「ＣＳＩＳ＝Ａ」という政党と「ＣＳＩＳ＝Ｂ」という政党があり、我々有権者は、「どちらかを選べ」と迫られているようなものなのだ。ふざけるな、と言いたい。ＣＳＩＳは安保法制には熱心であり、同時に原発再稼働の要求にも熱心である。だから脱原発の公約など破られることは明らかなのだ。真正保守の池田としえ議員も「せめて共産党ぐらいは踏ん張れ」と。希望の党から排除された民進党のリベラル層は共産、社民などとも協力して第三極の結集を目指せ。保守もリベラルも、ＣＳＩＳによる日本のコントロールがいやな人々は、第三極に投票するしかない。
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中選挙区制であれば、異端児も当選できた。ミラクルでかろうじて最下位当選したような議員が、己の才覚だけを頼りに政治家として実績を積んで、何回目かでは地元の信頼を得てトップ当選できる・・・・それが中選挙区制でした。当初の異端派も当選を重ねれば、いつか利権・しがらみだらけの老害と化すこともありますが、過去の実績からトップ当選は続けます。中選挙区制だと、新しい異端派が、その選挙区で最下位当選し、やがて老害の利権構造を崩してくれる・・・・ そういうダイナミズムがありました。
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今回の解散総選挙の事態は、小選挙区制が招いた悲劇である。二大政党のどちらかに所属せねば当選は難しいという小選挙区制の力学を利用して、小池知事はどうやら民主党のリベラル層を公認せずに追い出しにかかる模様。議員の個性や多様な政治的意見はますます失われていく。すでに「大政翼賛会状態」という形容がふさわしいだろう。政治家が「息を吸うようにウソをついて」平気になったのも小選挙区制の弊害か？それほど、小選挙区制導入以降の個々の議員の質的劣化も著しい。つきなみな結論だが、中選挙区制に戻すべきである。
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今年は大政奉還１５０周年。上田市立博物館では、大政奉還１５０周年にして、赤松小三郎が暗殺されてから１５０周年になる今年、「赤松小三郎 ―幕末の先覚者」という企画展を行うそうです。ふだんは一般公開されていない博物館所蔵の赤松小三郎関係資料を一挙に公開するようです。この機会にぜひご覧ください。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://museum.umic.ueda.nagano. . . . 本文を読む
「軍産複合体を社会的共通資本に！？」という四つ前の記事のコメント欄で、睡り葦さまと軍産複合体についてから、知的イノヴェーションが発生する条件についてにまで広がって対話をしておりました。
最近、日本の大学は、もはや研究ができる環境でなくなりつつある、これからノーベル賞など出ないのではないか・・・と心配する声が高くなっています。
これも文科省が、研究現場の自由と開放的な討論空間を抑圧する一方 . . . 本文を読む
ＧＰＩＦは、２０１７年３月末で運用資産時価１４５兆円という「世界最大の機関投資家」であり、その規模から投資行動が世界的影響を与えます。世界最大のファンドＧＰＩＦは軍事企業のロケット的株価上昇に貢献し投資利益を得ているわけです。軍事に対する投資は資本市場＝金融資本にとってミツバチの巣箱であり、ミツバチの花畑をあらゆる方法で拡げることが彼らのひそかな仕事です。
ＧＰＩＦは年間４００億円の手数料を外資系を含む金融機関に与え全資産を丸投げして公的年金全体を国際金融資本化しているわけです。 . . . 本文を読む
私も、国連安保理常任理事国の五か国のうち、米・英・仏が左派政権になれば、常設国連軍（地球警察軍）の建設も可能になると考えます。それが建設されれば、さしもの北朝鮮も、それに刃向おうとはしないでしょう。アメリカが旧態依然とした「悪の帝国」であり続けるところに、北朝鮮による核とＩＣＢＭ開発の根拠も生まれてしまうのです。
今後も米国が正しく自国優先主義を強めれば、「世界の警察を止めてしまおう」という主張は強まります。そのとき、世界の安全保障は常設の国連軍に肩代わりさせようという主張は、米国の中から当然湧き上がってくるでしょう。膨大な軍事費負担を減らし、それを教育・福祉・環境部門に転用できれば、アメリカ国民にとって、これ以上ない福音になります。ただし「世界の警察」であることは、アメリカ国民の大多数にとって不利益でしかないのに、軍産複合体にとっては明確に利益ですから、アメリカ国民と軍産複合体のいずれが勝つのかという問題になります。
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北朝鮮危機を過剰に煽って支持率の上昇を画策しながら、危機をほったらかして、解散総選挙の税金無駄遣いとは・・・・（一回の衆院選挙に要する費用は約６００億円）。危機感がいちばんないのは内閣ではないか。結局、任期中の憲法改正が難しそうだからと、敵失で野党がコケているあいだに解散総選挙、さらに４年の任期を確保し、北朝鮮危機を煽りながら、憲法に緊急事態条項を導入しようというのが真の狙いなのではないか。これこそ、「ナチスの手口」そのものだ。
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もし軍事産業がすべて公有化され、彼らが公務員になったとしたら？
武器の売れ具合が良かろうが悪かろうが関係なく、公務員として安定した固定給が国から支払われるようになれば、こっそりテロリストに武器を流すといった裏工作を行ってまで、無用な戦火を煽る必要はなくなるように思えます。アメリカでサンダース、フランスでメランション、イギリスでコービンのような人物が指導者に選ばれるようになれば、これも夢物語ではなくなるようにも思えます。
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「神社は本来、氏子のもんだ。それが日本会議に乗っ取られとる！」
氏子が選んだ宮司を、神社本庁（∈日本会議）が介入して変えさせているのであるから、まさに地元の神社、氏子の神社が、地元とは縁もゆかりもない「日本会議に乗っ取られた」という表現も的外れではない。八幡宮は、そもそも神仏習合の八幡大菩薩である。明治維新の神仏分離によって、その信仰形態も無理矢理に改変させられた。これを機に、全国に4万4000社あるという八幡様が一斉に神社本庁から離脱し、「国家神道」のくびきから逃れて、明治維新以前の本来のあるべき信仰形態を回復するのがよいのではないだろうか。
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北朝鮮は玉砕覚悟。たとえ滅びても、ただ一発の核ミサイルをワシントンにブチ込むだけでも本望である、と。一億玉砕を叫んでいた戦中の大日本帝国にそっくりだ。自国民の人命損失など全く意に介さないから恐ろしい。北朝鮮こそ、大日本帝国の統治原理を継承した、大日本帝国の後継国家と言えるだろう。日本の右翼は、あの姿勢を評価すべきではないのか？ このような手負いの虎に経済制裁は通用しない。かえって逆効果であろう。北朝鮮は大日本帝国の後継国家であれば、石油の全面禁輸など仕掛けられれば、「ならば石油備蓄のあるうちに先制攻撃を・・・・・」と考えるだろう。
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内閣人事局は、国民の目に触れない密室の中でで人事を行う。それが問題なのだ。国民の目に触れないところで人事を行えば、安倍政権ならずとも、国民のための政治ではなく、お友達に利権を供与するクローニー政治に堕してしまう可能性は、どの内閣であっても否定できない。赤松小三郎の言うように、国会が、各省の事務次官に至るまでの任命責任を負えば、行政の人事はすべてオープンになり、国民の監視が行き届くことになる。自ずから、国民のための行政になるだろう。
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