フジテレビ＝８、ということで８の字にバツ？
なんとタイムリーなポスターがここアメリカにもあるものだと思いきや。
よく見ていただければわかりますが、これはproposition8に反対する住人のアピールです。
カリフォルニア州では、２０００年に定められたproposition２２という州法によって、同性愛者同士の婚姻は違法とされてきました。
しかし、とくにゲイの多くが住むサンフランシスコ市では、市長が推進派となって、２００４年、同性婚には証明書を発行しようということになりました。
それに待ったをかけたのがご存じシュワルツネッガー知事。
このプロップ８は、その市の決定を無効にする州法で、最高裁判決がこれを違法であるとした後も、推進派によって制定を進められているのだそうです。
これが制定されれば、同性の婚姻は法律的に全く無効になってしまうというわけです。
ここの住民は（絶対とは言いませんが）ゲイであろうと思われます。
先日、そのアメリカで、オバマ大統領の全ての政策に反対する２万人強のデモがありました。
実際、オバマ政権は経済を始め失点が多く、このデモも当然のことのように思われますが、問題はマスコミです。
このデモを全く報じず、それどころか問題はデモをする彼らの人種差別意識であるというように問題を矮小化し、識者にもそのようにあちらこちらで発言させ、さらに反発は高まっています。
黙殺のみならずプロップ８のような人権問題にすり替え、その刃で反駁しようとしているわけです。
さて、規模こそ違え、日本でもフジテレビの偏向放送を巡って、同じような問題が起きているのをご存知でしょうか。
以前「エリス中尉vs韓流おばさん」というタイトルの記事で、ひとことで言うと
「半島系企業の後押しによる韓流のごり押しは気持ちが悪いのでなんとかならないか」
という主張をしたのですが、その後分かってきたことによると、問題はもう少し複雑だったのです。
そのごり押しに絡むスポンサーというのが、一般企業だけでなく、韓国政府そのもので、韓流ねつ造は国家ブランドの底上げ、敷衍を目的とした国家事業ということが明らかになってきているのです。
韓国という国が日本に友好的で、その目的が日韓友好という平和なものならばいいでしょう。
しかし、反日が国是で、日本の国際的な地位を貶めるために、世界各地、特に北米で「ディスカウント・ジャパン」という反日運動を陰に陽に公に私に裏に表に繰り広げ、なおかつ、国際裁判所にも出て来ないまま、日本の領土を不法に占拠している国です。
その目的が「仲良くなるため」でないことくらいどんなお人よしでも気付こうというものです。
そして、それを受けて、マスコミ、テレビ内部の特に非日本人スタッフが事あるごとに韓流を押し、韓国を持ちあげ、それだけならまだしも何かにつけて日本を貶め、日本人から自信を失わせるような悪意のある報道をし、あるいは優勝したスポーツ大会で表彰式をカットするなどの「報道しない権利」を振りかざすたびに、視聴者の不満は膨れ上がったものと思われます。
そんな折、俳優の高岡蒼甫氏が「フジテレビはいつも韓流ばかりで面白くない」と一言ツィッターで言ったところ、正式な言論でもないその意見によって高岡氏は事務所を解雇され、それだけでなくマスコミ側と、その意を受けた何人かによる異常なバッシングさえ始まりました。
これによって、もともと違和感を感じていた層のみならず、それまで無関心であった視聴者ですら、事の異常性に気付きだし、その声はネットを通じてデモの呼びかけへとなったと思われます。
そしてデモ対象は「犬に文句を言っても聞く耳を持たないなら飼い主に」という流れにより、最も「反日度」の高いとされる番組のスポンサーである花王にまで及んでいるようです。
なぜデモ対象がフジなのかということですが、高岡氏の非難した相手がフジで、その解雇におそらく関与したであろうことと、これまでのスポーツ番組で日本を侮辱するような番組作りが最も目に余ったということ、そして何といっても外国人の持ち株比率が法で定められた２０パーセントを超えており、全局中一番高いことにあるようです。
韓流プッシュはNHKはもちろん、電通の関係するメディア全てですから、現在フジが対象になっていても、他局もまた他人事ではなく、おそらく全局がこの騒ぎを注視しているものと思われます。
