左右の日本人と中国人の歴史観は弁証法的に統合可能

試験問題の紹介 「日本が起こした太平洋戦争の結果、アジア諸国が独立を早く達成することができた」という説が存在する。この説の是非に関して自分の考えを述べよ。なおフィリピン、ビルマ（ミャンマー）、インドネシア、ベトナム、中国、インドなどの中から具体的な国の歴史的事例を知り得る範囲で紹介しながら論述するのが望ましい。 　保守的な歴史観を持っていた学生も、左派的な歴史観を持っていた学生も、中国人留学生も、授業を通して議論をし、自分で調べたりする中で、状況は複雑で一概には言えないという点では、認識が接近する傾向が見られた。 . . . 本文を読む

舛添候補の政党助成法違反問題 都民はもう一回都知事選挙やりたいの？

報道機関の内部文書と思われるこの文章には「舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』の報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されないようきわめて慎重を期すこと」とある。そもそも事実として間違っている。『赤旗』の報道は１月21日で、選挙の告示は23日だ。告示前のスキャンダルなのだから、マスコミはどんどん報道せねばならない。この情報を無視するのも、舛添を勝たせなければならないという大手マスコミの「意志」が働いているということだ。この文書の信憑性うんぬん以前に、誰でもそう疑わざるを得ない。超ド級スキャンダルを複数抱えた舛添要一。猪瀬の比じゃないくらいに汚らしい。東京都民の皆様、また一年後に都知事選をやりたいのですか？　スキャンダルでまた選挙なんて、そんな税金の無駄はやめましょう！ . . . 本文を読む

心ある創価学会員と連合組合員の皆様 舛添応援で心が痛まないのですか？

私は無理を承知で、心ある創価学会員と連合組合員の皆様に呼びかけたい。あのようなＤＶ男に投票して心が痛みませんか？ 創価学会婦人部からは舛添候補を支援することに難色を示す声があがっていたという。そりゃそうだ。舛添要一のような人間を、日蓮上人なら決して許さない。連合組合員だって、原発推進の電機連合と電力総連以外の組合員にとって、それほど舛添候補を当選させることにメリットはないでしょう。皆様、ぜひ勇気をもって組織の方針に逆らい、個人の良心に従って投票してください。 . . . 本文を読む

利権が社会を滅ぼす ―利益相反禁止法が必要だ

　日本において専門家による審議会と称するものは、第三者として行政の施策をチェックする場ではない。企業と官僚からバラまかれた「利権」毒まんじゅうを食らって懐柔されたインサイダーたちが、「専門家」という権威を笠にして、黒を白と言いくるめ、市民を騙して行政の方針にお墨付きを与える場に成り下がっている。そして事態は年々悪化している。 　 　一昨日（１月20日）に行われた厚生労働省の審議会のワクチン検討部 . . . 本文を読む

関税自主権喪失は長州藩の責任

　「長州史観から日本を取り戻す」シリーズの続編です。今回はいわゆる不平等条約と関税自主権の喪失問題について。 　外交能力・交渉能力のない無能な「江戸幕府」の大老の井伊直弼が、1858年に天皇の勅許を得ずに屈辱的な不平等条約を結び、日本は関税自主権を喪失した　―　「長州史観」では、このように説明される。これは誤りである。 　事実は次のようになる。 　堀田正睦（佐倉藩主）と松平忠固（上田藩主）と . . . 本文を読む

長州史観から日本を取り戻す

松陰と晋作の後継者たちは、彼らの生き方に学ぶことなく、松陰の思想の誤った部分を肥大化させ「長州＝靖国史観」を創り上げた。これは明確に害悪なのだ。 　長州藩閥末裔の安倍晋三首相が、日本国憲法を「アメリカに押し付けられた憲法」と呼び、日本人の自主性にまったく依拠していない、憲法のイロハも分かっていない自民党改憲案を「自主憲法」と誇らしげに礼賛するあたりが、長州史観の害悪を明確に物語っている。 　安倍首相個人の人柄は、とても善良で純粋な方だと思う。そして尊敬する祖父・岸信介元首相と父・安倍晋太郎氏が果たせなかった「自主憲法制定」の夢を自分でかなえようと、純粋な信念で動いておられるのだと思う。それだけに、その行動の大本にある「長州史観」の誤りを問題にする必要性は高いと思うのだ。 . . . 本文を読む

TPPで財界とマスコミの姿勢に変化

これまで日本のマスコミと財界は、ISD条項など「不都合な真実」はすべて隠ぺいした上で、問題をひたすら農産物関税の問題に限定し、農協をバッシングしながら国民世論を洗脳し、TPPを推進しようという戦略だった。特定郵便局長会をたたいて郵政を民営化させたのと同じ戦略。しかしここへ来て、マスコミの論調も変化してきた。タブーであったISD条項を取り上げるなど、TPPの危険性を指摘する報道もされるようになってきたのは大変に喜ばしいことだ。 . . . 本文を読む

