１２月議会 保育士増員求める 意見書を全会一致で可決！

　２２日、１２月議会の最終本会議が開かれ、保育士の増員を求める意見書（下記参照）が全会一致で可決されました。
　同意見書は、京都保育団体連絡会から京田辺市議会に提出された「子どものために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書の提出を求める陳情」を受けて、日本共産党議員団が陳情に添えられた意見書案文を提案して呼びかけたものです。
　会派間協議で、他の会派からも同様の意見書案が提案され、一本化することにすべての会派が合意し、全会派共同提案となり、可決したものです。
　なお、日本共産党議員団はこの他に、京都社会保障推進協議会が提出した陳情を受け「介護保険制度の改善を国に求める意見書」案も提案しました。介護サービス利用料の引上げやケアプラン作成の有料化など負担増につながる制度改悪の中止や、介護従事者の給与引上げと人員配置基準の引上げ、新型コロナ対策の強化、国庫負担の大幅引き上げ、を求めるものです。
　こちらの意見書案は、日本共産党の単独提案となり、賛成は日本共産党、女性議員の会、無会派議員、にとどまり賛成少数で否決されました。

　【意見書全文】
　　　　　　保育士配置基準の抜本的な見直しを求める意見書

　保育士の処遇については、近年、公定価格の加算により、一定の充実が図られているものの、保育士配置基準全体は53年前、特に4・5歳児クラスは7 4年前から変わっていない。
　広く子育て施策として見た場合、この間、学校教育においては小学校における35人学級や教科担任制の導入に向け、見直しが進められているが、国は2023年4月に、「こども家庭庁」を創設し、これまで以上に子ども関連施策の充実と推進を目指し、子ども政策予算も倍増するとしている。
　よって国におかれては、「こども家庭庁の創設を契機とした、こども政策の強化に向け、保育士確保とともに、保育士配置基準の抜本的な見直しに取り組むよう求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 子どものために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を図ること。
2 公定価格を引き上げ、保育士等の処遇改善を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月22日

京都府京田辺市議会
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)