図表1-1-3-14 ICT総合活用指標 (人口規模×広域連携×情報化関連予算割合)
ウィトラコメント： ICT指標を市町村の規模、予算の割合、広域連携の有無の切り口から整理したものです。市町村規模による違いが最も大きく、予算の割合による差が少ないのは興味深いです。
ウィトラコメント： ICT指標を市町村の規模、予算の割合、広域連携の有無の切り口から整理したものです。市町村規模による違いが最も大きく、予算の割合による差が少ないのは興味深いです。
富士通やNTTドコモなど、LTE実験で120Mbpsの通信を確認
富士通と富士通研究所は、NTTドコモと共同で、北海道札幌市のユビキタス特区で「LTE」のフィールド実証実験を実施したと発表した。実証実験では、3社が共同で開発した「LTE無線基地局装置」の試作機を利用。札幌市の市街地環境で、4本のアンテナから同一時刻に、同一周波数で異なる信号を送信する「4×4 Pre-coding MIMO（Multiple-Input Multiple-Output）」の下りリンクでのスループット特性を評価し、最大120Mbps（帯域幅：10MHz）の通信を確認した。
NTTドコモが2008年度第3四半期決算の発表に併せて，メーカーに端末開発費の一部を負担する施策を検討中であることを明らかにした。金額は今年度で100億円。同社の山田隆持代表取締役社長は「メーカーの収益が悪化する中，端末の商品力を維持・向上させるため」と理由を話す。
ウィトラコメント： これは病気に対する治療薬のようなものでこれに頼っていてもメーカーの競争力は向上しないと思います。むしろ薬漬けになるリスクが高いと思いますが・・・
Appleが渋々発表した「iPhone OS 3.0」，タブレットMacやFlash対応には触れず
米Appleの幹部は2009年3月17日（米国時間），2009年半ばにリリースする予定の次期モバイルOS「iPhone OS 3.0」について，小さな機能変更を大量に施すと発表した（関連記事：Appleの新モバイルOS「iPhone OS 3.0」は夏に登場，コピー＆ペーストが可能に）。ただし，情報を出し惜しみする同社の姿勢はこれまで通りだった。しかも，うわさの新型「iPhone」やタブレット／ネットブック版「Macintosh」を発表せず，期待を完全に裏切った。さらに，Flash対応やモデム化といった待ち望まれている機能の多くについてのコメントも避けた。
NEC初の薄型スライドケータイ「N-04A」「830N」誕生の秘密
3Wayスタイルを採用したNTTドコモ「N-01A」に代表されるとおり、NECはここ最近、折り畳み以外のスタイルを用いた端末の開発に力を入れている。同じNTTドコモ「N-04A」と、ソフトバンクモバイル「830N」も、“スライド”というこれまでのNEC端末にはない形状を採用しているのが特徴だ。
ノキアなどは大規模なリストラ、韓国メーカーはシェア26%突破
複雑な韓国市場での経験を生かした新製品の素早い開発が秘訣
HTC、Googleの「Android」を採用した携帯電話を年内に4機種以上発売へ
Touch Diamond」や「Touch Pro」などのスマートフォンで知られるHTCが、昨年発売した世界で初めてGoogleの携帯電話向けOS「Android」を採用した「G1」に引き続き、2009年に4機種以上のAndroidケータイを発売する意向であることが明らかになりました。
エイサー、Windows Mobile非搭載のスマートフォンを開発中
台湾のAcerは先ごろ、Windows Mobile OS以外のOSを搭載したスマートフォンを開発中であることを明らかにした。発表時期は2009年後半になる予定だという。
異論はあるものの、2009年のWiMAX加入者収益は4500％のプラス成長へ
米国の調査会社ABIリサーチは、WiMAX市場は2010年に大きく飛躍するだろうと報告する。最近の報道だけを信じている人々は、WiMAX市場はLTEが原因で衰退していると考えているかもしれない。NortelがWiMAX市場から撤退し、Alcatel-Lucentも後退しつつあるという状況は、インフラベンダを選択していなかったClearwireには打撃だろうと推測される。だが話はこれだけでは終わらない。
米Appleは17日、カリフォルニア州クパティーノ（Cupertino）の本社で専門家や報道関係者を対象にした招待者限定のイベントを開催し、同社の携帯電話端末「iPhone」の次世代基本ソフト（OS）「iPhone 3.0」を披露した。
IDC Japanは、2008年第4四半期および2008年の国内携帯電話市場の調査結果を公表した。大幅なマイナス成長となっている。調査によれば、2008年第4四半期の国内出荷台数は、対前年比32.8％の大幅減の809万台、5四半期連続のマイナス成長を記録した。これは、出荷台数、成長率ともに過去5年間でもっとも低い記録になるという。
