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「国難突破解散」の二つのトリック・・・「希望の党」と「大学審査会」

2017-09-26 06:35:00 | 時事/金融危機
 

■ 「希望の党」は自民党より「改憲」に積極的だろう ■

小池新党の名が「希望の党」と命名された様です。「希望」とは落選が予想される自民や民主党の現職議員の「希望」。「小池新党に行けば当選できる」という「希望」

ところで、中山恭子議員が小池新党に参加する事を表明していますが、彼女は「日本のこころ」という政党の代表で、日本維新の会の残党。

小池新党は維新の会に非常に似た政党で、小池氏や中山氏の思想は安倍氏と同様に「日本会議」的というか彼らは日本会議のメンバー。当然、「改憲にも積極的」です。

ここに民進党を離党した議員らが合流するというのですから・・・彼らの節操の無さにも呆れます。

■ 自民党が議席を減らしても、希望の党がそれ以上の議席を獲得しれば良い ■

自民党は小池新党をライバル視していますが、「改憲」に関して小池新党は自民党の別動隊として機能するはずです。

今まで自民党に投票してきた人も「今回はちょっと・・・」という方は高齢者を中心に多いのではないでしょうか?そういう方達が民主党や共産党に投票する事には抵抗が在りますから、その受け皿になるのが「小池新党=希望の党」

まあ、政治難民のゴキブリホイホイみたいな役割で、マスコミがここに誘導する。

これが今回の選挙の一つ目のトリック。

■ 大学審議会は加計学園の設置認可を10月末に出す必要がある ■

今回の突然の衆議院選挙解散の最大の理由は、加計学園の獣医学部が来年4月に開校する為には、10月中に大学設置審査会が認可を出す必要があるというスケジュール。

今の状態のまま臨時国会に突入すれば、森友・加計学園が再び注目されて、大学設置審議会は10月に加計学園の獣医学部の認可を出すどころでは無くなります。国民が絶対に許さないからです。

そこで、9月28日に解散を宣言すれば、10月22日が投票日になります。ここまで選挙報道一色になりますから大学設置審議会から世間の目を逸らす事が出来ませす。

そして選挙で自民・公明が過半数を獲得したら、安倍首相は「国民の信任が得られた」と表明し、その勢いに乗じて大学設置審議会は加計学園の認可を10月中に出すと予想されます。

当然、一部の国民は反発しますが、ニュースは組閣の話題と、大躍進した「希望の党」の話題で持ち切りのはずです。

ところで「自公で過半数」という勝敗ラインはかなり控えめです。これは「勝利」が約束された勝敗ライン。

■ ムサシが活躍するとしても「過半数確保」というひっそりとしたものだろう ■

仮に選挙結果にムサシが影響を与える様な事があったとしても、その効果は最小限に留められるでしょう。あからさまに自公で2/3以上の議席獲得となると、さすがに国民も違和感を覚えます。

ですから、自公と希望の党合わせて2/3確保。自公は過半数より少し多い程度というのが、議席数的には違和感が少ない。

これが私が妄想する今回の選挙の二つ目のトリック。



陰謀論的な妄想ですから、面白いに越した事は無い・・・。自民党大敗なんて「陰謀論的に面白く無い結果」にならない様に・・・・期待しています。


民主主義とポピュリズム・・・国民はお金に弱い

2017-09-26 05:55:00 | 時事/金融危機
 

■ 「国難突破解散」って、あんたが「国難」だよ安倍首相 ■

森友・加計問題を誤魔化す為という目的がミエミエの今回の衆議院解散。

ところが、安倍首相は「国難突破解散」と名打って、解散の理由をすり替えてしまいました。
尤も選挙の争点(餌)とするのは、憲法改正を連想する北朝鮮有事よりも、国民に実利のある教育の無償化の様です。

1)社会福祉の充実を全世代に拡大する
2)幼児教育の無償化や、貧困家庭の高等教育の無償化で若い世代への所得移転を図る
3)高等教育改革で社会人でも学びたい人が学べる環境を作る
4)財源としえは消費税10%増税分を充てる
5)消費税増税分は財政改善の為と国民と約束していたので、使途変更の是非を国民に問う解散

