスカロライナ水害

2015年10月15日 | 治水と緑のダム
 「1000年に1度」といわれる記録的豪雨で10月8日までに19人の死者を出した米国のサウスカロライナ水害。10月8日までに18のダムが決壊ないし機能不全に陥ったという。ダムの決壊が、水害を拡大させた原因である。  地球温暖化時代の水害は「想定外」は禁句である。「ダム決壊」という「想定外」を想定しなければならない。ダムこそが災害を増幅させる原因になるという認識で行動せねばならない。治水をダムに任 . . . 本文を読む
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オバマ、トランプ、ヒラリー、サンダースTPPを語る

2015年10月13日 | Stop! TPP
ヒラリーの「TPP反対」発言に、同候補に多額の政治献金をしながらTPPも推進してきたモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは当惑していると報じられている。モルガンいわく「為替操作のような金融に関する条項はTPPのような貿易協定にはふさわしくないのだ」と。そりゃ、その条項を入れれば自らの手足も縛られるから入れたくないのでしょう。モルガン・スタンレーは、2013年には400万ドル、2014年には500万ドルもの資金を、TPP推進のロビイング活動に投じてきたのだそうだ。民主党議員が次々にTPP推進に寝返ってきたのも無理はない。かくして、「TPP協定はウォール街や製薬業界によって書かれた」というサンダース候補の主張の正しさが裏付けられる。同時に、モルガンやゴールドマンからの多額の不浄なカネを手にしているヒラリー候補が裏切るであろうことも・・・・。 . . . 本文を読む
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真田は「過大」ではなく「過小」評価されている

2015年10月10日 | 真田戦記 その深層
政治ブログであるにも関わらず、私が真田家についていろいろと書くのは、徳川・北条・上杉という諸大国に包囲されながら一歩もひるまずに対等以上に伍して、大国の理不尽な要求に屈することなく、小国の独立を守り抜いたその姿勢から、アメリカ・中国・ロシアという大国に囲まれた日本が今後学ぶべき点が多いと思うからだ。  決して地元の人間だからという理由だけではない(^_^;)  それに対して、民族排外主義を煽り立てる割に、覇権国にはひたすら屈従して卑屈なまでに言いなりになり、虎の威を借りて虚勢を張って弱者をいじめるのには熱心という明治から引き続く長州レジームはまさに亡国の根源である。長州から真田への大河ドラマの交代は、日本の針路に関して何らかの示唆を、多くの日本人に与えるのではなかろうか。 . . . 本文を読む
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もしもドナルド・トランプが米国大統領になったら・・・

2015年10月10日 | 政治経済(国際)
私はトランプ大統領でもサンダーズ大統領でも、どちらが大統領になっても良いことだと思う。どちらが大統領になっても少なくともTPPは潰れるであろうからだ。最悪な選択肢は、ウォール街と軍産複合体の意のままのにコントロールされるであろうジェブ・ブッシュないしヒラリー・クリントンだ。共和党の最右派のように言われるトランプと、民主党の最左派であるように言われるサンダーズ。じつはその政策にはかなり共通点がある。まず両者とも反自由貿易であり、全てのFTAにもTPPにも反対している点だ。トランプ候補は、NFTAは廃棄し、アメリカとメキシコ国境では35%の関税を賦課し、その他、すべての輸入品にも20%の関税を賦課するとしている。これは左派のサンダーズ以上に明確な保護関税政策であり、私は大いに支持する。 . . . 本文を読む
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まだTPPを潰すことは可能だ

2015年10月10日 | Stop! TPP
 TPPは、かつての「日米構造協議」や「年次改革要望書」をもしのぐ驚愕の売国政策といってよい。  安倍首相は、「TPPをすみやかに発効させ、その後は、外国人投資家の意見に従って日本の規制改革を進めます」とマニフェストに明記した上で次期参院選に臨むべきであろう。日米両国民が共闘して声をあげれば、まだこの反動協定を葬ることは可能である。ウォール街=軍産複合体は、米国民の意向を無視して、暴走しているものの、国民意識としては急速に内向きになりつつある。いずれ米国は、グローバル資本主義の拡張路線を終わらせ、自由貿易からは背を向け、古き良きモンロー主義と保護主義の伝統に回帰していくくことは必然的であろう。あとは、遅いか早いかの問題でしかない。 . . . 本文を読む
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CSISは集団的自衛権のみならず日本の水道民営化まで決めている?

2015年10月03日 | Stop! TPP
山本太郎議員は「水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金儲けの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするっていうようなことがあるとすならば、これは本当に売国的、反国民的政策だと思うんですよ」と述べている。現在、アトランタではTPPの閣僚会合が行われ、TPPの大筋合意が目指されている。TPPの中で、「国有企業(State-Owned Enterprises)改革」が大きな交渉難航分野になっている。TPP協定における「国有企業」とは、国民健康保険、共済健保、公立病院、水道事業などなど、国や地方自治体が管轄する公益的事業すべてを含む。TPPでも水道はターゲットになっているわけだ。しかし日本では、TPP協定の大筋合意を待つ以前に、すでに水道民営化に向けた国内法の改悪が着々と行われているわけである。これらがアメリカの要求に基づくものであることは巧妙に隠されながら・・・・・。 . . . 本文を読む
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ダムを優先し堤防強化を後回ししたツケ ―東京新聞の記事紹介

2015年10月02日 | 治水と緑のダム
 本日(2015年10月2日)の東京新聞の特報面で、「河川行政の偏り 鬼怒川決壊招く? ダム優先 堤防強化後回し」という特集記事が組まれています。  国交省がダムやスーパー堤防にばかり偏った予算配分をしていたため、喫緊の課題であるはずの堤防強化がおろそかにされていたとする記事です。「スーパー堤防予算を削ったことが鬼怒川決壊の原因」などという荒唐無稽なウソがまかり通るネット世論の誤りを正す記事です。 . . . 本文を読む
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21世紀の帝国主義

2015年10月02日 | 政治経済(国際)
ローマ・カトリックのフランシスコ法王は本年、中南米を歴訪した際に以下のように述べられたそうです。 「本当の社会変革を望む。行き過ぎた資本主義にはもう耐えられない。労働者や農民、母なる大地の我慢も限界」と語る法王は、資本主義は「巧妙な独裁」だと評した。私もローマ法王の懸念に全く共感します。このまま資本主義の暴走を許せば、母なる大地は滅び、人類の滅亡も避けられないでしょう。  資本主義の暴走を阻止するために、まずは軍事・資源・エネルギーの社会的共通資本化という提案、賛同いたします。  まずは米国の軍産複合体の解体から始めねばなりません。日本が決然として、米国の支配から脱する決断をすることで、軍産複合体には大打撃を与えられるでしょう。 . . . 本文を読む
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政党とは国民にとって与えられるものではない。選挙とは選択ではない。自由とは選択の自由ではない

2015年10月01日 | 政治経済(日本)
 9月20日の記事で元CIAのブルース・クリングナー氏の東京新聞でのインタビューを紹介しました。クリングナー氏が、日本の自衛隊を侵略戦争にまで活用するように求めてくるであろうことに対し、薩長公英陰謀論者さんから以下のようなすばらしい投稿をいただきました。そのまま新記事としてアップさせていただきます。 *********************** http://blog.goo.ne.jp/re . . . 本文を読む
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