小泉政権の成立前後、マスコミは「日本国債が危機だ危機だ」と煽り立てました。それで日本国債は30兆円に減額され、減額された分はそっくりアメリカ国債の購入に回され、アフガニスタン戦争やイラク戦争の戦費になったのです。同じ新聞の政治面で「戦争反対」、経済面で「国債発行30兆円枠を守れ」という全く矛盾した主張が並んでいるのは、日本のマスコミの思考停止ぶりを象徴していたと思います。
どう見たって、世界最大の経常収支黒字国で最大の貯蓄保有国の発行する日本国債よりも、世界最大の経常収支赤字国で貯蓄率がほぼゼロの国の発行する米国債の方が、資産運用としてのリスクは高いのに、どちらの国債を買うのが危険なのかちゃんと比較しようとした大手の新聞があったようにも思えません。せいぜい彼らの思考能力は、ムーディーズの格付けを鵜呑みにする程度のものなのです。
そして、今またマスコミは、郵貯・簡保の民営化を支援して、対イラン侵略戦争のための財源を貢ごうとしています。これはどう見ても、立派な戦争協力行為だと思います。郵政民営化を支持する新聞は、決して「戦争反対」などと書かないようにしてもらいたいものです。
「戦争反対」と書くなら、同時に「郵貯・簡保の民営化に反対しよう。日本国債を購入しよう」と書かなければ、事実として矛盾いたします。アメリカは、戦争政策継続のための唯一の、そして最後の頼みの綱として、郵貯と簡保の資金をあてにしているとしか考えられません。あの350兆円で米国債を買ってもらわない限り、ドル暴落は不可避であり、ドルが暴落すれば、戦争政策も継続不可能になるからです。
どう見たって、世界最大の経常収支黒字国で最大の貯蓄保有国の発行する日本国債よりも、世界最大の経常収支赤字国で貯蓄率がほぼゼロの国の発行する米国債の方が、資産運用としてのリスクは高いのに、どちらの国債を買うのが危険なのかちゃんと比較しようとした大手の新聞があったようにも思えません。せいぜい彼らの思考能力は、ムーディーズの格付けを鵜呑みにする程度のものなのです。
そして、今またマスコミは、郵貯・簡保の民営化を支援して、対イラン侵略戦争のための財源を貢ごうとしています。これはどう見ても、立派な戦争協力行為だと思います。郵政民営化を支持する新聞は、決して「戦争反対」などと書かないようにしてもらいたいものです。
「戦争反対」と書くなら、同時に「郵貯・簡保の民営化に反対しよう。日本国債を購入しよう」と書かなければ、事実として矛盾いたします。アメリカは、戦争政策継続のための唯一の、そして最後の頼みの綱として、郵貯と簡保の資金をあてにしているとしか考えられません。あの350兆円で米国債を買ってもらわない限り、ドル暴落は不可避であり、ドルが暴落すれば、戦争政策も継続不可能になるからです。
これは関さんの意見と矛盾すると思うのですが、どうなのでしょうか？
また対イランに対して開戦に踏み切ると仰る根拠は何でしょう？
「赤字半減」は単なる「希望的観測」で、およそ実現不可能だと思います（確かルービンも「無理だ」と言っていましたが・・・・）。
また本当に財政赤字を減らそうとしたら、間違いなく景気が悪化しますので、途中で方針を変えざるを得なくなるでしょう。景気悪化を抑えるためには積極財政をするしかなくなると思います。
ところが共和党の場合、「景気対策としてのケインズ政策」はご法度ですので、「ケインズ」と言わずに、実質的なケインズ政策を実行するためには、戦争をするしかなくなるのだと思います。戦争が、共和党が実施可能な、唯一の景気対策の選択肢ではないでしょうか。
ところが、これ以上、米国債を買い支えてくれそうなお目出度い国は、世界中探しても、残念ながら日本しかありません。
ですので私は、日本が毅然として米国債の購入を拒否すれば、戦争は防げると思っています。
その場合、アメリカ経済は破綻してドルの大暴落となるでしょう。それによって日本の持つドル資産も半減するような事態になりますが、私は甘んじてそれを受け入れるしかないのではないかと思います。
実のところ一見「戦争による防衛産業の活性化」は説得力を持つようですが、近代戦においてはほとんど効果が無いどころか、逆に悪影響が大きいです。
イラク戦争の際にも開戦前にダウ平均株価が下がった事を考えても、戦争自体はアメリカ経済に対してマイナス要因であるといえるでしょう。
またイラク戦争は経済云々の視点より安全保障の面が強調されたものでしたから、「景気対策」として行われた可能性は皆無に等しいと思われます。
===========引用===========
