私も「揺らぐ比較優位説 現実離れした自由貿易モデル 「新古典派」の過度な数学信仰」という記事を寄稿しております。興味ある方はご参照ください。今年は1817年にリカードが比較生産費説を提唱してからちょうど200周年の節目になります。この200周年の節目にリカード理論はかつてない批判にさらされている現状を述べ、古典派のリカード・モデルも、新古典派のヘクシャー＝オリーン・モデルも現実からかけ離れた机上の空論であると論じています。
その上で「国際協調と自由貿易を堅持し、排外主義を抑制しよう」という言説が全くの誤りであり、現実には自由貿易こそが穏健な人々を絶望に追いやり、排外主義を高めている主因であると論じています。
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各国の経済主権を侵害してまでグローバルスタンダードに従うことを強要するようになったWTOの発足後、国際協調は損なわれていった。二国間FTAが横行し、「無差別」で「多角主義」というGATT時代の原則は崩れていき、ついには排外主義が台頭するようになった。緩やかなGATT時代の貿易の枠組みで基本的に問題はなかった。関税は、国家の財源として、社会を安定化させるため、貿易不均衡を調整するため、必要なものであった。各国の関税自主権をはく奪し、例外なき関税化と関税率の削減を強要するようになったWTOの発足後、国際協調は損なわれた。中庸が失われたからである。
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日本にとってトランプ政権誕生の最大のメリットは、穏やかに離米の途を歩み始める条件が生まれたことである。しかるに安倍政権は、日米安保に消極的なトランプから尖閣防衛を引き出すために、より過酷な経済要求を呑み続けようとするのみである。先日も、トランプ政権のティラーソン新国務長官が来日し、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲とすることを確約していったが、日本はその発言を引き出すことを最大の目標として、その対価として経済問題で次々に生贄を差し出そうとしている。そもそも、尖閣と日本の水道とか、尖閣と日本農業とか、取引材料として同じ次元で扱うべき課題であないことは明らかである。尖閣を質に取られて、それこそ日本国民の生活が根底的に破壊されるようなことを許してしまってよいわけがない。
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事態は「長州閥疑獄」と言うべき様相を呈してきた。
森友学園に国有地をただ同然で「売却」した当時の財務省・元理財局長の迫田英典氏は山口県豊北町（現下関市）出身、安倍首相から国有地売却が適正か審査をゆだねられている会計検査院長・河戸光彦氏も山口県の出身。
しかも、河戸会計検査院長はつい最近も安倍首相と会食しているという。これでどうやって第三者の立場で審査できるというのだろう？
昨日の「日刊 . . . 本文を読む
どんなに問題があろうとも、私がトランプを応援したい気持ちになる理由の一つは、彼がCIAと対立していて、これまでの歴代政権にとってアンタッチャブルだったCIAという闇の権力に切り込み、それに打撃を与えてくれる可能性があることだ。
先日、ウィキリークスがリークしたCIA文書は、映画「スノーデン」でも暴露されていた手口をさらに一歩先に進める、戦慄する内容のようだ。CIA、スノーデン事件でも全く懲り . . . 本文を読む