印総選挙 最大野党が核政策見直す方針
(NHK NEWSWEB 4月8日 6時35分)
7日、最初の投票が行われたインドの総選挙は、来月12日までの1か月余りの間に地域ごとに9回に分けて投票が行われます。
景気の減速などで与党国民会議派が苦戦するなか、世論調査で優勢が伝えられる最大野党のインド人民党が7日、総選挙のマニフェストを発表しました。
この中でインド人民党は、1998年にみずからの政権下で行った核実験でもたらされた「戦略的利益」が、その後の国民会議派の政権によって失われてしまったと批判しました。
そのうえでインド人民党は、現政権が維持している核の先制不使用や核実験の一時停止の継続を定めた「核ドクトリン」について、「今日的な課題に適合させるため」として見直す方針を示しました。また、核の軍事利用と民生利用は「外国からの圧力によって妨げられない」として、必要最小限の核抑止力を維持しながら、インド独自の核開発を今後も続けていくとしています。
日本は、インドとの間で原子力技術の輸出を可能にする原子力協定の締結交渉を進めていますが、総選挙の結果によってはインド政府の対応が変化する可能性も出てきました。
(NHK NEWSWEB 4月8日 6時35分)
7日、最初の投票が行われたインドの総選挙は、来月12日までの1か月余りの間に地域ごとに9回に分けて投票が行われます。
景気の減速などで与党国民会議派が苦戦するなか、世論調査で優勢が伝えられる最大野党のインド人民党が7日、総選挙のマニフェストを発表しました。
この中でインド人民党は、1998年にみずからの政権下で行った核実験でもたらされた「戦略的利益」が、その後の国民会議派の政権によって失われてしまったと批判しました。
そのうえでインド人民党は、現政権が維持している核の先制不使用や核実験の一時停止の継続を定めた「核ドクトリン」について、「今日的な課題に適合させるため」として見直す方針を示しました。また、核の軍事利用と民生利用は「外国からの圧力によって妨げられない」として、必要最小限の核抑止力を維持しながら、インド独自の核開発を今後も続けていくとしています。
日本は、インドとの間で原子力技術の輸出を可能にする原子力協定の締結交渉を進めていますが、総選挙の結果によってはインド政府の対応が変化する可能性も出てきました。