これぞ「衆愚政治=ポピュリズム」の真骨頂です。

古来、財政規律の緩んだ国家では、国民の人気取りの為に財政拡大の歯止めが利かなくなり、財政破綻や通貨の信用喪失を繰り返しています。

■ 国民は「バラマキ」に弱い ■

普段、安倍政権に批判的な人達も、一たび「お金が貰える」となれば目の色が変わります。

従来の「バラマキ」は土建業中心にメリットがあったので、メリットの無い国民を釣る事が出来ませんでした。ただ、「メリットの無い人達=選挙に行かない人達」なので、政治はこれらの人達を無視する傾向が強かった。

一方、今回の選挙では「安倍政治を許さない!!」と考える国民も多いので、従来選挙に行かない人達も自民党への反対票を野党に入れる可能性が高い。そこで、これらの人達にもメリットの有る「アメ」を用意する必要が有りました。

「減税」は「アメ」として良く使われる手法ですが、財政赤字が拡大する日本では難しい。それに既に先の衆議院選挙で「消費税増税延期」という「減税」をしてしまったので財務省の手前、「消費税減税再延期」を公約とする事は難しい。

そこで、「消費税の使途」を財政再建から教育補助に移す事で、「増税をバラマキの財源として有効利用」してしまった・・・・。

まさにポピュリズムの極みですが、メリットを享受する国民がこれを否定する事は無いでしょう。人々はお金に弱いのです。


■ 前川氏の指摘まで取り込んだ節操の無い教育改革 ■

安倍首相は高等教育の無償化を以前から主張していましたが、これに対して前川前文部科学事務次官は次の様に指摘していました。

1) 全ての学生に対する高等教育の無償化は必要無い
2) 学ぶ意欲の有る全世代、全ての人に対して、学ぶ機会を与える改革が必要

今回の安倍首相の方針では、「全ての高等教育の無償化」を「貧しくて高等教育を受けられない学生への奨学金の充実」など、前川氏の主張も取り入れるという・・・敵の良いと取りまでする節操の無さを見せています。

■ 幼児教育の無償化、或いは所得還元は必要 ■

今回の安倍首相の方針で評価する点は幼児教育の無償化でしょう。

1) 3歳から5歳までの幼稚園、保育園の無償化
2) 2歳児以下も何等かの補助を検討する

「教育にはお金が掛かる」というのは国民の多くの悩みであり、特に所得の低い若年層にとって幼児教育の家計への負担はバカになりません。「子供をもう一人欲しいけど、今の給料じゃ幼稚園の費用が捻出出来ない・・・」そう悩む家庭も多いでしょう。


「消費税を財源とする幼児教育の無償化」は「全世帯から子育て若年層への所得移転」として評価される政策です。


■ 高等教育の補助拡充は、資格審査が必要 ■

世の親を悩ませる「高等教育のコスト」ですが、安倍首相は貧困層の補助を拡充するとしています。

しかし、単純に低所得世帯の子弟に高等教育のコストを支援する事には問題があります。「まだ遊んでいたいから取り合えず専門学校に行っとくか」とか「オレも大学ぐらい行こうかな」なんんて子供達に、どうしいて我々の血税を使う必要があるのでしょうか?

加計学園の様なFランク大学の生き残りには必要な政策ですが、国家の為には全くなりません。むしろ大卒という意味の無いプライドが職業選択の幅を狭める事で、フリーターを増やす結果となります。(安い労働力の生産拡大にはなりますが・・・将来的な国家負担は増えます。)

高等教育の補助に関しては、必ず「資格審査」を設けるべきで、さらには「卒業」を前提とすべきでしょう。「中退」には必ずペナルティーを課し、支給金額を全額返還する義務を負わせるべきです。