Sony Ericssonは、韓国市場でスライドタイプのスマートフォン「XPERIA X1」を発売すると発表した。現地事業者のSK Telecomを通じて販売する予定で、同社は韓国市場初参入となる。韓国では海外メーカーの力が弱く、Samsung、LG電子を筆頭に、Pantech、SKY、EVERなど国内メーカーが台頭している。海外メーカーはこれまで、MotorolaやCanUブランドで参入したカシオ計算機(現カシオ日立モバイルコミュニケーションズ)が目立つくらいで、国産品がシェアのほとんどを占めていた。
ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの通信3社は、4月からサービスブランドロゴを、現在ソフトバンクモバイルが使用しているシルバーのデザインに統一する。
中国携帯電話業界最大手の中国移動有限公司［香港上場、中国移動（チャイナモバイル）、00941］と中国通信最大手の上場旗艦である中国電信股フェン有限公司［香港上場、中国電信（チャイナテレコム）、00728］の各親会社はこのほど湖南省政府との間で、戦略提携をそれぞれ締結した。17日付で香港・経済通が伝えた。
中国携帯電話業界最大手の中国移動有限公司［香港上場、中国移動（チャイナモバイル）、00941］は19日、2008年12月期本決算を発表した。売上高は前年比15．51％増の4123．43億元。純利益は同29．55％増の1127．93億元だった。
中国携帯電話業界最大手の中国移動有限公司［香港上場、中国移動（チャイナモバイル）、00941］の08年業績報告書では、4Ｇ水準のＬＴＥを研究し、海外の優良資産を買収、グローバル化を進むと書いていた。
図表1-1-3-12 ICT総合活用指標 (推進体制×情報化関連予算割合)
ウィトラコメント： ＩＣＴ指数と体制の関係です。やはり専門部署のあるなしで大きく異なりなす。活用度ゼロのような地域は、当然専門部署もないでしょうから、そうした要因を除いたある程度活用している地域同士で専門部署のあるなしの比較をするとどうかは興味のあるところです。ＣＩＯの存在は殆ど差になっていないのと同様な結果になるような気もします。
ウィトラコメント： ＩＣＴ指数と体制の関係です。やはり専門部署のあるなしで大きく異なりなす。活用度ゼロのような地域は、当然専門部署もないでしょうから、そうした要因を除いたある程度活用している地域同士で専門部署のあるなしの比較をするとどうかは興味のあるところです。ＣＩＯの存在は殆ど差になっていないのと同様な結果になるような気もします。
韓国の携帯電話端末機市場は、三星（サムスン）電子とＬＧ電子がリードし、パンテック・モトローラなどが追いかける構図だった。 少なくとも先月まではそうだった。 しかし今、世界携帯電話‘ビッグ５’のうちノキアとソニーエリクソンが国内参入の準備をしている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は17日、同社初の多機能携帯電話（スマートフォン）「Ｅ30ＨＴ」を5月に発売すると発表した。法人の利用を見込んで無線ＬＡＮ（構内情報通信網）のアクセスポイントとして使える機能などを盛り込む。すでにスマートフォンを販売しているＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルに対抗する。
KDDI初のスマートフォン「E30HT」は5月に発売 - モバイルルータ機能を搭載
KDDI、沖縄セルラー電話は17日、同社初のスマートフォン「E30HT」(HTC製)の提供条件を発表した。同端末は5月に発売する予定。
ウィトラコメント： 無線ＬＡＮのアクセスポイントと、ＨＳＰA，ＥｖＤＯなどドコモやＡＵの高速パケットをつなぐモバイルルータは世界的にはすでにかなりの数が発売されています。しかし、携帯電話機にこの機能を搭載したのは珍しいのではないでしょうか。この携帯電話を使ってパソコンからインターネット接続をした場合の料金の上限は13650円/月とのことなのです。かなり高額なので普通の人は使わないでしょう。グループで行動することの多いビジネス用途でしょうから建設現場などでしょうか。あるいは今でも自分のパソコンとつないで外出先でインターネットをやっているビジネスマンが便利になる、という点を狙っているのかもしれません。
市場は不透明ですが、端末コストはそれほど上がらないと思うので、やってみるのは面白いと思います。発売するまでは思ってもみなかった使い方が出てくるかもしれません。
日本通信のPC向けデータ通信「Doccica」は、一般ユーザーに受け入れられるか？
MVNO（仮想移動体通信事業者）によるデータ通信サービスを展開している日本通信は、去る2009年3月10日、NTTドコモとのレイヤー2レベルによる相互接続による、3G回線を利用したモバイルデータ通信サービスの新製品「Doccica(ドッチーカ)」の発表を行った。既に3G回線を用いた同種のサービス「b-mobile 3G」を展開している日本通信がDoccicaを展開する意味はどこにあるのだろうか。また、激化が進むモバイルデータ通信市場で、どこまでの存在感を発揮することができるだろうか。
富士通、札幌市ユビキタス特区でのLTEフィールド実証実験を実施 ～ 光回線の2.5倍速を計測
富士通および富士通研究所は16日、総務省が2008年に創設したユビキタス特区札幌市地域において、高速大容量無線通信を実現する基幹技術である4×4 MIMO（マイモ）を用いたLTE（Long Term Evolution）フィールド実証実験を、ドコモと共同実施したことを発表した。
