代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

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追悼 力石定一先生 -エコロジカル・ニューディール政策の提唱者 

2016年02月11日 | エコロジカル・ニューディール政策
さる1月22日に力石定一先生(法政大学名誉教授、経済学・社会工学)が逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。力石先生は、英米で「グリーン・ニューディール政策」と言われだす10年前の1999年ごろから、「エコロジカル・ニューディール政策」を提唱され、鉄とコンクリートの土建国家型公共事業路線から、再生可能エネルギー・緑のダム・LRTなどのクリーン・テクノロジーによる環境再生事業で雇用を吸収し、同時に創造的破壊を生み出すという、ケインズとシュンペーターとエコロジーを統合させる経済政策を訴えてこられました。 . . . 本文を読む
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再生可能エネルギー買い取り問題 ―これは技術で乗り越えられる

2014年10月17日 | エコロジカル・ニューディール政策
容量を越えなければ問題は起こらない。ならば、もっとも簡単な方法は、夏期のピーク時にはいくつかのソーラー発電所から送電網への接続を外せばよい。その期間は火力、バイオマス、水力などでカバーすればよいのである。 太陽光や風力の出力の不安定性は以前から言われていたから、多様な再生可能エネルギーを組み合わせて出力を安定化させ、IT技術や電気自動車の蓄電機能なども活用したスマートグリッドの必要性が唱えられていた。この危機は、技術開発のチャンスである。日本の優秀な技術力を示すチャンスなのに、腰砕けになっては、諸外国からの笑いものだろう。 これに乗じて再生可能エネルギーバッシングをしている人々は、結局、原発を再稼働させたいだけなのであろう。 . . . 本文を読む
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国土強靭化計画は国土を脆弱化させる

2014年10月05日 | エコロジカル・ニューディール政策
北小岩1丁目のスーパー堤防はわずか120mの区間で総費用で工事費が47億円かかる。単純計算で1mの堤防を整備するのに4000万円が必要なことになる。堤防というものは線としてつなげて意味があるのであって、120mの区間に「点」としての盛り土を行ったところで安全に寄与することはない。実際にはかえって危険な箇所を増やすだけだ。そんなお金があるのであれば、その100分の1の予算でできる堤防強化工事に取り組むべきなのだ。12kmの区間を整備できる計算になる。それだけで江戸川の安全性は飛躍的に向上するであろう。  最近ではスーパー堤防に反対するだけで、「安全を軽視する気か」とかひどいときには非国民扱いされたりする。しかし冷静になって、納税者としてよく考えていただきたい。47億円で120mの区間を整備するために、いやがる人々を無理やりに立ち退かせるのと、その47億円で誰も立ち退かせることなく12kmの区間の堤防を耐越水堤防へと強化するのと、どちらが安全のために有効な手段だろうか。 . . . 本文を読む
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新国立競技場建設費を節約すれば江戸城天守を再建できる

2014年08月02日 | エコロジカル・ニューディール政策
 江戸城の天守閣の再建費用は日本経済新聞の記事によれば350億円と試算されている。1700億円と見積もられている新国立競技場の総工費を現在の1700億円から1000億円程度に圧縮できれば、余裕をもって江戸城再建費用をねん出できることになる。安いものだと思う。  周辺の景観と調査しない、巨大な新競技場に血税を注ぎ込んで東京の美観を損ね、そのメンテナンスコストにその後も苦しむのか、それとも東京の暮らしにやすらぎとうるおいをもたらすであろう江戸の象徴を蘇えらせるのか。どちらがお金の使い方として有効であろうか。その後の経済波及効果、東京の活性化、次世代に与える夢や希望といった点を考えば答えは明らかであろう。 . . . 本文を読む
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コンクリートのカタストロフィから緑のレジリエンスへ

2014年04月13日 | エコロジカル・ニューディール政策
安倍首相(というか藤井聡氏)は、「レジリアンス」という言葉を根本的に誤って使っています。「レジリアンス」とは「剛」に対して「柔」を意味します。まさに「柔よく剛を制する」、分散型でハードでなくソフト対策を重視した、柔構造のしなやかな街づくりを目指すのでなければ「レジリエンス」とは言いません。 想定外に直面すれば「ボキッ」と折れるようなコンクリート防災施設ではなく、破壊されても柳のようにしなやかな復元能力を持った柔らかな緑の防災都市、それこそレジリエンス。現行の国土強靭化計画は「コンクリートによるカタストロフィ計画」と呼ぶべきでしょう。 . . . 本文を読む
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鉄コン事業から土木事業へ

2013年01月17日 | エコロジカル・ニューディール政策
 最近、私が以前に『山林』という雑誌に書いた「『ウッド・ニューディール』で社会的共通資本を整備する」第1512号(2010年5月:43-51頁)という論文に関して何度か問い合わせをもらった。この論文は、当時の民主党政権が掲げていた「コンクリートから人へ」というスローガンを批判し、正しい公共事業を実施しようと論じたものであった。  安倍政権の公共事業拡大路線でいよいよ財政破たんが現実化するのではと . . . 本文を読む
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群馬県の大沢知事がTPP参加は「時期尚早」

2011年10月10日 | エコロジカル・ニューディール政策
  群馬県の大沢正明知事が野田首相と会って、TPP参加問題や八ッ場ダム問題を懇談したそうである。八ッ場ダムに関して首相に何と要請したかは言わずもがなである。興味深いのは、TPP問題に関して「群馬県には製造業や1次産業などいろいろな産業があり、国民的な議論をして方向性を出す必要がある」と述べ、結論を出すのは時期尚早との考えを示した、とのことである。産経新聞の下記記事参照。 http://sanke . . . 本文を読む
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復興・脱原発のためにダムを中止しマイクロ水力振興を