■ 国家を滅ぼすのは政治家では無く、国民だ ■

まあ、安倍首相も自民党も色々と問題は在りますが、彼らは国民の鏡でしか無い。

結局は国家を生かすも殺すも国民次第で、「国難突破解散」の公約のあまりの「身勝手さ」に国民がNOを突きつけないならば、日本の将来に期待は持てません。だって、国家というのは国民の集合体なのだから・・・。

私は今回の選挙で、安倍政権が「憲法改正」を前面に押し出すのなら評価しようと思っていましたが、こんなミエミエの誤魔化しをして国民をバカにするのなら・・・・。

まあ、選挙に勝たなければ憲法改正も実現しない訳で、誤魔化しも戦略の内なのでしょうが。

「大原はだか祭り」・・・勇壮な海の祭りに自転車でGO!!

2017-09-25 09:34:00 | 分類なし

デジカメで写真を撮った後、皆さんはどうされているでしょうか?
意外にPCの中の写真データって後から見る事はありませんよね。

そこで私は、数年前から「動画」に編集して保存しています。こうすれば、割と飽きずに写真や動画を観る事が出来ます。

ただ、著作権フリーの音楽を使わない場合が多いのと、肖像権の問題が有るので、youtubeにアップする事はめったに在りません。


今回は千葉県いすみ市大原の「はだか祭り」に行って来た映像を、ちょっとyoutubeにアップしました。お祭りだから肖像権は・・・大丈夫かな・・・?

数日で削除しますが、ご興味のある方は御覧になって下さい。

実は房総を自転車で旅しながら、個人用の「房総の祭り」シリーズを作成しています。大原の「はだか祭りは」は、コレクションに加えたかった祭りの一つ。





尚、フリー音源は下のサイトからお借りしました。
ありがとうございます。

【サイト名】フリー音楽素材 H/MIX GALLERY
【管理者】 秋山裕和
【アドレス】http://www.hmix.net/



北朝鮮の核武装がどうして必要なのか・・・アメリカ無きアジア

2017-09-25 05:06:00 | 時事/金融危機
 

■ 「不安定な弧」と米軍再編(トランスフォーメーション) ■


日刊動労千葉 2003年3月8日 より

米軍は1990年代からトランスフォーメーションと呼ばれる再編計画を着々と実行しています。
これは東西冷戦に対応していた米軍の軍事力を、軍事的緊張が高まっている「不安定の弧」に対応させる為の米軍の構造改革です。

1) 旧来の米軍の戦力配置は北東アジアとヨーロッパに偏っていた
2) 旧来の戦力配置は東西冷戦時のソ連に対抗したものであった
3) 東西冷戦の終結で、対ソ連の戦力配置の必要性は薄まった

4) 新たに「不安定の弧」と呼ばれる軍事的緊張地域が出現した
5) 極東の軍事力を南アジアに移動させ、即応性を高める

6) 在韓米軍は2016年までに撤退する(未達)
7) 朝鮮半島の軍事指揮権を2015年までに韓国に返還(朴政権の要請で20年まで延期)

8) 沖縄の海兵隊員8000人をグアムに移転
9) 沖縄の米軍基地のいくつかと、訓練場の一部地域を返還

10) 無人機や航空輸送が可能な装甲車、電子的に統合された戦闘システムなど
   装備の重点を従来の物量から、機動性や即応性にシフトする

簡単ではありますが、1990年代半ばから米軍は着々と再編を継続しています。但し、北朝鮮の脅威の拡大によって、在韓米軍の朝鮮半島からの撤退は延期されています。又、普天間基地から辺野古への基地移転も反対運動で遅れています。

米軍は状況に応じて当初の計画を修正しながらも、確実に再編を進めています。


■ 米軍は極東アジアから撤退するの? ■


東京新聞 2017.09.16 より全文引用

米軍、対中衝突想定で日本に役割 「第1列島線」委ねる案、検討

【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第1列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が検討されていることが15日分かった。昨年7月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。