16日、総務省で電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリングが開催された。携帯電話や光ファイバー網などの普及を受けて、通信各社のネットワークを接続する際に、どのような規制が必要・不要か議論するため、関係各社からの意見を聞く会合となっている。2回目となる今回は、NTT東西やソフトバンク、テレコムサービス協会、関西ブロードバンドが意見を述べた。焦点は携帯電話の接続料だが、NTT東西が進めるNGNにおける機能のアンバンドル化、NTTグループの連携についても議論の対象となった。
ティム・バーナーズ－リー氏がWWWの原型を提案してから20年。同氏が政府による監視や今後のWebの革新、後悔していることを語った。
携帯電話の端末機が「1円」や「ゼロ円」で店頭に並ぶ光景が再び見られるようになった。 その背景を解説するとともに、利用の際の注意点などを探る。
Red Bend ソリューション搭載携帯電話の出荷台数が世界で4億7,500万台を突破
Red Bend は、2009年2月26日、2008年第4四半期実績として、Red Bend の「vCurrent Mobile」ソフトウェア搭載の携帯電話の世界における出荷台数が4億7,500万台に達したと発表した。これは、前年同期に比べると26%の成長率となるとのこと。
「中広衛星移動広播（放送）有限公司」と「上海文広手機（携帯電話）電視（テレビ）有限公司」が携帯端末向けテレビ放送「CMMB（中国モバイルマルティメディア放送）」の上海での商用化に関する契約を結んだのを受け、CMMB方式でのモバイルテレビ放送が16日から正式にスタートする。上海市民は今後、CMMBサービス対応の端末機を使えば、時間にも場所にも拘束されないモバイルテレビの視聴を楽しむことができる。中国が独自で開発したCMMB方式では、携帯電話やMP4、GPSなどの7インチ以下の小型ディスプレーに向けたテレビ放送が可能だ。「上海青年報」が伝えた。
TD-SCDMA技術フォーラムの王静・秘書長が12日の「2009中国通信市場年会」で明らかにしたところによると、中国移動（チャイナモバイル）はこのほど、3Gユーザーを3年間で5千万人とする目標を打ち出した。「これは自信の持てる数字であり、実情に即したものだ」と王秘書長は語った。「上海証券報」が伝えた。
図表1-1-3-10 ICT分野別活用指標 (豪雪地域を含む市区町村と含まない市区町村との比較)
ウィトラコメント： 豪雪地域を含む市町村では必ずしもICTは進んでいるとは言えないようです。豪雪地域の定義にもよりますが雪が多いということは現代社会ではそれほど際立った社会的特徴にはならないような気がします。
ウィトラコメント： 豪雪地域を含む市町村では必ずしもICTは進んでいるとは言えないようです。豪雪地域の定義にもよりますが雪が多いということは現代社会ではそれほど際立った社会的特徴にはならないような気がします。
米Apple、3月17日開催のスペシャルイベントで「iPhone 3.0」を発表へ
米Appleは3月12日(現地時間)、17日に本社キャンパスでスペシャルイベントを開催し「iPhone」ソフトウェアの新バージョンのプレビューを行う予定だ。米国の複数メディアが報じている。これは報道関係者宛てに送られたイベントの招待状から明らかになったもので、詳細は語られていないが、同日に「iPhone 3.0」が正式発表されるとみられる。
充電・放電速度が従来の10～20倍というリチウムイオン電池技術、MITが開発
MITがリチウムイオン電池の充電および放電速度を約10～20倍まで高める技術を開発した。 この技術のポイントは、電極として用いられているリン酸鉄リチウムの表面に微小な溝を形成するところで、これにより充電速度を最大36倍まで高められる可能性があるそうだ。また、充電速度だけでなく放電速度も高められるという。この技術を利用すれば、たとえばモバイル機器などの小型充電池の場合、わずか数秒で充電が完了できるそうだ。
国際電気通信連合（ITU）の通信料金に関するセミナーが3月4日と5日にハノイで開催された。情報通信省の代表はこの席で、ベトナムの携帯電話の通話料金について、通信市場での競争を奨励する政策を取り市場メカニズムを導入することで、通話料が今後周辺諸国並みに下がるとの見方を示した。
2008年度の携帯電話機の国内需要は25.7％減，2010年度まで減少が続く
MM総研は，国内の携帯電話機の需要減少が2010年度まで続き，2011年度に回復するとの見通しを発表した。同社は2009年2月に，携帯電話機利用者2500人に対してアンケートを実施。端末の買い替えサイクルや端末の購入金額，市場データなどを合わせた分析によって，2013年度までの国内需要を予測したという。
ウィトラコメント： 端末の販売方法が変わり1円端末がなくなったと同時に不況ですから、買い替えサイクルが伸びるのは仕方がないでしょう。韓国勢とは対照的に、日本国内でしか事業ができていない日本の端末メーカーは苦しく、さらに淘汰が進むでしょう。