2011年06月19日 | エコロジカル・ニューディール政策
 八ッ場ダム問題が人々の話題から消え去り、国交省の基本高水のウソが暴かれるのか、それとも同省のウソが今後もまかり通るのかをめぐって重要な局面にある今この時も、世間の関心はちっとも盛り上がらない。  このブログを見ている人の中にも「震災に原発事故でそれどころじゃないというのに、200年に1度の利根川の洪水流量が22000立米/秒か、20000か、それとも18000かなんて、たかだか数千の違いじゃない . . . 本文を読む
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送電網は社会的共通資本として公有化を

2011年05月19日 | エコロジカル・ニューディール政策
 菅首相が昨日(5月18日)の記者会見で、発送電分離案に関して「当然議論及ぶだろうし、そうすべきだ」との認識を示した。また電力地域独占の問題にもメスを入れるという。「議論する」だけではなく、実現せねば意味がない。ここは不退転の決意でこの問題に取り組んでほしい。  支持率を回復させて政権を維持したいのであれば、経団連肝いりのTPPなど「震災でそれどころじゃなくなりました」とさっさと止めるべきだ。この . . . 本文を読む
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河野太郎議員が「目標・再生可能エネルギー100%」宣言

2011年04月02日 | エコロジカル・ニューディール政策
 河野太郎議員が昨日のご自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で「再生可能エネルギー100%を目指す」宣言をしている。心より拍手を送りたい。河野議員の提案の要点は以下の通り。 (1)政治的決断で原発の新規立地をすべて中止。 (2)既存原発の寿命を考え、2050年までかけて全原発を段階的に廃炉にする。 (3)段階的廃炉にする分は省エネと天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 (4)最終的には再生可能エネルギー100%を目指す。 . . . 本文を読む
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ポスト自民党時代の公共事業 「鉄とコンクリート」から「木と土」へ

2009年10月16日 | エコロジカル・ニューディール政策
 自民党政治の終わりの後を受けた新しい公共事業の真髄を一言で表現するとしたら、「鉄とコンクリートから土と木へ」ということになるのではないでしょうか。「鉄コン事業」を文字通りの「土木事業」に変えることです。雇用吸収力と地域経済への波及効果は倍加されるでしょう。前原国交大臣に提案したいと思います。 . . . 本文を読む
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「八ッ場ダム観光」への代替案は真田観光だ!

2009年10月07日 | エコロジカル・ニューディール政策
 この記事では、ダムを代替する地域振興策としての「真田観光」のあり方について私見を提示したいと思います。前原国交相の何らかの参考になれば幸いです。    長野原町には、前の記事でも紹介した丸岩城の他にも、長野原城、羽根尾城といったいずれも真田関係の史跡があります。そして、すぐ隣の吾妻町には天下無双の名城である岩櫃城の大城郭が存在します。  私としては、これらの城郭郡に可能な範囲で櫓や塀などを復元し、時代劇での合戦シーンのロケ地としても使える「戦国村」として整備することを提案したいのです。もちろん旧来の遺構を傷つけないように細心の注意を払っての上です。八ッ場ダムなどよりもよほど人を呼べる観光資源になるでしょう。 . . . 本文を読む
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米国債の暴落を回避させる方法

2009年05月29日 | エコロジカル・ニューディール政策
 田中宇さんが、「ドル崩壊の夏になる?」という記事を書いて、米国債とドルの崩落予測をしています。このまま行けばそうなる可能性大ですが、今は回避するための知恵を絞るべきと思います。現在、アメリカ政府の財政赤字が拡大する中で、米国債に流れ込んでいた投機資金が再び原油や穀物市場に流れ込み、原油・穀物価格が急騰しています。結局、今の状態で米国債が暴落すると、穀物価格の上昇などで、また世界中の貧困層が困るだ . . . 本文を読む
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環境省へ「グリーン・ニューディール」の提言をどんどんしよう!

2009年02月01日 | エコロジカル・ニューディール政策
 環境省が「緑の経済と社会の変革(日本版グリーン・ニューディール)に関するアイディアの募集」ということで、広く意見を求めています。下記のサイト参照。 http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/  「何でも自由に提言しろ」ということなので、この試みは、オカミの方針への賛否を問うだけの通常のパブコメとは違いますね。官僚機構が本当にニッチもサッチも行かなくなって助けをもと . . . 本文を読む
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田原総一郎と猪瀬直樹の「グリーン・ネオリベラリスム」

2009年01月08日 | エコロジカル・ニューディール政策
 猪瀬や田原は、「グリーン」の名を冠しつつ、財界の利益にのみ奉仕し、さらに大量の報われることのないプレカリアートたちを生み出す農業分野での企業経営の自由化を推し進めようとしています。つまり資本主義による人間破壊、コミュニティ破壊、自然生態系破壊、文化破壊を究極的に推し進めようとし、それをオブラートで包むために「グリーン」という言説を冠しているのです。「農地経営を、利潤を求めない家族経営で行うのと、商業的利潤率を要求する企業経営で行うのとで、単位面積当たりでどちらが多く労働力を吸収できると思いますか」と質問すれば、小学生でも回答は分かるでしょう。猪瀬や田原がそれを分からないとしたら、小学校からやり直した方がよいでしょう。 . . . 本文を読む
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