民主党の郵政改革案に関して

　民主党の岡田代表が街頭演説で、「将来的に郵貯・簡保は民営化か廃止」とオバカなことを言ったそうです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000008-san-pol
　「こちらはどう解説していただけるのでしょうか？分かりにくくても結構なのでよろしくお願いします」というご質問をいただきました。
　コメント覧でも回答したのですが、新しいエントリーでも加筆して論じたいと思います。

　まず岡田代表のたわけた発言は置いといて、民主党の本来のマニフェストにある郵貯の預金限度額を1000万円から700万、さらに500万円まで引き下げるという本来の公約の方から、私の見解を述べさせていただきます。

　私は今回の民主党の郵政改革案（郵貯の預金限度額引き下げ論）は全然支持していないんです。
　ただ、自民党案では、郵貯の資金の多くを米国に貢いで、あげくの果てには、ドルの暴落による為替差損で返ってこなくなるという帰結が目に見えていますので、自民党案が最低・最悪・売国の政策と考えます。
　今回の選挙は、私にとっては「良いもの」に投票するのではなく、「最悪でないもの」に投票するという行動しか取れません。残念なことです。

　郵貯の預金限度額引き下げは、民間資金需要が十分に増大した段階であればやってよいと思います。ただ、資金需要がない今の段階ではダメだと思います。岡田代表はこの点を理解していないのです。官に流れなければ、それは民に流れると信じ込んでいるようですが、もちろんそんなことはありません。今、民間銀行だって、民間にちゃんと資金を流せず、中小企業には貸し渋りをする一方で、せっせと日本国債やアメリカ国債を買っているのです。

　私のブログにおいては、郵貯の資金の存在を前提として、日中韓の天然ガスパイプライン・ネットワークの構築とか、公立学校の屋上に太陽電池パネルを設置するとか、間伐材を利用して木質バイオマス・エネルギーを振興するとかいった、ポスト重厚長大産業時代を切り開く、エコロジカルな産業技術の基盤となるための、さまざまな公共投資プロジェクトを提起してきました。
　天然ガスパイプラインなんか数兆円規模のプロジェクトですし、公立学校の太陽電池パネル計画でも数千億円必要でしょう。
　郵貯に十分な預金量があれば、そういう公共投資は可能なのです。不良債権化しそうなオバカなダムや道路の建設へ流れている資金をちょっと転用するだけで、それらの創造的なプロジェクトが可能になります。そうした事業はいずれも収益性もあるので、不良債権化する心配もありません。
　そして、公共投資プロジェクトを通して新エネルギーが普及すれば、民間投資への呼び水効果は莫大なものになるでしょう。一次エネルギー供給構造の変化は、産業の構造をも根底から変えるからです。

　新エネルギーの基盤整備事業を通して、例えば天然ガス自動車の開発とか、民間住宅のソーラーハウス化とかいったいろいろな形で、民間設備投資へと波及していきます。大きな民間資金需要が発生するのです。
　そうなれば、国債など発行する必要がなくなりますので、郵貯の預金限度額を引き下げてもよいことになります。マニフェストの民主党案では、民間の資金需要を伸ばすための確かな方策が弱いのに、いきなり預金限度額を引き下げたり、いきなり国債発行額を30兆円にするというのははっきり言って無理なのです。小泉政権初年度のようなデフレスパイラルを引き起こすだけでしょう。

　このブログのエコロジカル・ニューディールのようなプランをやってくれそうな柔軟性と発想力があるのは、新党「日本」かなと思って期待したりはしています。だから、私は今のような空想的マニフェストでは民主党単独政権にはさせたくありません。新党「日本」や国民新党、無所属の自民党造反派、社民党も連立で入るなら（共産党は閣外協力？）、ある程度、今の空想的マニフェストは修正されるのかも知れませんが・・・・。

　それから、岡田代表が「郵貯・簡保は廃止も」と述べたそうですが、とんでもない発言だと思います。党のマニフェストにも反する主張を、党首が堂々と述べているのですから、民主党はただちに、代表を取り換えるべきだと思います。
　　
　卑近な例で申し訳ございませんが、私は大学・大学院と通して日本育英会から第一種奨学金（無利子）をもらっていました。いまの私は博士号をとっても未だに定職につけない「フリーター研究者」ですので、奨学金の返済能力はなく、返済を先延ばししてもらっています。無利子だから、そんなこともできます。奨学金の原資は郵貯です。国が持っている郵貯の資金だから、そんなこともできるのです。
　民主党のマニフェストには、希望する人には誰でも奨学金を支給する、しかも給付額を今の1.5倍にするなんてバラ色のことが書かれていますが、郵貯を縮小したり廃止したとしたら、いったい、どこからそのお金は沸いてくるのでしょうか？　全く不思議なはなしです。

　民間銀行の教育ローンなんて、５％以上の金利がつきます。もし私が、民間の教育ローンを借りていて、今のように学位を取っても就職できない状態でしたら、借金苦で自殺に追い込まれていたかも知れません。
　若手の研究者なんて、私のような境遇の人はゴロゴロいますから、郵貯がなくなったら自殺に追い込まれる人もさぞかし増えるでしょう。　

　まあ「郵貯廃止」なんて本気で言ったとすれば、「敗者はとっとと死ね！」とでも言っているに等しいですね。とんでもないことです。

　郵貯が民営化や廃止ということになれば、必ず自殺率は増加します。これは火を見るより明らかです。日本が、いずれロシアを抜いて世界一の自殺率という不名誉な記録を持つ国になってもよいと考える方々は、どうぞ郵政民営化を支持してください。
　私は絶対にイヤです。