立法府

裏口入学…に端を発した東京医大で、女子受験生の点数を一律減点していたことが発覚しました。女子の合格者数を3割程度に抑えるために操作されており、出産や子育てでブランクが生じ易く、内科や外科を敬遠して短時間勤務になりやすい女性医師の数を抑えるための「暗黙の了解」であったと言います。

全日本剣道連盟の「居合道」部門で、昇段審査で金銭授受が横行していたことが分かりました。最上位の八段への昇段審査などで、時に数百万円という現金を審査員に渡して合格させてもらう…といったことが常態化していたようで、現金を要求された男性が告発状を内閣府公益認定等委員会に提出したことから、委員会が調査に乗り出しました。

障害者雇用促進法では、行政機関や企業は障害者を一定比率で雇用しなければならない事が定められています。ところが、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施しています。国や地方自治体は、2.5%と一般企業よりも高い雇用率が課されています（企業は2.2%）。この雇用率に算定できる障害者というのは、身体障害者手帳や療養手帳などの交付を受けている人と定められているのに、実際の算定には障害の程度がより軽く手帳などを持たない職員の数が合算されていたというものです。

いずれのニュースも「とんでもない」と言う論調で、詳しい調査結果が出されるのを待つ状態です。もちろん、どれもあってはならない事ですが、おそらくニュースの論調の「とんでもない」をはるかに下回るテンションで「やっぱりね」という感想が多くを占めているような気がします。

現代は、がんじがらめに法律や規則が張り巡らされていますが、そんなものを幾つ作っても、世の中は良くはならない…そんな気がします。社会の授業で「三権分立」は、立法・行政・司法の三権が互いにチェックし合うと習いましたが、立法府である国会では、年間に100本ほどの法律が作られていると聞きます。国会議員は「法律を作る」のが仕事です。

でも、いくつ作ったところで、実際にそれらが守られていなければ意味がありません。結局、実情を改善する大きなビジョンが無いまま、実態だけに縛りをかけようとしている事が、根本的に違っているような気がします。最終的に金銭がものを言う「資本主義」というもの自体が、未熟なのかも知れません。