前の記事でＥＵによるネオニコチノイド系農薬の規制の意義について述べた。以前からこの問題を精力的に取材している環境とＣＳＲを扱うビジネス・マガジン『オルタナ(alterna)』によれば、農薬メーカーの住友化学（米倉弘昌経団連会長の出身企業）がさっそくＥＵのネオニコチノイド系農薬規制を「行き過ぎ」と反論しているとのこと。下記記事参照。
http://www.alterna.co.jp/11101
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ネオニコチノイドは、大量のミツバチが失踪するという「蜂群崩壊症候群」の原因物質ではないかと疑われている。原因と疑われているものの、「ネオニコチノイド」と断定できているわけではない。
アメリカや日本は「疑わしきは罰せず」という態度なのか、規制には乗り出していない。しかし原因が特定されてから規制に乗り出したのでは遅すぎる可能性がある。
取り返しのつかない非可逆的変化を引き起こす可能性がある場合、「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしきは認可せず」が正しい政策である。
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WTOのドーハランドやTPPで定めようとしてきたスタンダードは、国民国家の手足を縛り、国民国家の溶解を加速させるスタンダードであった。必要なのは、グローバル企業を縛るスタンダードなのである。これは、国民国家の諸機能を復活させ、生命と環境をはぐくむことを可能にするものだ。
グローバル競争を勝ち抜けと、ある国民国家が、別の国民国家を敵視するのはばかげている。国民国家同士がライバル意識でお互いに競い合う状態こそ、世界中から効率的に搾取したいグローバル企業群の思う壺だ。
国民国家群が手を携えて、グローバル企業に対決を挑むしかない。それができなければ、戦争の悲劇が繰り返されるだけであろう。 . . . 本文を読む
憲法記念日に間に合いませんでしたが、遅ればせながらアップします。
このタイトルを見ただけで「裏切り者！」といった声が聞こえてきそうな感じがしますが、あえて書かせていただきます。
今度の参院選では自民党が大勝し、憲法96条は変えられることになろう。もう覚悟せねばならない。
私が政治に興味を持ってから、国鉄分割民営化反対、消費税導入反対、原発反対、GATTウルグアイ・ラウンド反対（農産物貿易 . . . 本文を読む
台湾の日刊紙『自由時報（ザ・リバティ・タイムス）』が中国四川省の相次ぐ大地震は三峡ダム建設の結果生じた可能性があると報道している。詳しくは、下記、「八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会」のサイトを参照されたい。
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2305.html
事実とすれば中国政府は本当に罪深いことをしたものである。三峡ダムと四川 . . . 本文を読む