三重に恥ずかしい舛添要一 ―矛盾だらけのこの男に都政は任せられない

三重に恥ずかしい舛添要一 （１）自民党改憲起草委員会事務局長として「家族は、互いに助け合わなければならない」と記す。 （２）生活保護を受給していた自分の姉への扶養依頼を拒絶する。 （３）自民党を離党すると「国民の義務を一生懸命に書くのは、憲法の基本が分かっていない」と自民党憲法案を批判。 . . . 本文を読む

都知事選熟慮中

まだ細川さんの公約が脱原発以外にどのようなものが出てくるのかわからないので、現時点では誰に投票するか決められない。脱原発以外はブラックな市場原理主義政策が目白押しだったりすれば、さすがに投票に躊躇する。今はまだ何とも言えない。 　細川さんの口から、築地移転反対、江戸川スーパー堤防反対・・・くらい出てくるだろうか？　そのうちの一つでも出てきたら私は細川さんに投票する。小泉さんには今度こそ正しい構造改革（硬直した縦割りの省庁が惰性で続ける不要なハコモノ建設を止め、再生可能エネルギーの開発と普及の予算に転用すること）を実施して欲しい。 . . . 本文を読む

【拡散希望】八ッ場ダム本体工事着工中止を求めるネット署名のお願い

　八ッ場あしたの会が本年度のダム本体工事着工の中止を求めてネット署名をしています。ぜひ多くの方々の署名していただきたいと考え、転載させていただきます。下記八ッ場あしたの会のサイトから署名できますので、ご協力いただける方よろしくお願いいたします。 ＊＊＊以下、八ッ場あしたの会の呼びかけ文の転載＊＊＊＊ 安倍政権は今年秋、八ッ場ダムの本体工事に着手するとしており、 名勝・吾妻渓谷では本体準備工事が . . . 本文を読む

TPPに参加したらこれが日常風景になる

日本企業が系列の会社同士で部品調達を融通し合うのも、米国流儀ではすべて反トラスト法違反になるようだ。TPP協定が発効すれば、在米の日本企業のみならず、日本国内で操業するふつうの日本企業も日本流のやり方で仕事をしただけで次々と摘発され、刑務所送りになるのも日常風景になるのだろうか。建設業界など片端からやられるのではないか？ 　これだけ厳しい独占禁止法がありながら、モンサントのような独占企業が野放しなのだから、米国流儀では法の下の平等も存在しない。法の下の平等も保障されていない国と対等な「パートナーシップ協定」なるものを結べると考えている人々はどれだけオメデタイのだろう。 . . . 本文を読む

学者の利益相反行為を取り締まるために

　今期は授業の中で、学者の conflict of interest （利益相反）の問題を扱ってきた。ダム、原発、遺伝子組換作物、金融規制緩和、子宮頸がんワクチン・・・・いずれも政府の政策決定かかわる審議委員会等に所属している学者が、審査対象の民間企業等から研究費や役員報酬等の利益供与を受けていたことにより問題を引き起こしてきたという点で、構造として同質である。 　 　ノバルディスファーマ社が . . . 本文を読む

【宣伝】PARC新作DVD「誰のためのTPP？ ―自由貿易のワナ」

　TPPと自由貿易さらに踏み込んで「新自由主義」と呼ばれる経済思想との関係について分かりやすくまとめたDVDがあります。紹介します。 　TPP問題で、米国のNGOなどとも国際的に連携しながら活動しているNPOのPARCが制作した「誰のためのTPP？―自由貿易のワナ―」というタイトルのDVD。　 　注文はPARCの以下のページから。定価5000円、貸出上映価格10000円とちょっと高価ですが、 . . . 本文を読む

新春から調査報道の東京新聞はスクープ連発

新春から東京新聞は一面でスクープを連発。元日の一面トップは、東電が海外投資で得た利益200億円をオランダに蓄財し税逃れしているという事実を、独自の調査報道によってスクープしたもの。東京新聞の本日（2014年1月3日）の一面トップは、日米地位協定の不平等神奈川県で顕著「米兵ら起訴わずか5％　性犯罪すべて不起訴」。これも独自の調査報道によるスクープだった。沖縄県の起訴率も低いが、それでも送検された米兵のうち21.3％は起訴されているというから、神奈川県の起訴率5.7％の異常さは際立っているという。首相は、辺野古埋め立ての代替として「日米地位協定の改定」を高らかに謳ったが、その内容は基地内で土壌汚染が生じた場合の立ち入り調査の権利を認めさせるというものだった。その程度の改定では、ジュゴンの海を埋め立てる代替になるわけないでしょう。 . . . 本文を読む

2014年新年のごあいさつ ―過去をふりかえりながら

　アメリカ型資本主義は断末魔だ。この先、長く続かないことは明らかである。同時に、日本の政官業学報の利権複合体も続かないことは明らかだ。 　米国が、ウォール街や軍産複合体やモンサント等１％の人々の独裁国家でなくなるのであれば、いくらでも仲良くしたい。アメリカでも日本でも、もう耐えられないと覚醒している人々は確実に増えている。日米両国民にとっての共通の敵は、日米を牛耳る１％の利権複合体である。 　解決策は、国境を越える人々の運動が、世界の１％の横暴に規制をかけ、彼らから徴税し、その富を再分配するしかないのだ。 . . . 本文を読む