代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

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水道再公営化を切望するイングランド市民

2018年12月29日 | 政治経済(国際)
 世界で235の水道事業がいちど民営化されたのちに再公営化されているという事実が大きく報道されてきた。しかし、一部のマスコミで流されていた報道で、「再公営化された事例は235あるといっても、全体の10%くらいだ。失敗したのはわずかで、成功している事例もまた多いということだ。パリでは再公営化されたが、イングランドは民営のままだ。イングランドは成功しているのではないか・・・・」などというものがあった。 . . . 本文を読む
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GPIF、金融、軍産複合体

2017年09月24日 | 政治経済(国際)
GPIFは、2017年3月末で運用資産時価145兆円という「世界最大の機関投資家」であり、その規模から投資行動が世界的影響を与えます。世界最大のファンドGPIFは軍事企業のロケット的株価上昇に貢献し投資利益を得ているわけです。軍事に対する投資は資本市場=金融資本にとってミツバチの巣箱であり、ミツバチの花畑をあらゆる方法で拡げることが彼らのひそかな仕事です。  GPIFは年間400億円の手数料を外資系を含む金融機関に与え全資産を丸投げして公的年金全体を国際金融資本化しているわけです。 . . . 本文を読む
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軍隊の社会的共通資本化(2)

2017年09月22日 | 政治経済(国際)
私も、国連安保理常任理事国の五か国のうち、米・英・仏が左派政権になれば、常設国連軍(地球警察軍)の建設も可能になると考えます。それが建設されれば、さしもの北朝鮮も、それに刃向おうとはしないでしょう。アメリカが旧態依然とした「悪の帝国」であり続けるところに、北朝鮮による核とICBM開発の根拠も生まれてしまうのです。 今後も米国が正しく自国優先主義を強めれば、「世界の警察を止めてしまおう」という主張は強まります。そのとき、世界の安全保障は常設の国連軍に肩代わりさせようという主張は、米国の中から当然湧き上がってくるでしょう。膨大な軍事費負担を減らし、それを教育・福祉・環境部門に転用できれば、アメリカ国民にとって、これ以上ない福音になります。ただし「世界の警察」であることは、アメリカ国民の大多数にとって不利益でしかないのに、軍産複合体にとっては明確に利益ですから、アメリカ国民と軍産複合体のいずれが勝つのかという問題になります。 . . . 本文を読む
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軍産複合体を社会的共通資本に!?

2017年09月13日 | 政治経済(国際)
もし軍事産業がすべて公有化され、彼らが公務員になったとしたら?  武器の売れ具合が良かろうが悪かろうが関係なく、公務員として安定した固定給が国から支払われるようになれば、こっそりテロリストに武器を流すといった裏工作を行ってまで、無用な戦火を煽る必要はなくなるように思えます。アメリカでサンダース、フランスでメランション、イギリスでコービンのような人物が指導者に選ばれるようになれば、これも夢物語ではなくなるようにも思えます。 . . . 本文を読む
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大日本帝国の後継国家としての北朝鮮に経済制裁は効かない

2017年09月04日 | 政治経済(国際)
北朝鮮は玉砕覚悟。たとえ滅びても、ただ一発の核ミサイルをワシントンにブチ込むだけでも本望である、と。一億玉砕を叫んでいた戦中の大日本帝国にそっくりだ。自国民の人命損失など全く意に介さないから恐ろしい。北朝鮮こそ、大日本帝国の統治原理を継承した、大日本帝国の後継国家と言えるだろう。日本の右翼は、あの姿勢を評価すべきではないのか? このような手負いの虎に経済制裁は通用しない。かえって逆効果であろう。北朝鮮は大日本帝国の後継国家であれば、石油の全面禁輸など仕掛けられれば、「ならば石油備蓄のあるうちに先制攻撃を・・・・・」と考えるだろう。 . . . 本文を読む
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CIAとウィキリークスとトランプ政権

2017年03月09日 | 政治経済(国際)
 どんなに問題があろうとも、私がトランプを応援したい気持ちになる理由の一つは、彼がCIAと対立していて、これまでの歴代政権にとってアンタッチャブルだったCIAという闇の権力に切り込み、それに打撃を与えてくれる可能性があることだ。  先日、ウィキリークスがリークしたCIA文書は、映画「スノーデン」でも暴露されていた手口をさらに一歩先に進める、戦慄する内容のようだ。CIA、スノーデン事件でも全く懲り . . . 本文を読む
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2017年新年のご挨拶 ―市場原理ではなく持続可能性こそ人類普遍の原理

2017年01月02日 | 政治経済(国際)
 新年あけましておめでとうございます。  2017年度元日、首都圏で読める新聞各紙を買い求め、その社説(産経は論説委員の主張)を読み比べてみた。ここ近年、どこの新聞の年頭社説もグローバル化やTPPを礼賛するステレオタイプな社説ばかりで、みな右へ倣え、まったく変わり映えしなかった。さすがにこの激動の時代、論調が各紙ごとに変化が出だしている。興味深いものがあった。論調に個性が出てきたのは良いことだと思 . . . 本文を読む
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ポピュリズムと金権アリストクラシー

2016年12月02日 | 政治経済(国際)
 今年マスコミなどで飛び交った政治用語で、聞くたびに嫌悪感を抱くのが「ポピュリズム」という言葉だ。トランプには「右派ポピュリスト」、サンダースには「左派ポピュリスト」といったレッテルが貼られてきた。  トランプやサンダースなど、絶望的な状況に追いやられた人々の声を代弁した政策を掲げ、支持を集め、その政策を実行に移そうとすると、ただちにこのレッテル攻撃がされる。TPPを攻撃すると、ただちに「ポピュ . . . 本文を読む
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追悼 フィデル・カストロ