思われます・・・・というのはアメリカのマスコミと同じく、日本のマスコミはこれを報じなかったからです。
そしてまともに報じなかったのにもかかわらず、いくつかの媒体によって何人かの「識者」にデモの目的は反韓で、人種差別を基に発生するものであるとして非難させました。
アメリカは多民族国家で、社会全体が人種問題には非常に神経質です。
であるからこそ、問題を「レイシズム」というところに落とすことによって、無条件で非難ができるということにもなります。
日本でも、特に朝鮮半島出身者に対する腫れものを扱うようなこれまでの社会状況は、問題を人種差別にシフトし、メディアに対する批判をすり替え、またそれを非難することを容易にしているとも言えます。
フジテレビ擁護側の何人かの意見です。
脳科学者の茂木健一郎氏。
「視野が狭い。グローバリズムの時代だぜ。人種差別よくない」
作家(でしたっけ?）の中村うさぎ氏。
「なぜ東電にデモしない。この流れは関東大震災の時の朝鮮人虐殺を思い出す。ヤな感じ」
朝日新聞の記事（デモを報じないが批判だけは載せるアサヒ・・・）中川純一氏（誰？）。
「韓流は儲かるのだから経済行為としては当然の選択。騒いでいる人は韓国嫌いなだけ。
どっちが偏向なんだか考えろ」
そして全員、判で押したように「嫌なら観るな」。
アメリカのマスコミが、デモの原因について明確な批判材料を持たないままにその行動を黒人であるオバマ氏への批判＝人種差別、という図式にすり替えているのと全く同じような構図になっているのは、どうしたわけでしょう。
仮にも文章でご飯を食べている人たちなのに、この論理では誰も説得できないし、納得もされません。
そして、彼らのもう一つの共通点はフジテレビを批判する人＝「ネット民」であり、ネット民、という特殊な言論の団体がいる、という立場で語っていることです。
茂木氏「ネットを捨てて外を見ろ」
中村氏「ネトウヨ」（ネットのなかで右翼的発言をする人たち）
中川氏「ネット民＝暇人」
おかしいと思いませんか？
彼らマスコミの人間が、ネットから情報を得て、ネットに向かって発信し、堂々とネタを拾い、酷い時には成りすまし工作までして都合の悪い意見を潰そうとまでしているのは周知の事実です。
こんなマスコミは、ネット民に含まれないのですか？
どっぷりとその中で活動しておきながら「ネットと報道は相反するもの」などという立場でネット言論をひとくくりにして非難するのはダブルスタンダードというものではありませんか？
もう今や「ネットの中の人」はマイノリティではなく、ネットの中だけの言論というのも存在しなくなっていることをそろそろ認めなくてはいけないのではないでしょうか。
無償で提供された無数の情報から取捨選択できるインターネット。
営利団体であり、それゆえ言論の中立が確保できない新聞、テレビ。
どちらにより真実があるかは自明の理でしょう。
営利団体でありながら立場上公正中立な報道を義務付けられる、という矛盾の解決のために電波法や放送法が事細かに制定されていて、さらにそれは何故なのかを少しでも理解していれば
「経済活動であるから儲かることをするのは当然」「嫌なら観なければよい」
という理論は全く成立しないことくらい分かりそうなものですが。
上記の３人は「マスコミ擁護側」であるわけですが、そもそもいずれもが当のマスコミから
金銭を受け取ってその代価に意見を主張をしています。
（茂木氏の発言はツィッターであるが、氏はテレビに使ってもらって収入を得る立場）
もうこの時点で３人は「経済行為」としてスポンサーの代弁をしているのだと言えませんか？
この中でも中村氏の意見は、関東大震災の際の朝鮮人虐殺という、いまだ歴史的に精査を要する（直接の原因は混乱の際に起きた朝鮮人の略奪、殺人強姦であることが伏せられてきた）微妙な事柄を安易に引き合いに出してきており、印象操作を誘っているという意味で二重に悪質だと思われます。
「観なければいい」、それしか言いようのないことを言わされている有象無象の芸人たちも然り。
テレビ、マスコミでご飯を食べていない、つまり利害関係の発生していない立場から、
納得のいく、論理的な、論点外しのないデモ反対の意見が全く出て来ないのは、いったい
何故なんでしょうね？
