国交省、他の河川もウソだらけ

　目下、国交省は、利根川以外の基本高水を見直すことに必死に抵抗している。政権のスローガンよろしく、河川局という組織にとっての「最小不幸化」を目指しているのだろう。しかし河川官僚にとっての「最小不幸」は、国民にとって「最大不幸」となる。 　他の河川も、利根川と同じように森林保水力は軽視され、不当なパラメータで計算されている。ダムの「費用対効果」云々の再検証に入る前に、全ての河川で基本高水の虚偽を洗 . . . 本文を読む

国交省への要望 －基本高水の再検証に必要なこと

　情報が非公開だと「どうせごまかしてもバレないだろう」という甘えが発生する。国交省が「22000先にありき」で、その数値を維持するため、飽和雨量の値をごまかしてきたのは、情報を隠すことに慣れっこになって甘えが生じていた結果であろう。 　今回の「基本高水事件」を契機に、多くの人々が再認識したことは、「情報公開がいかに大事か」ということであった。実際、飽和雨量のパラメータ問題が浮上したのは、八ツ場ダム住民訴訟の原告側が粘り強く情報公開を求めてきた結果であり、それがなければ飽和雨量が48ｍｍで過少であることも誰も知らなかった。さらに、その飽和雨量の値が過少と報道したのは東京新聞であったが、東京新聞が報道しなければ、裁判に関係のない一般の人々は、そうした事実関係がある事も知る由もなかったのだ。 　今回の事件は図らずも、情報公開法を改正の動きに弾みをつける結果になったといえる。行政は、国民の税金を使わせていただく以上、その財政支出の根拠になったすべての情報を公開せねばならない。市民の検証にさらすことをおろそかにすれば、いかなる財政支出も納税者の同意を得ることは、今後ますます難しいであろうことを認識せねばならない。 . . . 本文を読む