環境問題及び廃プラスチック対策について①日本は、プラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」に署名していない。市長は、国に対し同憲章に署名するよう意見表明すべき。
②有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が５月に改定され、汚れたプラごみが規制対象に加えられた。これを受けて環境省は、域外から出る廃プラスチックを、自治体が引き受けて焼却処分する要請の通知を出した。一般廃棄物を燃やす自治体の焼却施設で広域の産廃を焼却するものだが、どう対応されるのか。またその見解を問う。
③プラスチックごみ削減は、市民や事業者の協力も必要だが、本市における削減計画や具体的な取り組みについて問う。
④脱プラスチックを目指し、マイボトル・マイバッグ使用の啓発及び、公共施設に給水機の設置を求める。
南部住民センター建設について①「文化振興計画」では、文化活動の場として南部地域における活動拠点づくりを進めるとともに、「公共施設等総合管理計画」においても、活動拠点を確保するとしている。これまで民間施設の活用も含め幅広く検討されてきたが、なぜ進まないのか。その認識を問う。
②南部地域におけるコミュニティ及び、文化活動拠点の整備を進めるにあたり、今後、どう具体的に取り組むのか。
③（仮称）南部住民センター建設庁内検討委員会の設置を求める。
通学路の安全対策について２０１７年３月、市道南田辺三山木駅前線が供用開始され通学路となった。児童の安全面に配慮し、ガードレールの設置を求める。
