トランプ政権は、WTO批判を強め、脱WTOを鮮明にし、貿易問題は、基本的に二国間交渉で個別撃破していこうという方向にシフトしている。トランプ政権にシッポを振ってやってきた安倍首相は、「カモがネギしょってやって来」ているようなものだから、次期USTR代表に指名されているライトハイザー氏が上院公聴会でいみじくも語ったように、「日本農業分野が第一の標的」と言われるまでにされてしまった。
WTOは、設立から20年で完全な機能不全に陥ったわけだ。
どうしてこんなひどい状況になったのだろう？ 結論から言えば、WTOの発足後、国際協調を追求しすぎて、各国の経済主権が侵害されるようになったから、弁証法的に、国際協調そのものが崩壊せざるを得なくなったということだ。極端を志向して中庸の途を踏み外したからだ。国際貿易のシステムは、ウルグアイ・ラウンド以前のGATTのままでよかったのである。
GATT時代、基本的に各加盟国の経済主権は尊重されていた。GATT時代は、関税自主権も存在したし、どの国にもあるセンシティブ品目（日本のコメのような）については、例外とすることも認められていた。何事も強制はしなかったのである。
各国の経済主権を侵害してまでグローバルスタンダードに従うことを強要するようになったWTOの発足後、国際協調は損なわれていった。WTOこそが、「無差別」で「多角主義」という本来の理念を崩壊させた。その結果、二国間のFTAが横行するようになり、ついには排外主義も台頭するようになった。
緩やかなGATT時代の貿易の枠組みで基本的に問題はなかった。関税は、国家の財源として、社会を安定化させるため、貿易不均衡を調整するため、必要なものであった。各国の関税自主権をはく奪し、例外なき関税化と関税率の削減を強要するようになったWTOの発足後、国際協調は損なわれた。中庸が失われたからである。
排外主義が横行し、殺伐とした雰囲気の地獄のような現状から、ふたたび国際協調を取り戻すためには、米国も中国もEUも日本も協調して、行き過ぎたWTO協定そのものを見直していかねばならない。何事も無理強いはせず、各国の経済主権を尊重し、ある程度の関税も許容する、緩やかなGATT時代のルールに戻すことによってこそ、「無差別」で「多角主義」という国際協調の原則は回復されるであろう。
GATTが掲げていた、「自由・多角・無差別」という三原則の中、関税引き下げや貿易障壁撤廃の「強制」を意味する「自由」は取り除き、「多角」「無差別」の二つを残し、それらの価値の実現を目指すべきなのである。
WTOは、設立から20年で完全な機能不全に陥ったわけだ。
どうしてこんなひどい状況になったのだろう？ 結論から言えば、WTOの発足後、国際協調を追求しすぎて、各国の経済主権が侵害されるようになったから、弁証法的に、国際協調そのものが崩壊せざるを得なくなったということだ。極端を志向して中庸の途を踏み外したからだ。国際貿易のシステムは、ウルグアイ・ラウンド以前のGATTのままでよかったのである。
GATT時代、基本的に各加盟国の経済主権は尊重されていた。GATT時代は、関税自主権も存在したし、どの国にもあるセンシティブ品目（日本のコメのような）については、例外とすることも認められていた。何事も強制はしなかったのである。
各国の経済主権を侵害してまでグローバルスタンダードに従うことを強要するようになったWTOの発足後、国際協調は損なわれていった。WTOこそが、「無差別」で「多角主義」という本来の理念を崩壊させた。その結果、二国間のFTAが横行するようになり、ついには排外主義も台頭するようになった。
緩やかなGATT時代の貿易の枠組みで基本的に問題はなかった。関税は、国家の財源として、社会を安定化させるため、貿易不均衡を調整するため、必要なものであった。各国の関税自主権をはく奪し、例外なき関税化と関税率の削減を強要するようになったWTOの発足後、国際協調は損なわれた。中庸が失われたからである。
排外主義が横行し、殺伐とした雰囲気の地獄のような現状から、ふたたび国際協調を取り戻すためには、米国も中国もEUも日本も協調して、行き過ぎたWTO協定そのものを見直していかねばならない。何事も無理強いはせず、各国の経済主権を尊重し、ある程度の関税も許容する、緩やかなGATT時代のルールに戻すことによってこそ、「無差別」で「多角主義」という国際協調の原則は回復されるであろう。
GATTが掲げていた、「自由・多角・無差別」という三原則の中、関税引き下げや貿易障壁撤廃の「強制」を意味する「自由」は取り除き、「多角」「無差別」の二つを残し、それらの価値の実現を目指すべきなのである。
エマニュエル・トッドは個人的に気になる学者で、本来は人口と家族形態から社会を分析している人です。番組は「移民問題」「トランプの人権侵害」よりもアメリカと中国の経済問題に終始していました。
まず、米中関係は補完的になっており、実質的にアメリカがリードしていること。
アメリカがクリエイティブ産業に移行し主な製造業を中国が担っている。しかし中国も人件費が高くなったので、アジアの他の国との価格競争で苦しくなっていること。
そこへ「トランプ・ショック」で返品の山ができている中国の繊維製品工場が登場します。一方で上海の経済見本市を訪れている若いビジネスマンは「戦争にはならないだろう」と楽観的でした。
トッド氏は前から自由貿易に懐疑的で、「左翼はいまこそ保護貿易を主張すべきだ」と言っていました。「ビスマルクのドイツではうまくいったものの、『保護貿易』は論じられることがあまりない」とも言っています。中野剛志氏あたりが何か書いていたと思いますが、彼は悪ふざけする人という個人的印象もあって好きではないですが。
もし関税政策がうまくいってアメリカの製造業が活況を取り戻したら、関税をかけなかった時よりアメリカの輸入は増えることでしょう。そこで中国が内需を拡大する政策をとらなかったら今以上に人材が流出し、アメリカに留学したまま帰らなくなる人が増えることを心配しています。ほっておくと中国の広大な地域が衰退してしまいます。
トッドの家族制度から見る中国社会は家長に絶対権限があり、子供は成人しても家を離れることがなく、兄弟間は平等という形態なので中国は案外アメリカとフラットな関係を築いてうまくやることが可能なのではないかと述べています。実際には（というか、日本人が勝手に心配しそうなこととして）アメリカが当てにならないと中国が自分が親になろうとして周囲に服従をしいるのではないかとも考えられます。（この場合日本が反発してできもしないのに親になろうと無謀な行動に出るのではないかと思ってしまう）『「ドイツ帝国」が世界を滅ぼす』でアメリカの影響力が衰えていることを指摘しているけどそれはヨーロッパの話であり別口なのでしょうか。
放送を見てから時間がたってしまったし、うまくないまとめで申し訳ありません。
トッドの関税論についてのコメントありがとうございました。私もトッドのインタビュー録画で視聴しました。
以前は関税引き上げ論をテレビで堂々と展開する番組が成立することは考えられなかったので、ああいう番組が放映されること自体、時代の変化を象徴していると思います。
また余裕ができたらトッドの関税論など、記事で取り上げたいと思います。