株式市場は既にこれを織り込んでいるが，開戦間近しとなると株価は下がり，即時開戦回避かとなると反発している．戦端が実際に開かれることになると，ニューヨーク・ダウの第1の節目は，昨年来の安値7280ドル27セント，第2の節目は7000ドル割れである（2月18日の終値は8041ドル15セント）．
ブッシュ大統領の意図から見て，まずありえないシナリオであるが，もし戦争回避ということになれば，株価急騰が予想される．それが当面，米国株にとっての最大の好材料だ．
(水野隆徳 SAPIO 03/03/12)
アフガンにしてもイラクにしても、国際的には孤立した状態でのアメリカとの対立であったのに対し、イランは国内にはハタミ大統領を始めとした改革派の存在と、ヨーロッパ、日本(双方石油絡み)といった対話路線に対しての窓口があるだけに、わざわざそれをオジャンにしてまで攻撃を仕掛ける可能性は低いと言えます。
また最も懸念すべき材料は、仮にイランに進行してテヘランを占領しても、その後の核技術の流出するリスクがある以上は「核開発を抑えるために、核技術の流出のリスク」を犯す可能性は低いと思われます。
大変に勉強になりました。私は金融ウァッチャーではないので、詳しいことは分からないのですが、開戦によって平均株価が下落したのは、株に投資されていた投機筋の資金が、石油など、戦争によって上昇が見込まれる物資への投機の流れたからではないだろうかという印象を持っています。
開戦前、米国のＩＴ業界や製造業は反対意見が多かったですが、金融業界は圧倒的に戦争支持でした。彼らの思惑通り、石油価格の上昇によって、相当に儲けたのではないかと思います。
私自身は、あの戦争は、とりあえず米国のＩＴバブル崩壊後の米国経済を下支えしたとは思っています。仮定の話ですが、たとえ米国の経済全体では、戦争がマイナスであったとしても、軍事産業・石油メジャー・金融業界という三つの部門にとって利益があるのであれば、他を犠牲にしてもやってしまうのが今の米国の怖さだと思います。
また、経済を失速させずに、財政赤字を減らせる方法が一つあります。クリントン政権で、ゴアが「情報スーパーハイウェイ構想」を提示し、民間の設備投資をＩＴ産業に集中させながら、財政赤字を減らしたのがその例です。
政府が戦略的に育成すべき産業部門を提示し、新しい技術革新の波を起こしながらであれば、それによる景気上昇で、財政支出削減のダメージを和らげられます。
ところが、ブッシュ政権の場合、まったく新技術と新産業の育成に興味がない、石油メジャーというオールド・エコノミーの既得権益集団ですので、そうした発想は決して出てこないと思うのです。
さすがに、ＥＵや日本の制止を振り切ってイランをターゲットにすることはないだろうと信じたいです。（しかし、狂気に陥ると何をするか分からないという怖さはあります。）
私が言いたかったのは、今のままだと米国は財政的制約から戦争政策の継続は不可能であるが、郵貯・簡保の資金が彼らの手に渡れば、強気になって何をするか分からない。日本政府もイランとの友好関係を大事にしたいのであれば、郵貯・簡保の民営化をやめることにより、「もうこれ以上、あなたがたに貢ぐものはありません。これ以上あなた方をお助けすることはできません」という意思表示をする必要があるのではないかと思うのです。
イラクのときも、大量破壊兵器のないことは事前に明らかだったのにやりました。まさかここまでの不正義は出来ないだろう、と思ったことをやるわけですから、やるかもしれません。
小川和久さんによると日本のお金がなければ、米軍の世界配備の８割はできなくなるそうですね。カネがあれば何でも出来ると思っているのか、といえるほど、お金のいい使い方をしているのかどうか。
その点でけっこう心配なのは南米の産油国であるベネズエラです。2002年に米国はベネズエラの軍部をそそのかしてクーデターを起こし、民主的に選出された反米左派のチャベス政権を転覆しようとして失敗に終わっています。
何せ中南米は「裏庭」なので、1989年にパナマを電撃侵略したみたいに、いつでもやるかも知れません。口実などいくらでもデッチあげられますので。
しかしベネズエラをやるとなると、ブラジルが黙っていないでしょうし・・・。米国もさすがにブラジルを敵に回すことはしないとは思うのですが・・・。
とにかく日本人として言えることは、「日本は米国債を購入するな。そうすれば彼らは戦争できない」ということぐらいでしょうか。世界平和の鍵を握っているのはじつは私たちなのですね。さすがに世界最大の債権国です。日本政府が米国政府に「お前ら、これ以上バカなことを考えたら、もう金貸さないぞ」と脅かしてやればよいのに・・・。
でも現実は逆。何で債権者が債務者の命令に従わねばならないのでしょうか？？