ここが聞きたい一般質問・１２月議会

（１）小規模企業振興基本法について
①今年６月に小規模企業振興基本法（以下、小規模基本法）が成立した。小規模基本法は、従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を、国・地方公共団体などが連携して実施することを求めた新法だが本市の認識を問う。

②小規模基本法第７条では、地方自治体に対して区域の条件に応じた施策を策定し、実施する責務を規定している。今後、同法に基づいた地方自治体の役割発揮がさらに求められることになるが、どう具体化されるのか見解を問う。

③小規模基本法では、事業の成長発展の拡大だけでなく持続的発展を図るとされている。自治体においては、中小企業の振興を重要施策として位置づけるとともに、住民、企業及び自治体の役割や責務を明確にし、それぞれが一体となって地域経済の活性化を推進していくことを基本とする「中小企業振興基本条例」を制定すべきと考えるがどうか。


（２）南部住民センターについて
①市南部地域では、三山木地区特定土地区画整理事業や住宅開発などに伴い、子育て世代から高齢者世代まで幅広く居住するようになったが、北部地域、中部地域と比較しても、住民の公共的な利便性は低い。今後、市南部地域の多様化するニーズや公共的な利便性を高めるためにも、早急に南部住民センターを建設すべきと考えるがどうか。

②公共施設白書をもとに、公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれているが、南部住民センターの整備計画について、どのような検討をされているのか進捗状況を問う。


（３）子ども施策について
①本市では、子育て世代を中心とした人口増加が予測されている。とりわけ市南部地域においては、三山木幼稚園に入園したくてもできない状況が続いているが本市の認識を問う。

②三山木校区内で入園を希望されている方全員を受け入れできるよう、三山木幼稚園を増築すべきと考えるがどうか。