2016年11月27日 | 政治経済(国際)
 現在の世界に生存している中で、「歴史上の英雄」という定義が該当した最後の人物が逝った。  トランプの米国がどうなっていくのか、見届けることができずに旅立つのは少々心残りだったかも知れない。しかし、いまは90年の疲れを癒してもらいたい。盟友のチェ・ゲバラが死してまさに50年が経とうとしている。カストロは、あの世でゲバラに報告すべきことは山のようにあるだろう。  第二次大戦後、旧植民地の独立と革命 . . . 本文を読む
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排外主義を生み出した者どもが排外主義を批判するとは笑止千万である

2016年11月09日 | 政治経済(国際)
 先ほどNHKのクローズアップ現代を観ていた。堤美果氏が「トランプが格差縮小策を実現できるか」とトランプに期待する発言をしていたことに対し、藤原帰一氏は「私は堤さんに反対です」とそれを言下に否定したうえで、「排外主義者が大統領になったことに戦慄する」と発言し、それこそトランプ顔負けで過激にアジッておられた。     私は同じフィリピン研究者として藤原氏も知っているが、最近の藤原氏の、TPPを推進し . . . 本文を読む
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トランプ大統領を歓迎する

2016年11月09日 | 政治経済(国際)
 イギリスのEU離脱に続き、またもや事前の世論調査を覆した。マスコミの世論調査などまったく当てにならないことが、浮彫になった。そりゃ「トランプに投票する人間は低学歴」なんて、さんざん選挙民をバカ扱いしながら、その同じマスコミが「トランプとヒラリー、どちらに投票しますか?」なんて聞いても、すなおに回答しないのも無理はない。  グローバル資本主義を礼賛し、ヒラリー以外に選択がないかのように煽り続けたマ . . . 本文を読む
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アメリカ大統領選 ―奇跡の大逆転なるか?

2016年11月05日 | 政治経済(国際)
 大統領選一か月前の記事で「さすがにトランプの逆転は難しいだろう」と書いたが、まさにサプライズ。FBIの捜査再開により、奇跡の大逆転もあり得る状況。1勝3敗からひっくり返したシカゴ・カブスもびっくりだ。  一つハッキリしていることがある。たとえヒラリーがかろうじて逃げ切ったとしても、4年の任期を全うすることはなく、すぐに退陣に追い込まれるだろう。  クリントン財団のスキャンダルも、リビアのカダフ . . . 本文を読む
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ドゥテルテ旋風:日本政府は後藤新平の麻薬漸禁策を伝えよ

2016年10月28日 | 政治経済(国際)
 フィリピンのドゥテルテ大統領が来日した。彼がやっている麻薬常習者の超法規的殺害は、もちろん法治国家においては許されてはならないことである。しかも、麻薬常習者のみならず、麻薬を吸引したこともない一般市民まで巻き添えになってフィリピン国家警察に殺されている。看過できる事態ではない。  ドゥテルテ大統領は安倍首相に対して南シナ海問題を、「法の支配の下」平和的に解決したいと言ったそうであるが、彼の口か . . . 本文を読む
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ヒラリーが大統領になれば世界大戦の危機は高まる

2016年10月14日 | 政治経済(国際)
シリア問題やイラク問題に関する限り、トランプの主張が正しい。当面、シリアとイラクの内戦を止めようと思えば、ロシアと提携してISをたたくのが最優先であろう。  アメリカの支援する反アサドのヌスラ戦線が、ISと何が違うのか私にはわからない。IS同様の過激なテロリスト・グループにしか見えない。違いがあるとすれば「親米のテロリスト」か「反米のテロリスト」かぐらいの違いであろう。かりにアメリカの軍事援助のもとに、ヌスラ戦線がアサド政権を倒してシリアを掌握したとして、アサドよりもまともな政権をつくるとも思えない。  アメリカがアサド政権を倒すために、「ヌスラ戦線」のようなテロリスト・グループに武器をばら撒かなければ、こんな戦争は起きていないし、ISも生まれていない。民間人が巻き込まれて犠牲になることもなかった。トランプの主張は正しい。  だいたいアフガニスタンやイラクでアメリカが空爆をして民間人にどれだけの死傷者が出ても、「付随的損害(Collateral Damage)」と呼んで涼しい顔をしているのに、アサド政権が空爆をしてアメリカが支援するテロリスト・グループが叩かれると、やれ「人道的危機だ」「戦争犯罪」だと騒ぎ立てる。こんなダブルスタンダードが許されてよいものだろうか? . . . 本文を読む
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「マイケル・ムーアの世界侵略のススメ」は面白かった

2016年06月10日 | 政治経済(国際)
アイスランドは世界でももっとも女性が活躍している度合いの高い国であるが、唯一、金融機関だけは男性社会だった。そして、2007年のアイスランドの金融危機は「男性ホルモン」が引き起こしたものだ・・・・。  アイスランドの銀行が軒並み倒産する中、唯一、顧客の預金を守り切った銀行の経営者は女性たちだった。彼女たちは自分たちが理解できない怪しげな金融商品には手を出さなかった。自分たちが理解できるもののみに投資した。サブプライムローンのような怪しい金融商品で焦げ付くことはなかったのだ。世界中で金融危機を引き起こしているのも男性ホルモンの作用。 . . . 本文を読む
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