 米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。

引用終わり


日本のメディアは米軍再編についてあまり報道して来ませんでしたが、防錆省のホームぺージには米軍再編の進捗状況を開示するページが在ります。

東京新聞が報じているのは、平常時では無く、中国と米軍が直接戦闘になった場合の米軍の対応です。中国の対艦弾道ミサイルの精度が上がったので、米中有事の際には、米空母機動部隊は中国近海に近づけなくなった事を暗に示しています。

発射から着弾まで数分では、空母機動部隊が発射を察知して転進する時間的猶予が有りません。空母の進路はある程度予測出来るので、米軍は対中有事に際してはグアムまで後退する。

■ 米中有事で北朝鮮はどうなる? ■

実はここからが本題。

仮に米軍がグアムまで後退したとして、その軍事的空白は誰が埋めるのか。当然、日本、韓国、フィリピンなどが連携して中国軍の対峙し、米軍が支援に回る事になります。

ところで北朝鮮は中国側に着くのでしょうか・・・?

私はどの国にも加担せず、「我が国の国土を冒す国は、いかなる国も容赦はしない。地獄の業火で焼かれるであろう」と宣言するだろうと妄想しています。

近代において朝鮮半島は中国やロシア、日本の侵略にさらされて来ました。現在日本は大陸への侵略の野望を捨てていますが、防衛的観点からは朝鮮半島が中国やロシアの手に渡る事は避けたい。

しかし、有事の際には在韓米軍も在日米軍も当てには出来ません。一目散にグアムまで撤退してしまう可能性が有る。

そこで、朝鮮半島の防衛は「ロケットマンの核ミサイル」に委ねられる事になります。「あいつなら本当に発射するかも知れない」と思わせる事で最大の抑止効果を生み出します。

韓国は北朝鮮の核ミサイルが自分達を守るものである事に薄々気付いているでしょう。実際に南北統一が達成されれば、北の核は韓国の物でもあります。韓国はチャッカリ核保有国になれる・・・ハズ。

私は日本政府も北朝鮮の核武装を影で応援していると妄想しています。だから朝鮮総連からの送金を止めない。

安倍政権は2014年に2006年から続く北朝鮮制裁を一部緩和しています。理由は北朝鮮側が国内での有効な拉致被害者の調査を開始するからとされています。

【人的往来】

北朝鮮当局員の北朝鮮からの再入国を原則禁止 → 解除
日本から北朝鮮への渡航を自粛  → 解除
北朝鮮国籍者の入国を原則禁止 → 解除

【送金、現金持ち出し】

10万円超の場合の北朝鮮への現金持ち出しの届け出義務 → 100万円超に緩和
300万円超の場合の北朝鮮への送金の報告義務 → 3000万円超に緩和

【北朝鮮船舶の入港禁止】

人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止 → 人道的目的に限りOK、万景峰号は禁止継続。



安倍政権は北朝鮮に強硬的な態度を示していると考えている人が多いと思いますが、実は優しい・・・。さらに、上の「届け出義務」とか「報告義務」ってザルに等しい。朝鮮総連やパチンコ業界がこれを厳守しているかどうか・・。

政界にはパチンコ議連なる組織が在ります。山本有二農林水産大臣、野田聖子政務会長も名を連ねています。野田氏はご主人が在日の元ヤクザである事を週刊文春が明かしていますが、日本の政界と朝鮮半島との繋がりは明治維新より続いています。安倍首相も統一教会と関係が深いですし・・・。

これをして、「日本の政界が朝鮮半島に乗っ取られている」と考えるのか、或いは「日本と朝鮮半島は運命共同体」と考えるかは人それぞれでしょうが・・・私は後者かな。

だから、北朝鮮の核は日本の核。北朝鮮のミサイルは日本のミサイル。

日本の政局が微妙な時に北朝鮮がミサイルを飛ばしたり、核実験をするのはスポンサーに対するサービスなのかも知れません。


■ アメリカが進める北朝鮮の核武装? ■


トランプ大統領は国連の演説で金正恩を「ロケットマン」と揶揄しましたが、アメリカが北朝鮮を挑発すればする程、北朝鮮にとっては核武装を正当化する理由が出来ます。「アメリカが我が国を滅ぼそうとするならば、我が国は核武装で対抗するしか無い」と考えるからです。(或いは、そういう動機を世間に印象付けて核武装を密かに支援する)

実際に水爆や、ICBMやSLBMの技術を「先端産業の技術基盤の無い」北朝鮮が開発する事は不可能で、電子機器や材料や燃料も含め、どこかのルートでロシアやアメリカから持ち込まれているであろう事は想像に難くない。

そもそも韓国の首都ソウルが何故南北軍事業界線にあんなに近いのに遷都しないのか・・・。境界線から40~50kmしか離れていないソウルでは、南北開戦直後に通常の砲弾が雨アラレの様に降り注ぎ、1千万人の命が危険に晒されます。トランプ政権のスティーブン・バノン前大統領上級顧問はこの事をして「アメリカが北朝鮮を先制攻撃する事はあり得ない」と発言していますが(それが原因で辞任?)これが現実です。韓国人も北朝鮮を嫌悪する一方で、どこか「同胞」として信頼している様に見えます。

さらに中露は北朝鮮制裁に消極的で、これも間接的に北朝鮮の核武装を助けています。彼らにとっても有事の際に「北朝鮮というクッション」は、米軍と地上戦で直接対峙しない為には重要なのです。

何れにしても、世界は私達が想像しているよりずっと複雑に絡まり合っている・・・・。
・・・・月曜日からドーデもいい妄想に浸ってしまいました。


異次元緩和で市中のお金は異次元には増えない・・・日銀当座預金の利付けの意味

2017-09-21 16:02:00 | 時事/金融危機
 

先の記事で「ゆうこ さん」から質問をいただいたので補足します。

日銀が異次元にマネタリーベースを拡大しているのに、何故インフレが達成されないのか・・・?

日銀のホームページを見るとその理由が分かります。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/index.htm/


マネタリーベースは簡単に言ってしまえば「現金と預金の合計」ですが、異次元緩和で増えているのは日銀当座預金。


2016年4月 日銀券発行残高   971,042 億円
      当座預金残高   2,844,051 億円
2018年8月 日銀券発行残高  1,008,308 億円
      当座預金残高   3,635,897 億円

1年4か月の間に日銀は日銀券残高を3.7兆円増やし、日銀の当座預金残高は79兆円増えています。

日銀は異次元緩和で国債の買い入れ額を年間80兆円としていましたが、現在は60兆円程度に縮小しています。

確かに日銀は円を発行して金融機関から国債を買い上げていあすが、金融機関は手にした円を日銀の当座預金にブ積みしています。日銀が一部の当座預金の利付けを続けているので、金融機関は日銀の当座預金を増やし続け、これが国債購入の資金になっている事がお分かりになるかと思います。

世間ではリフレ政策は「お金をバラマク政策」と認識していますが、実際には市中の国債を日銀当座預金で買いつくす政策です。

金融機関が国債を売ったお金を日銀当座預金に預けているので、「金融機関から国債のリスクが日銀に着け変わった」=「預金者から国債リスクが国民に着け変わった」というのが、異次元緩和の本当の姿です。

当然、市中にお金が出回らないので、景気の回復にはつながりませんが、極端なバブルも抑制しています。

多分、日銀が当座預金の利付けを停止、或いは全てマイナス金利にすると、当座預金から資金が一気に引き出されて、日本国債は終焉するでしょう。




これ、日本のリフレ派(ほとんど全滅状態ですが)は「マネタリーベースを増やしても市中の資金は容易には増えない」事を理解していませんでしが、バーナンキらはそれを以前から指摘していました。FRBも当座預金に利付しています。

各国中央銀行や財務省は市中に流通する通貨が急拡大するリスクを十分に認識しているのです。だから「期待インフレ率を引き上げる」などと婉曲な表現をする。市中にお金をばら撒くだけならば、「中央銀行がインフレを作る」と表現すれば良いのです。